大江ｖｓ菅 ガソリン国会は場外戦という意外な展開に

　[写真は２６日朝のＴＢＳ番組で熱弁をふるう大江康弘参院議員]

　ガソリン国会は、当初予算案審議入りの前から、
　大江康弘参院議員（民主党・全国比例）と菅直人民主党代表代行の国会外党内バトルという予想外な展開になってきました。


２３日（水曜日）は５００人の拍手で感激した大江さん


その３日後の朝にはみのさんの番組で熱弁
「菅さんが代表代行をやっていると、国民は民主党から“離反”する」
　ここでの“離反”という言い回しは、完全な誤用ですね。


ニュースの見出しまで「大江議員が菅氏に反発」


首都高速中央環状線での大江議員（本人公式ウェブ）
地元民の私がいっぺんも使ったことがない道路を視察してくださり、ご苦労様です。



　与野党の修正協議のいかんにかかわらず、暫定税率の参院での採決は３月中旬以降です。

　当分、大江議員から目が離せません。

　大江康弘（おおえ・やすひろ）
　１９５３年（昭和２８年）１２月４日生まれ。
　父親は和歌山県議。
　芦屋大卒業後、玉置和郎議員（中曽根内閣・総務庁長官在任中に逝去）の秘書を経て、２５歳で県議。２００１年７月参院選、自由党公認で初当選。昨年夏、再選（全国比例・ご当地候補）。


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（２３日の画像はテレビ朝日、それ以外はＴＢＳ）

日銀総裁に武藤敏郎さん 読売が「有力」と報道

　[写真は武藤敏郎・日本銀行副総裁＝日本銀行（ＢＯＪ）ホームページ]

　日本銀行（にっぽんぎんこう）＝BOJの３月２０日付の総裁人事。

　「武藤敏郎副総裁の昇格が有力」と読売が報じました。

　私は当ブログ内「今後の政治日程」のエントリで、武藤敏郎副総裁昇格が有力とずっと書いてきました。

　実際の人事が近くなり、複数案が上がってきたこともあり、今月になって念のため消していましたが、かなりの確信を持っていました。

　民主党（DPJ）が武藤さんを総裁にすえるのは、細川護煕内閣以来の小沢一郎さんと財務省の関係からして、順当です。

　能力・実力・権限とも霞が関ナンバーワン官庁である財務省（大蔵省）は、細川護煕内閣のとき、もっとも早く官邸に協力しました。

　憲法６５条「行政権は内閣に属する」からして至極当然のことです。

　しかし、この後、自民党（ＬＤＰ）が日本社会党と手を組み、「村山内閣」という闇討ちで国民を欺き、政府を奪いました。

　当時の大蔵事務次官だった斉藤次郎さんはその後、辛い目に遭いました。

　そして、オールド自民党橋本龍太郎内閣で、大蔵省銀行局・証券局（ともに現在の金融庁）および日銀に大混乱が起きます。

　１９９８年「大蔵省・日銀接待汚職事件」です。

　山一・拓銀ショックに追い打ちをかけるように「大蔵省・日銀接待汚職事件」は三塚博大蔵大臣、小村武大蔵事務次官、日銀の松下康雄総裁、福井俊彦副総裁の４人のクビがいっぺんに飛ぶという空前絶後の大スキャンダルになります。

　まあ、この事件は「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」と呼んだ方が通りがいい。記憶とはそんなものです。
　私もそうですが、みんな忘れっぽい。この「忘却」という人間の機能をうまく使って、自民党は５３年間の独裁政権を可能にしました。

　「パンしゃぶ事件」のとき、大蔵省で極めて異例の人事がありました。

　事件に関与していないものの、「監督責任」をとって大蔵大臣官房長＝会社で言えば、総務部長＝が官房審議官に降格します。

　それが武藤敏郎さんです。

　しかし、官房審議官に残ったことで、やがて武藤さんは財務事務次官となります。エースを守るために考え出された人事案が「官房審議官降格」だったのです。そこまでして守ったエースが武藤敏郎だったのです。

　さて、日銀は未曾有の危機にあります。

　なにが「危機」かというと、グローバル化とＩＴ化によるマネーの急増（過剰な流動性）によって、日銀の利上げ・利下げをはじめとする金融調節機能が効きにくくなっています。

　ここで、民主党が財務省のエースを日銀総裁にすえることによって、民主党＋財務省＋日銀＋国民の“四位一体”になった経済・金融再建が可能になります。

　防衛省の若手官僚が民主党議員としか会話しなくなっているのは公然の事実です。
　武藤敏郎さんが日銀総裁になれば、財務官僚もいっそう民主党政権に協力するでしょう。

　最近の財務省は主計局はさすがですが、理財局あたりにはイマイチな職員が多いです。日銀マンも嘲笑しています。

　財務省再建のためにも、武藤敏郎が日銀総裁になる必要があるのです。

　ということで、「武藤日銀総裁」は９５％以上確実でしょう。

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日銀次期総裁、武藤氏が有力に…民主党に容認論強まる(読売新聞) - goo ニュース

