【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

立憲民主党、あす10:30 ポスター発表

2023年01月19日 19時41分00秒 | 新・立憲民主党2020年9月15日結党
 立憲民主党は、あす10:30の泉健太代表の定例記者会見の冒頭で新しいポスターをお披露目すると発表しました。週末に前後して組織に届き、第20回統一地方選で使われる見通し。
 4年前躍進したりっけんブルーの、立憲パートナーズからは良い雰囲気が減退しているとする意見もあり、例えば大阪府連が全議員参加のパートナーズ向けオンライン会議の案内を繰り返すといった動きが出ています。多少、泉執行部の思想が透けて見えるかもしれません。

細田博之・議長兼元清和研究会会長に統一教会で「再質問」求める、10月5日の泉健太代表「振り返り質問」の続きで調整

2023年01月19日 15時17分28秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
[写真]細田博之衆議院議長、3年前の2020年9月、宮崎信行撮影。

 野党は、きょう令和5年2023年1月19日(木)の衆議院議院運営委員会理事会で、細田博之議長が統一教会の箔付けをしたことを説明すべきだと引き続き要請。自民党の盛山正仁・筆頭理事が「自民・公明・立憲・維新・国民・共産の6人の理事が議長と短時間の懇談をすることを認める」と提案しましたが、拒みました。野党は、オープンな場での説明を引き続き求めていくことになりました。

 細田議長は、週刊文春が報じた「添い寝をしたら教えてあげよう」といった女性記者セクハラ疑惑で、きょねん6月9日、異例の議長不信任決議案が提出されましたが、否決されました。

 その1か月後、7月8日に清和政策研究会の会長である安倍晋三さんが、統一教会2世の山上氏によって射殺。その後、10月5日の本会議で、立憲民主党の泉健太代表が本会議場で細田さんを振り返り「自民党内では特に安倍派・細田派といわれる清和会が深く関係をきづいてきた」と語り、(1)寄付金・パー券受領の有無(2)2019年の関連イベント挨拶での「安倍総理にさっそく報告したい」との発言通りに報告したかーーなどの問いに答えませんでした。

 このため野党はセクハラとは別に、統一教会についての説明を引き続き求めていくことで共同歩調をとっています。


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宮沢洋一自民党税調会長「軽井沢の別荘のうち1つ」を参議院資産報告書で追加・訂正

2023年01月19日 14時40分41秒 | 自民党
 8日前に報じた、宮沢洋一・自民党税調会長が、軽井沢に2つ持つ別荘のうちの1つを、参議院資産等報告書に載せていなかった問題で、きのう2023年1月18日の訂正の追加報告書を出したと院が発表しました。おととし相続したため書き忘れたとみられます。「新幹線駅歩いて10分」という全国的に珍しい別荘なので、平屋とはいえ、実勢価格は6000万円ほどの土地・建物だと思われます。

 宮沢税調会長は岸田首相のいとこ。

 8日前の記事。

 以上です。

【法案】性犯罪刑法改正案の政府案提出が通常国会ギリギリ間に合いそうグルーミング罪新設「拒絶困難」の定義の法務省「改定案」を法制審部会が了承の見通し

2023年01月19日 06時56分51秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
[写真]若い売春婦たち=左、今月某日の午後5時10分、東京都新宿区歌舞伎町の「区立大久保公園」前で、宮崎信行撮影。

 性犯罪の刑法改正案について、法務省がおととい法制審部会に「試案(改訂版)」と題した「見え消し」を提示し、来月3日に次の部会で了承する見通しとなりました。総会に上申のうえ答申が決定し、来週からの第211回通常国会にギリギリセーフで提出される公算が高まりました。

 「強制性行等罪」を新設した改正刑法の「3年後見直し規定」の附則にもとづく検討は難航し、きょねん10月に葉梨康弘法務大臣(当時)が提出時期を「しっかりと検討を進める」と明言しませんでした。(関連記事

 「法制審議会-刑事法(性犯罪関係)部会」が異例の2回の年越しとなった背景には、「グルーミング」という新しい概念が出てきたからです。

 おとといの「試案(改訂版)」で法務省は「いわゆるグルーミング行為に係る罪の新設」として、わいせつの目的で16歳未満の者に対して、「金銭その他の利益を供与・申し込み・約束して面会を要求する」「威迫し偽計を用い誘惑して面会を要求する」「拒まれたにもかかわらず反復して面会を要求する」などの行為そのものを罪とする案を重ねて提示しました。

 年齢にかかわらず、強制性行等罪・強制わいせつ罪などで、「経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させる」などして拒絶困難にしてから性行為をすることを罰する規定に関して、法務省が修正試案を提示。「拒絶困難」ではなく「同意しない意思を形成し、表明し、若しくは全うすることが困難な状態にさせ」との案を出し、認められたようです。

 この条文を使うのは、法務省ではなく都道府県警察本部になりますので、国会での野党の「鍛錬」が必要になります。

 このほかリベンジポルノ禁止法(9年前の記事)の動画を、警察官が没収したり、検察官が消去したりする規定の要件の改定案も認められたようです。

 閣議決定は早くても3月上旬となりそうです。

 衆参法務委員会は給与法は秋の臨時国会で処理済みで、前回上川陽子元大臣のときに廃案となった「入管難民法改正案」が先の審議入りすることが予想されます。また、法案とは別に、古川禎久元大臣のときに設置が決まった「技能実習生の見直し」の省内部会も動きます。さらに、林真琴前検事総長が矯正局課長時代にかかわった刑事収容施設法をめぐる刑務官らの不適切な行為に関する国政調査も話題になります。

 内閣府男女共同参画局で、野田聖子大臣時代にとまった、「DV防止法」の配偶者間の身体的暴力の規定に、精神的暴力と性暴力を加えるかどうかの改正法案のプロセスとの関係性も野党議員から問われそうです。

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