【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、５０代はドンドン書いていきます。

岸田文雄首相の到着３０分前に爆発、三重県警等が捜査していると報道

2023年01月06日 23時07分00秒 | その他
［写真］岸田文雄首相を乗せた車、先月中旬、都内で、宮崎信行撮影。

　報道（
によると、おととい令和５年２０２３年１月４日、岸田文雄首相らが三重県伊勢市の神宮を訪れた際に、３０分前に爆竹が破裂していたことが分かりました。




　アンテナやリード線が取り付けられた装置の様なものが見つかっていて、遠隔操作で爆竹が破裂した、と三重県警察本部が答えているようです。




　ウクライナ・ロシア戦争が起きていますが、日本のウクライナ支援はG７では控えめで、組織・団体等の関与は思い浮かばない情勢。個人かもしれません。

　爆弾破裂では、半世紀ほど前に、三菱重工爆破事件では、時限装置を使った爆弾破裂が起きており「腹腹時計」とも呼ばれ公安警察は警戒してきました。

　安倍晋三さんが、きょねん７月８日に自作銃で暗殺されて以降、警視庁・県警などは警戒を強めていますが、基本的には「見える警護の警護官」の人数を増やしたり、民間も含めた警備員を増やしたうえで警備部の幹部の巡回を増やすかたちとなっています。

　その一方、高島屋の運営会社正社員と見られる男性や、時事通信社正社員だと名乗る内外情勢調査会事務局員らが、事前の打ち合わせに緊張したのか、記者を排除する事案も発生。雰囲気が悪くなりつつあります。

以下は、gooニュースから。

岸田総理の参拝直前…伊勢神宮の外宮広場付近で“爆竹が破裂” 起爆装置のような物あり遠隔操作の仕組み
2023/01/06 20:02

伊勢神宮を参拝する岸田総理 2023年1月4日
(東海テレビ)
　4日、岸田総理大臣が伊勢神宮を訪れる直前に、外宮の広場付近で爆竹が破裂しました。付近で起爆装置のようなものが見つかり、警察が捜査を始めました。

　捜査関係者によりますと、4日、岸田総理が参拝のために伊勢神宮に到着する30分ほど前に、外宮の広場付近で爆竹が破裂しました。人や物への被害はありませんでした。

　三重県警が確認したところ、付近ではアンテナやリード線が取り付けられた装置の様なものが見つかっていて、遠隔操作で爆竹が破裂する仕組みになっていたということです。

　警察庁は、安倍元総理の銃撃事件を受けて要人警護を強化しています。三重県警は軽犯罪法違反などの可能性があるとみて捜査しています。

　以上です。


【自民涙目】岸田「連合５％の賃上げ応援」も、エコノミスト１７名全員が「３％未満予想」、自民・日銀構造的に追い込まれる可能性も

2023年01月06日 16時08分07秒 | 第50回衆院選（２０２５年１１月より前）
［写真］参院選序盤に、「２・５％の賃上げ」ととれる発言をした岸田首相、この後の外遊後の参院選後半の演説では鳴りを潜めて、自民単独過半数を獲得した、きょねん６月、宮崎信行撮影。

　私、早稲田大学同窓生合計４名から「年少の４０代半ばの家族親戚が亡くなりましたので喪中です」というはがきが来て、心底怒ってます。見栄だけはって余裕のない生活を営み続けたから、女性を中心とした年少の４０代半ばに経済的皺寄せがいって亡くなったのでしょう。恥を知れ。

　岸田文雄首相・自民党総裁は、年頭の各種行事で「今年の春闘について、連合は５％程度の賃上げを求められておられます。是非、インフレ率を超える賃上げが実現できるよう、お願いし、政府としてもその取組を後押ししてまいりたいと考えております」との口上を繰り返しています。

　しかし、きょねん中に発行された「週刊東洋経済」で１７名のエコノミストが２０２３年経済を予想した中で、「３％超」を予想した人がおらず、５月の広島サミットから６月のボーナス期以降に、自民党・日銀が窮地に立つ可能性もでてきました。

　「週刊東洋経済１２月２４日・３１日号」では「２０２３年日本経済こう読む」と題して、１７名の有名エコノミストの予想。各々別々に取材に応じてもらった形式と思われます。

　１７名中予想しなかったのは一人だけ。スガ前首相の最大のブレーンで岸田首相の下でも内閣官房参与を続投する人物が「賃上げ率に注目集まる」と逃げました。民主党政権下で多数野党・自公の反対で日銀審議委員を逃した人が「輸出企業を中心に定期昇給込みで３・５％弱の賃上げもありうる」と語りました。ただし、平均値の話ではないのかもしれません。

　他の１５人は全員が３％未満との回答をしました。「２・７％」近辺という答えが中心・平均でした。

　では、岸田さんの言う「インフレ率」の基準はどこかというと、筆者としてはきょねん６月の参院選ごろの数字を基準にすべきだと思います。きょねん６月（発表は参院選後）で総合２・４％増となっています。

　エコノミスト全員が３％未満を予想したのは、経済というよりも構造的問題を知っているからだと考えられます。経団連首脳にみられる、所有と経営の分離、新卒採用終身雇用、解雇法制の硬直性からして、構造的な賃上げは３％未満だという予想で一致したと考えられます。

　６月のボーナス期から夏にかけて、自民党や日銀が構造的な批判に耐えられない世論になることも予想されます。

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