　日本銀行の次期総裁に、元財務次官の武藤敏郎副総裁が就任する公算が大きくなった。
参院第１党の民主党内で、政府・与党で有力となっている武藤氏について国会の同意を求められた場合、容認する考えが強まったためだ。

　これにより、３月１９日で任期を終える福井俊彦総裁の後任人事は、武藤氏を軸に、政府・与党と民主党が調整を行う見通しとなった。

　民主党幹部は２６日午前、記者団に、「武藤氏は選択肢の一つとなっている。それは（政府に対する）メッセージだ」と述べ、武藤氏を容認する考えを明らかにした。

　また、日銀総裁人事に関し、福田首相と民主党の小沢代表が会談を行うことについて、「電話でしたらいい。互いに腹合わせをした方がいい」と語り、両党首の協議を経て最終決着させるべきだとの考えを示した。

【物価危機】地方かつ大所帯ほど大きいダメージ

　原油高＋穀物高＋政府の無策＝物価危機。

　４月危機が心配されます。早めに対応してください。

【昨年１２月の消費者物価指数の厳しい現実】

　昨年１２月の消費者物価指数が１世帯あたり２３００円高になったことは昨日のエントリでご紹介しましたが、さらに読み進めると、凄まじいですね。

　１年前と比べて、

　ガソリン　１６・４％高
　灯油　　　２４・０％高
　プロパンガス 　４・３％高

　食品だと
　ネギ　　　２１・６％高　　ネギってハウス栽培なんですか？

　その他を含めて生鮮野菜は１２・１％高・・・ヒジョーに厳しい！！
　統計をとっている食品はすべて高くなっています。

　交通通信費に含まれる「携帯電話通信料」が３・９％安くなっているだけ。３社の競争の結果でしょうか。

　で、耐久消費財は、薄型ＴＶが１６・７％安・・・（以下どうでもいいので省略）。一部の金持ちが５年に１回買うような物だけ安くなっています。


【地方かつ大所帯ほど厳しい物価危機】

　さて、経済誌「週刊ダイヤモンド１月１９日号」に気になる記事がありました。「特集・値上げが襲う」（同誌の麻生祐司記者ら８人執筆）。

　ここで人数・年齢・年収など世帯パターンごとの「物価危機」の影響をファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）菱田雅生さんがシミュレーションしています。

　雑誌を読んでとても気になることがあったのですが、なぜそうなるのか、なかなか理解できなかったのですが、私なりにいろいろと考えてみて、ようやくエントリ化できる自信を得ましたので書きます。

　というわけで、以下は下町の太陽（宮崎信行）の分析です。
　
　このシミュレーション結果のどこが驚くべき結果なのか？

　収入に対して支出が増えるという「収支率」が４・５７％（今後２年間）悪化するのが、地方（低物価）かつ大所帯（祖父母、夫妻、子供２人）の「大世帯標準物価型世帯」だということです。

　ちなみに「ダイヤモンド」では例として
世帯年収４５０万円
　夫（４３歳）は警備員
　妻はスーパーのパートタイマー
　祖父母、子供２人同居の
新潟市在住の６人世帯を例示しています。

そして、２０万５９００円支出が増える（悪化する）と予想しています。

【なぜ都会より地方か？】

　一つは、都会がふだんから高物価なので、小売り店舗などの段階で物価高を吸収できる余地があるということ。

　「物価危機」とはいえ、光熱費を除く家賃が上がるという要素はあまりありませんから、借家住まいだとして、これについての都市と地方の差はない。

　そしてやはり地方、とくに寒冷地では、ガソリン、灯油などを減らすわけにはいかない。これは命にかかわる問題です。

【なぜ小所帯より大所帯か？】

　それではなぜ、同じ地方でも大所帯の方が影響が大きいのか？

　これは大所帯だと二人ぐらしなどと比べ、働いている人の割合が小さく、かつ自宅にいる時間が長い。

　大所帯の方が家計に占めるエネルギー、食品関連の割合が大きいし、教育費がかかる世帯も多いでしょう。

　このような理由から、「物価危機」は都市より地方、小所帯より大所帯のダメージが大きいようです。

　これはもう、政府がなんとかしないとマジでヤバイですよ。

　シャレにならないっちゅうの！

　
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［写真は読売新聞掲載、飯田真優子記者撮影の秋田県男鹿市の風景がとてもすてきなので、お借りしました］

