立憲民主党と日本維新の会が新しい共闘文書に調印「防衛増税の撤回を求める」緩めの４項目

［写真］共闘文書に調印する、馬場伸幸、泉健太両代表、きょう２０２３年１月１８日午前１０時半ごろ、宮崎信行撮影。

　立憲民主党と日本維新の会はさきほど第２１１回通常国会の新しい共闘文書に調印しました。きょう２０２３年１月１８日の午前１０時から、代表・幹事長・国対委員長が３０分近く会談し、調印式を行いました。

　先の臨時国会では８項目すべてが達成されました。今回は「防衛増税の撤回を求める」などややゆるい内容の４項目となりました。

次期国会における対応について

令和５年１月１８日

立憲民主党と日本維新の会は、先の臨時国会の成果を踏まえ、次期通常国会において情報共有のための協議体を設け、個別政策における連携を行うことを目指し、具体的には下記内容を確認する。

１．我が国の構造改革に大胆に切り込み、無駄な予算の大幅な削減を行うため、両党共同で対策チームを設け、その具体案を国民に示す。

２．岸田内閣の安易な増税政策に反対する。特に、無駄な予算の見直しや政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革、税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままに国民に増税を強いる、いわゆる防衛増税については強く反対し、政府に対して撤回を求める。

３．来年度予算について、政府案に対し十分な精査を行い、協力すべきところでは協力して予算委員会などで論戦に挑む。

４．通常国会における衆参の各委員会運営については、両党の理事間で密接に連携し、建設的な国会運営を目指して対応する。

［写真］調印文書を手に写真におさまる、日本維新の会の遠藤敬国対委員長、藤田文武幹事長、馬場伸幸代表、立憲民主党の泉健太代表、岡田克也幹事長、安住淳国対委員長＝同。

　内容は「次期通常国会では、情報共有の協議体を設ける」とし（１）無駄な予算の大幅な削減を行うための両党合同チームで具体案を国民に示す（２）政治家が率先して姿勢を示す身を切る改革と税と社会保障を含めた歳入歳出の構造改革を実践しないままの防衛増税については強く反対し政府に対して撤回を求める（３）来年度予算案について、協力すべきところは協力する（４）衆参の各委員会の運営については両党の理事間で密接に連携し建設的な国会運営を目指した対応するーーの４本柱に絞られました。

　この後の記者対応で、泉健太代表は、身を切る改革には、公務員の人件費カットや、民間を含めた保育士・介護士は含まれないとの解釈を明言しました。

　会談では、文書以外で、憲法・安全保障・エネルギーの三分野は考え方の違いを認めつつも、話し合いの機会を持ちたいとの認識を口頭で確認した、と泉さんが明かしました。

　前日、自民党の茂木敏充幹事長・梶山弘志幹事長代行・高木毅国対委員長が、維新の３人と会談して、旧文通費の成案と憲法改正プロセスでの共同歩調を確認し、茂木さんらが公明党にも伝えたことについて、泉さんは「

自民党は前国会での取り組みに危機感を抱いたのだろう。旧文通費ではプレッシャーをかけることができたのではないか」としました。泉さんは「党首間での合意の意義は大きい。連携の賜物であり、立憲としては成果だ。維新も第１党を活用できて、政権与党と対峙できたとと総括しているだろう。黄金の３年間の中で極めて重要な役割となる」と立維共闘を持ち上げつつ、「他の政党にも今後説明していきたい」とし、共産、れいわ、有志の会、社民、国民への働き掛けもしていくとしました。

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