民主党・公明党国対委員長が会談 暫定税率問題

　民主党（ＤＰＪ）の山岡賢次・国対委員長は２５日、公明党の漆原良夫国対委員長と民公国対委員長会談を開きました。

　揮発油税の暫定税率の継続に関しては創価学会も難色を示しています。

（画像はテレビ朝日「報道ステーション」＝２３日放送）


創価学会は公明党に対して公然と暫定税率見直しを要求しました。


公明党の立場を創価学会に説明する北側一雄幹事長。
所管官庁の国土交通省の前大臣でもある北川さん。
さまざまな板挟みで日に日に目の隈が大きくなっています。
かわいそう。


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伊吹氏が立法検討認める 民主はブリッジ法案に抗議(共同通信) - goo ニュース

　自民党の伊吹幹事長は２５日、３月末で期限切れとなる揮発油税の暫定税率を４月以降も一定期間継続させる「ブリッジ（つなぎ）法案」の議員立法を検討していることを事実上認めた上で、提出するか否かは慎重に判断する考えを示した。民主党の山岡国対委員長は同日、公明党の漆原国対委員長と国会内で会い、同法案検討に関し「不退転の決意で阻止する」と抗議、提出の動きを強くけん制した。

暫定税率導入の張本人は藤井裕久・民主税調会長

　２３日（水曜日）放送の「報道ステーション」（テレビ朝日）から。

　私は知らなかったんですが、民主党税調会長の藤井裕久元蔵相は、田中角栄内閣の二階堂進官房長官の秘書官だったんですね。

　ということは、田中角栄衆院議員が「臨時税率」として導入した揮発油税が、第一次オイルショックを経て、「暫定税率」に生まれ変わる瞬間に立ち会っていたわけですね。





　「暫定税率」は私と同じ３３歳。

　中小企業の減価償却や不動産取得に関する軽減措置を含めて租税特別措置を一本化して、国会に提出した自民党は卑怯としか言いようがありません。

　だからといって、これを参院で６０日間吊した上で、否決するという態度は、責任野党としてまずいでしょう。

　政権交代前夜。民主党政府の確立はすぐそこです。

　しかし、民主党の脇が甘いのは、事実です。

　昨年末も衆院厚労委で、「長妻総理！わはは！」と喜ぶ厚労委員がいましたが、そんな冗談で盛り上がるのは百年早い。

　ということで、極めてテクニカルな問題です。議員会館で頻繁に勉強会が開かれています。勉強会だけでなく、採決も含めて、藤井総隊長の指揮にしっかり従うのが一番良いでしょう。





　で、「新しい波」（自民党二階派）の支部員、大江康弘はさっさと議員辞職しろ。


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「永世中立国」で「密室政治」を目論む自民党の中川秀直さん

　第２１回参院選当時の自民党（ＬＤＰ）幹事長だった中川秀直さんのＨＰに変なことが書いてありました。

　ダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）には、福田総理とともに出席するらしい。総理はいまごろ羽田から旅立ったころです。

　中川さんは、スイスを「永世中立国」と強調。
　「党利党略」をこえて「世界目線」で議論したい、と書いています。

　ここで、「誰」と議論したいとは書いていないが、文脈からして、スイスのダボスで日本政治家と議論するという趣旨にとれます。

そして、

「日本の政治家は与野党の政略を超えた大局的判断ができることを世界目線にみせつけるチャンスだ」

　と書いています。

　だったら中川さんは出席を自重すべきです。

　なぜなら「永世中立国」を強調する中川さんの国際感覚に私は納得できないからです。

　たしかにスイスはいまでも「永世中立国」を自称し、１８１５年のウィーン会議で「永世中立国」として認められています。

　その後も欧州秩序の中で、スイスから「永世中立国」の名を奪おうという動きは寡聞にして聞きません。

　しかし、盲点ですが、スイスは国連加盟国です。

　２００２年の国連総会で１９０番目の加盟国として承認されています。

　その後、佐渡に住む曽我ひとみさんと平壌から帰国するジェンキンスさんの再会場所を問う「世論調査」で「スイス」という答えが圧倒的１位だったことに、同じ日本人の国際感覚に失望しました（実際にはインドネシアで再会しました）。

　スイスは金融立国で「スイス銀行」があります。
　「ゴルゴ１３」でおなじみですが、実際には「スイス銀行」という銀行名は存在せず、匿名口座がつくれる４つほどの銀行を分かりすいよう一つにまとめた比喩（メタファー）のようです。

　で、この「スイス銀行」には金正日王朝の多くの資産が運用されていました。金正日総書記の次男の金正哲氏もスイスに留学していたようです。

　スイスには英語を話す人、フランス語を話す人、ドイツ語を話す人、イタリア語を話す人たちがいます。共存しているというより、けわしい山岳に区切られながら、別々に暮らしています。

　「国家としての体をなしていない」と言う日本人もいます。

　このスイス・ダボスで開かれる「世界経済フォーラム」に出席し、「永世中立国で与野党を超えた政策論議」を呼びかける元自民党幹事長とはいったい何者でしょうか？

　赤坂の料亭はかなり店じまいしました。
　政治家が密談に使う回数が減ったからです。

　これだけでも民主党が野党第一党として頑張ってきた価値があるというものです。ケータイやメールの発達という素地も大きいですが。

　料亭政治が消え去ったいま、スイスのダボスで「密談」を呼びかける中川さん。

　これでは、政界の「密室協議」まで格差社会になってしまいます。

　スイスまで渡航しなければ、政治の今後のシナリオを知らないまま、政治活動をしていくことになってしまいます。何も知らないで、踊るのは辛いことです。

　朝食会と称して毎月のように政治資金パーティーを開き、偏りがないよう、東京の不動産団体にパーティー券を買ってもらい、その翌月は大阪の不動産団体に買ってもらうという手の込んだオカネづくり。それを自民党清和会に１０００万円献金し、神取忍議員らの政治団体が受け取る。

　そうやって自民党清和会の支配と服従が成立しているのです。

　たびたびの落選経験にかかわらず、選挙の司令塔である幹事長に登り詰め、やはり選挙で多くの同志を大敗に追い込んだ中川シューチョク。

　こんな政治家はいらない。　



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（以下、中川秀直さんの公式ウェブサイトから引用）

■ （世界目線）永世中立国スイスの地で、党利党略を超えた議論ができることを期待する

もはや、生活者重視、消費者重視を掲げる福田総理のもとで「国民目線」は対立軸ではない。与党と民主党は生活者重視競争をすればいい。国民のための真の争点は「世界目線」である。

「世界目線」からずれていては、国民生活を守ることはできない。

インド洋での給油活動継続により、「世界目線」からそれずにすんだ。

日銀総裁人事は「世界目線」でどうするのか。

ガソリン２５円安による日本国政の混乱は「世界目線」にどう映るのか。

環境を重視する民族として敬意を受けていた日本国民が、ガソリン２５円安で二酸化炭素（CO2）排出量が年2400万トン増加しても平気になってもいいと考えるようになったと「世界目線」でとらえられていいのか。

今週のダボス会議には福田総理や私も参加するが、一転して、小沢民主党代表も参加されることになったと聞く。日本の政治家は与野党の政略を超えた大局的判断ができることを「世界目線」にみせつけるチャンスだ。そして、お互いに「世界目線」の政策メッセージを競うことで、日本の国益に貢献するチャンスだ。永世中立国スイスの地で、党利党略を超えた議論ができることを期待している。（１月２０日記）

（引用おわり）

昨年１２月は１世帯あたり２３００円の物価高 総務省統計

［総務省がＣＰＩ（消費者物価指数）を発表しましたが・・・］

　物価が心配です。

　昨年１２月の物価は前月と比べて、０・３％、１年前と比べて０・８％上昇しました。

○山田さん一家を例に例えると・・・

　１年前と収入が同じ山田さん（仮名）一家を例にします。

　標準的な日本人の世帯ですと、１ヶ月およそ２９万円支出していますから、１１月から８７０円、１年前より２３００円支出が増えたことになります。

　これはきついです。倹約ママにも限界があります。
　
　山田パパが倹約のため、１年前から、会社で食べる昼食をカップヌードルにしていたとします。

　１００円ショップでまとめ買いしたとして、パパの１ヶ月の昼食分がちょうど２３００円です。

　これ以上倹約のしようがありません。

　福田さんはこういう計算しているんですかね。

［電力・ガスも値下げへ―読売報道］

　追い打ちをかけるようで、心苦しいですが、東京電力・東京ガスをはじめとする電力・ガス会社が１月30日に値上げを発表すると、読売電子版が伝えています。

　東京ガスが標準家庭で１６０円程度。１９９７年４月（消費税引き上げ）のとき以来史上２番目の引き上げ幅だそうです。

　東京電力も「１００円以上の大幅な値上げとなる見通し」と読売。

　いずれも３・四半期連続の値上げ。

　電力・ガス会社はエネルギーの仕入れ値などが上下で料金が変わる計算式を発表し、それに基づいて料金を決めています。

　ですから、東電も原発の不祥事がありましたが、東電、東ガスの窓口に文句をいっても無駄です。そちらもかわいそうです。

　すべての苦情の窓口は自民党（ＬＤＰ）にほかなりません。

　租税特措法など予算関連法案も一括パッケージ化ではどうにもなりません。
　自民党は民主党（ＤＰＪ）の主張をよく聞くべきです。

　前原誠司副代表が、２５日午後の衆院予算委で、粗特などの修正協議に応じる考えを示唆しました。額賀福志郎財務大臣も「落とし所を探っていきたい」と永田町用語を駆使して、方向性に賛同しました。

　わけのわからない国会戦術よりも、民主党との修正協議に応じたうえで、サミット前後に衆院を解散するという話し合い戦術（クリンチ戦術）を福田総理に進言します。

　

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消費者物価０・８％プラス　１０年ぶりの上昇幅(産経新聞) - goo ニュース

　総務省が２５日発表した昨年１２月の全国の消費者物価指数（平成１７年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数で１００・９となり、前年同月比で０・８％上昇し、３カ月連続のプラスとなった。上昇幅は平成１０年３月以来９年９カ月ぶりの高水準。

　原油価格の高止まりで石油製品など関連商品の値上がりが灯油やガソリン、食料品が拡大していることが主要因だ。

　項目別では、灯油代を含む光熱・水道が３・６％、ガソリン代を含む交通・通信が２・６％、それぞれ上昇した。また、食パンやスパゲティが大幅に値上がりし、生鮮食品を除く食料は０・７％上昇した。

　ただ、薄型テレビやパソコンなど教養娯楽用耐久財が１５・０％値下がりするなど、価格変動の大きい食料とエネルギー関連を除く指数は９９・５で０・１％下落した。

　同時に発表された平成１９年平均の総合指数は１００・３、生鮮食品を除くベースで１００・１となり、いずれも前年比横ばいだった。

衆院予算委、２５日に経済審議

　きょう（２５日）、福田康夫首相が出席して、衆院予算委で「経済に関する集中審議」が開かれることになりました。
　午前１０時からで、ＮＨＫの中継も入ります。
　福井日銀総裁も参考人として答弁します。

　民主党からは中川正春ネクスト経済大臣が質問に立ちます。

補正予算案は２９日衆院通過へ ２５日に経済集中審議(共同通信) - goo ニュース

　２３日午後の衆院予算委員会理事会で、０７年度補正予算案については２８、２９両日に質疑した後、採決することが決まった。２９日中に衆院本会議で可決され、参院に送付される見通し。これに先立ち、２５日に福田首相らが出席して経済に関する集中審議を行う。補正予算案の審議日程については、野党が株安などを受けて要求した集中審議の実施を与党側が受け入れたため折り合った。

暫定税率廃止 地方にも理解が進む

　昨日は千代田区で道路特定財源堅持を訴える都道府県議会議員の集会が開かれました。

　とはいえ、地方議会（自治体議会）の議員全員が特定財源の維持に賛成しているわけではありません。

　ただ、「暫定税率」があまりに複雑なものですから、勉強会を開く動きが出てきました。

　以下は稲垣昭義三重県議のブログです。

［写真は三重県議会本会議で、常任委員長として報告する稲垣県議］

三重県議会議員　稲垣昭義のひとり言
http://ameblo.jp/dream-21/entry-10067535920.html

　民主党政調副会長で、参院財政金融委員会委員の大塚耕平さんを招いての勉強会のようすです。

（以下、稲垣ブログから引用）

　昨日は、榊原温泉の神湯館に泊まり込みで会派の研修が行われました。（略）

　中でも道路特定財源の問題に関して民主党案の説明を大塚耕平参議院議員 にしていただきましたが、非常に分かりやすく話をしていただき勉強になりました。

　暫定税率を廃止しても地方の道路に影響はないと民主党案では言っていますが、具体的な対応策を説明してくれる方が私のまわりにはいませんでした。昨日は、道路特定財源の歴史や現在の議論の本質などよく理解できました。

　道路特定財源は、昭和２９年に道路整備緊急措置法により生まれ、昭和４９年に暫定税率が導入されました。国の道路予算は、年間約１５兆円（特定財源約８兆円・一般会計約７兆円）です。

　その内、暫定税率分は国約１．７兆円・地方約１兆円であり、廃止により２．７兆円がなくなります。

　地方にはまだまだ道路が必要だという実感を私は持っていますが、昨日の話を聞いて感じたのは、今、日本は緊急かつ暫定的に道路を作らなければいけない国かということを改めて考えてみる必要があるということです。（略）

　三重県のみならず、各地方の現在建設中の、あるいは計画されている重要な国直轄の道路は、９,３４２ｋｍの中にほぼ含まれています。残りの必要のない（？）道路をつくるために暫定税率を維持することが国益かどうかをよく考えなければいけません。

　前にも書きましたが、三重県の暫定税率の影響額は約１９０億円です。地方の道路に影響が出ないよう、民主党案では、国直轄道路の地方の負担分をなくすことで財源が確保できるとのことでした。

　あまり長くなるといけませんので終わりますが、今回の道路特定財源の議論は、道路依存体質の国家のあり方を大きく見直すいい機会かもしれないと思います。この際もう少し勉強してみようと思います。

（稲垣ブログからの引用おわり）

　こういう県議たちがいるんです。
　ＴＶにうつるパフォーマンスだけに、目を奪われてはいけません。
　「民主党はＫＹだ」という大江康弘参院議員には「おまえこそＫＹだ」と言い返せばいいのです。

　四日市から県会に出ていますので、岡田克也さんの秘書出身だと思う人がいるでしょうが、違います。
　学生時代からやるべきことをきっちりやって県議になった人です。

　３５歳ですが、常任委員長にも就任。

　「最近、演歌しか歌えないんだよ」

　昨秋、東京で会ったとき、カラオケボックスに行こうと誘った私にこう言いました。真剣に活動している若い地方議員からよく耳にする言葉です。
　

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【哀悼演説】「山本さんは社会保障の良心」尾辻さん、嗚咽しながら【追記有】

［写真は山本孝史さんの哀悼演説で咽び泣く尾辻秀久さん＝２３日参院本会議］

【追記２０１７年】こちらもご参照ください→【広報】６月１１日（日）、ＮＨＫホールで、故山本孝史物語、朗読劇「兄のランドセル」、田中健さん、市毛良枝さん、尾辻秀久さん、村木厚子さんら　【追記終わり】

【国会傍聴記 2008-1-23 参院本会議】

　山本たかし（山本孝史）さんへの哀悼演説が、代表質問のあと行われました。

　演壇に立ったのは、慣例に基づき山本さんが所属した民主党の反対党である自民党から。
　尾辻秀久・参院議員会長が、厚労委の仲間として、そして厚労大臣として参院厚生労働委員会で山本さんと渡り合った思い出を交えて、山本さんを偲びました。

　これに先立ち、江田五月議長がすでにご遺族に届けた弔詞を全議員起立の下、朗読しました。

　モーニングに黒ネクタイ姿の尾辻さんが壇上へ。


〔傍聴席には山本さんの遺影を抱いた山本ゆき夫人らご遺族の姿がありました〕

　2007年12月22日胸腺癌のため享年58歳で亡くなった山本さん。
　尾辻演説によると、胸腺癌は極めて珍しい病気で、２００５年１月、国立がんセンター中央病院で「ステージ４の状況」と診断され、ゆき夫人は「余命半年」と告げられました。
　
　山本さんは兵庫県芦屋市に生まれ、大阪市南船場町に移りました。
　５歳の時、兄がトラックにひかれて死亡。
　「母が亡骸となった兄の脚を泣きながらさすっていたのを鮮明に覚えている」。
　この経験から、交通遺児育英基金（あしなが育英会）の活動に進みました。

　尾辻さんは自身が小泉内閣の厚労大臣だったときの参院厚労委員会での山本質問の議事録を読み返したそうです。

　「助太刀無用の真剣勝負だ、と断って質問をはじめた山本さんに、私は明らかに役所が用意した紙を読みました」とし、とっさに自分の言葉で答えると、不確かな答弁だったにもかかわらず、山本さんが「武士の情け」を示してくれたことを打ち明けました。

　年金記録の不備（「消えた年金」）など社会保障改革にかけた山本さんの参院での活躍ぶりを紹介。
　「厚労委での小泉首相との討論はいまでも語りぐさとなっています」



（演壇下に手向けられた花）

　「私事（わたくしごと）で恐縮ですが、」と断って参院本会議で自らががん患者であることを告白したがん対策基本法の討論で、「山本さんは『年間３０万人のがん死亡者、３万人の自殺者の命が救われますように、議場のみなさんにお願いします』といつもと同じたんたんとした口調で話しましたが、あのときは抗ガン剤の副作用苦しみながら演説したのでしょう」

　「衆参延べ３７本の議員立法を提出し、命を削って立法者の責任を果たした。国会議員こそ立法者である、との信念を貫かれた」

　尾辻さんは「がんも自殺もともに救える命」との山本さんの口癖を振り返りながら、「バトンを渡しましたよ、たすきをつなぐようしっかり引き継いでください。そういう山本さんの声が聞こえてきます」とむせび泣きながら声を絞り出すよう話しました。

　「（山本）先生、きょうの外は雪です。（病のため）ずいぶん痩せておられましたから、寒くありませんか？」



　「先生と自殺対策推進基本法の名称が『自殺推進基本法』と間違われると困るから（推進の）２文字を消してしまおう、と話したあの日のことを懐かしく思い出します」。

　尾辻さんは嗚咽をもらしながら、こう述べました。

　「あなたは参議院の誇りであります。社会保障の良心でありました。参議院議員としてのお別れの言葉といたします」


〔山本孝史さん、日テレ「NNNドキュメント'08」〕

参議院インターネット審議中継
（ビデオライブラリの１月２３日の本会議、休憩後、午後の2時間36分ごろから尾辻演説です）




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山本たかしさんに関する一連のエントリはこちらをクリックしてご覧ください。

「ねじれ国会」は自民党用語？

[写真は第２１回参院選・東京選挙区の風景＝地域政党生活者ネットワークＨＰ]

　だれが名づけた「ガソリン国会」。

　「マスコミ用語」なのか？　「民主党用語」なのか？
　１０日ほど前から急に出てきた言葉ですが、だれが作ったのかは、　ちょっと分かりません。

　いずれにしろ、「ガソリン国会」は「ねじれ国会」の最大の焦点です。

　で、「ねじれ国会」という言葉は、「自民党用語」ないしは「マスコミ用語」でしょう。

　なぜなら、民主党(DPJ)は昨年８月の時点では「逆転国会」と呼んでいたからです。
　民主党は昨年７月の参院選を「逆転の夏」という幟を立てて勝利しました。

　「逆転の夏」の流れで「逆転国会」という言葉をつくったのは民主党です。

　それから半年。

　「ねじれ国会」という用語は巷でも耳にするようになりました。
　「週間子どもニュース」でも使われています。

　ということは、この半年間で、自民党製の「ねじれ国会」が「一般用語」になったということです。

　政治・行政の情報発信源は政府・与党が中心ですから、世論における影響力は自民党の方が強い。

　民主党は「逆転国会」という用語が聞かれなくなったことを深刻に考えるべきです。

　早く、衆院解散に追い込まないと、「逆転の夏」が忘却のかなたにいってしまいます。


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賃上げ春闘スタート

[写真は御手洗冨士夫・日本経団連会長＝経団連ＨＰから]

　日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合（日本労働組合総連合会）の高木剛会長が会談し、２００８年春闘がスタートしました。

　トヨタ自動車労働組合など、金属労協加盟のハイテク企業などが賃上げを要求。その結果いかんで、それから順々に日本中のほとんどの企業の賃上げ、ベースアップ（ベア）が企業の担当重役と労働組合委員長らの交渉で決まっていきます。

　業種を問わず、２００８年春闘では、正社員以外の契約社員、パートタイマー、派遣社員などの「非正規雇用」の働く人たちの賃上げも重要な課題として話し合われていきます。

　むしろ、今春闘は非正規労働者の人たちの賃上げ交渉が最大の焦点かもしれません。

　景気のいい会社の労働組合でも、「１０００円の賃上げ」が要求水準として提示されつつあります。

　これから業種ごとに交渉のヤマ場を迎え、３月末までさまざまな闘いがされていきます。

　会社に眠っているお金を働く人たちにもっと回す――これが「労働分配率の改善」です。

　政府・自民党も「内需主導の新・前川リポートの作成しよう」と言っています。

　「内需主導の足腰の強い日本経済つくり」とは「賃上げ」とまったく同義語でしょう。
　最大最高の景気対策は賃上げです。
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０８年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求(読売新聞) - goo ニュース

　日本経団連と連合は２３日、東京・大手町の経団連会館で、今年初めての首脳懇談会を開き、２００８年春闘が事実上スタートした。

　企業業績の好調さを背景に、経団連は、賃上げに積極姿勢を示しているものの、世界的な株安を受け、企業業績の不透明感も強まっている。

　労働側は、個人消費の回復に向けた賃上げが必要だと主張しており、例年以上に激しい攻防が予想される。

　懇談会で、連合の高木剛会長は、「（海外市場の）外需依存度の高い日本経済は、（株安などの影響を受けやすく）非常にもろい。内需拡大の処方せんが賃金の引き上げだ」と強調した。

　これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済は決して楽観できない状況にある。いかに（企業が）付加価値を上げていくかが労使共通の課題だ」と述べ、企業の競争力確保を優先すべきとの認識を示した。

　今春闘で、連合は、ベースアップ（ベア）の統一要求を見送り、「賃金改善」という形で労働者への配分を増やすように求めている。一方、経団連は「業種や企業規模などによって、業績にばらつきがあるのは当然だ」（御手洗会長）と、賃上げに取り組むことができるかどうかは各企業の業績次第という立場だ。

　また、連合は、パートなどの非正社員の待遇改善や、正社員の働き過ぎを是正するための残業代引き上げなども春闘のテーマに掲げている。

政府、租税特別措置法など日切れ法案、衆院提出

　民主党（ＤＰＪ）の「ガソリン値下げ隊」は大阪府知事選などの現場では反響が大きかったようです。

　しかし自民党、霞が関、首長（知事・市町村長）による「“三位一体”の抵抗」で風向きが変わりつつあります。

　道路特定財源のあり方と財源の手当てを含めた本質的な議論が求められています。

　◇

　政府・自民党は例年だと２月１０日ごろに提出する、租税特別措置法改正案など予算関連法案（非切れ法案）が半月以上前倒しで提出しました。

　神経質な攻防戦が続きます。

　場合によっては、自民党と民主党による修正協議が必要になるかもしれません。


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揮発油暫定税率維持の法案を閣議決定、午後に国会提出(読売新聞) - goo ニュース

　政府は２３日午前の臨時閣議で、租税特別措置法改正案などの税制改正関連法案を決定した。

　同日午後に衆院に提出する。同改正案は、揮発油税などの暫定税率維持を含む内容で、暫定税率の期限である３月末までに成立しなければ、ガソリン価格が低下する一方、国や地方自治体の税収が減少する。

　政府・与党は今年度中の成立を目指しているが、民主党は反対する方針で、法案審議は難航するのが確実な情勢だ。

　額賀財務相は臨時閣議で、「国民生活に直結する重要な法案で、年度内に成立しなければ歳入面のみならず、日々の国民生活や経済活動に重大な影響を与える恐れがある。年度内成立がぜひとも必要だ」と述べた。

　租税特別措置法改正案が年度内に成立しなければ、揮発油税などに上乗せしている暫定税率がなくなり、４月からガソリン価格は１リットル当たり２５・１円下がる。

　一方で、設備投資などをした中小企業に対する法人税の軽減措置がなくなるなど、増税となる場合も出てくる。

　民主党は今国会を「ガソリン国会」と名付け、暫定税率廃止を訴えている。

　一方、政府・与党は、「国と地方の税収が減るほか、ガソリン消費量が増えて環境に悪影響を及ぼす」として年度内成立を目指している。

　民主党は、同改正案のうち揮発油税に関する部分などを分離するよう求めたが、政府・与党は拒否し、年度内成立に向けて例年より１０日程度早く提出することにした。

　参院自民党には１月中の衆院通過を求める声があるが、執行部は「無理をすればかえって国会が混乱する」として２月中旬ごろに参院に送る方針だ。

　これに関連し、自民、公明両党の幹事長らが２３日朝、都内のホテルで会談し、同法案など予算関連法案の年度内成立を目指す方針を確認。

　出席者からは、「年度内に成立させることが最大の景気対策。株価下落の対策にもなる」などの意見が出た。

【速報】福田首相「国内のサブプライム影響限定的」と断言

【国会傍聴記 2008-1-23 参院本会議】

　福田首相は、２３日午後の参院本会議で、世界同時株安などの金融不安について「サブプライムローンのわが国金融機関への影響は限定的だ」と断言しました。

　民主党の大河原雅子さん（東京選挙区）が日経平均株価などの低迷を例示し、国際金融市場における東京マーケットの低迷が、福田内閣の改革の停滞に原因があるのではないかと指摘した代表質問に対して“断定調”で答弁しました。

　ただ、サブプライムローン被害に関する具体的な金額などは明示せず、平成１９年度補正予算案と平成２０年度（２００８年度）当初予算案を国会が早く成立させることが、経済対策として重要だと強調し、国会での早期可決、成立をお願いしました。

　午後２時５分ごろの答弁です。


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参議院インターネット審議中継
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河野洋平、江田五月衆参議長が会談 ねじれ国会ルール模索

　河野洋平衆院議長（自民党）と江田五月参院議長（民主党）が２２日の夕方、国会内で会談しました。
　横路孝弘衆院副議長（民主党）と山東昭子参院副議長（自民党）も同席しました。

　会談では昨年８月から続くねじれ国会（逆転国会）でのルール作りを模索。

　その結果、

　重要法案の扱いなどで与野党が対立し、国会がこう着状態に陥った場合、両院の正副議長で事態の打開策を協議し、議長が調停に乗り出すことを確認しました。

　会談は河野衆院議長が呼びかけました。

　　会談後、記者会見した河野さんは
「（与野党が）にらみ合って動かない時には役に立とうと話し合った」
「ねじれ国会で衆参がにらみ合って動かないとき、両院の懸け橋の役割を果たすため、今後も４人が集まって役に立ちたい」。

　江田さんは「国会冒頭、話し合いが大事だというメッセージを発し、機運を作れれば幸いだ」
「はじめから数やルールがこうだから、ということでは民主主義とは言えない」述べました。

　河野さんは“議長裁定”に積極的、江田さんはやや消極的な姿勢がうかがえます。

（毎日新聞、産経新聞、時事通信を参考にまとめました）


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