参院民主党に「衆院選対策本部」

写真は輿石東参院議員＝民主党（ＤＰＪ）本部ＨＰ

　参院民主党の輿石東会長が衆院選対策本部の設置を表明しました。
　衆参一体となって、第４５回総選挙での民主党（ＤＰＪ）過半数をめざします。

参院民主党　衆院選対本部設置へ(産経新聞) - goo ニュース

　民主党の輿石東参院議員会長は１８日午前の参院議員総会で、「衆院選で勝利し、政権交代を実現するという一点に集中しなければいけない。参院（民主党）として、衆院選に向けた選対本部を立ち上げたい」と述べ、衆院選候補の運動を支援する対策本部を設置する方針を表明した。

　対策本部は、参院幹部や昨年の参院選で当選した元衆院議員のくら替え組が中心となって、若手・新人衆院候補を対象に、企業団体への支援要請や後援会の強化、ポスター張りなどを全面的に支援する態勢をつくる。

　◇

　これはいいことですね。
　ぜひやるべきですね。

　首都圏組の青木愛（全国比例・千葉ご当地候補）、行田邦子（埼玉）、牧山弘恵（神奈川）、大河原雅子（東京）の各参院議員が応援弁士隊として全国遊説。総合ディレクターはフジテレビ出身の米長晴信参院議員（山梨）というのはどうでしょうか。

　訪中団に藤谷光信参院議員（全国比例）の奥さんと円卓が数回一緒になって、気さくに話し合いましたが、藤谷さんは浄土真宗本願寺派僧侶です。
（元山口県議、元岩国市議）。なんでも浄土真宗から組織的に全国区に議員を出したのは初めてのようで、「今後も続けていきたい」と奥さんはじめ皆さん考えているようです。

　「政党」の類型には「議員政党」と「組織政党」があります。

　５５年体制なら、
自民党（ＬＤＰ）は「議員政党」
日本社会党（ＪＳＰ、のちにＳＤＰＪ）は「組織政党」でした。

　現在はＬＤＰが「組織政党」で、ＤＰＪが「議員政党」と言えるでしょう。

　「ＤＰＪ＝連合（日本労働組合総連合会）」と考えている人がいまだにいるようですが、「組織政党」の判断基準はいたって明快です。

　街のポスターの枚数を見る。それだけです。
　選挙が終わったら、すぐに剥がしているかどうかも勘案すれば完璧です。

　いうまでもなく公明党と日本共産党は組織政党ですが、
　ＤＰＪは主要政党ではもっとも組織の足腰が脆弱だといえるでしょう。

　草の根デモクラシー（grass-roots)、とくに私たち２０―３０歳代も含んだデモクラシーを日本（Japan）に根付かせるためには、ＤＰＪの足腰強化が急務です。

第１６９通常国会召集

　天皇陛下は１８日、第１６９常会（第１６９回通常国会）を召集しました。

　２００８年度予算、ガソリン税の暫定税率、自衛隊の海外派遣の一般法などが争点になります。

　会期は６月１５日まで。

通常国会召集、首相が施政演説「消費者行政に新組織」(読売新聞) - goo ニュース

　福田首相は１８日午後、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。

　演説で首相は、２００８年を「生活者や消費者が主役となる社会」のスタートの年と位置づけ、各省庁の消費者関連部署を統合した消費者行政を強化する組織の新設を表明した。

　また、環境問題への対応として、「世界の先例となる『低炭素社会』への転換を進め、国際社会を先導する」と決意を示し、先駆的な取り組みを進める１０の「環境モデル都市」を作るなどの新たな施策を説明した。

　演説ではまず、参院で与野党が逆転している「ねじれ国会」への対応として、「与野党が信頼関係のうえに立ってよく話し合い、国政を動かすことこそ政治の責任だ。野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」との基本姿勢を宣言。政権の五つの基本方針として、〈１〉国民本位の行財政への転換〈２〉社会保障制度の確立と安全の確保〈３〉活力ある経済社会の構築〈４〉平和協力国家日本の実現〈５〉低炭素社会への転換――を示した。

【数字のない経済ニュース】（１）日経平均安、小麦高、大豆高

【新企画「数字のない経済ニュース」】

　新シリーズ「数字のない経済ニュース」です。

　TVニュースで
「ニューヨークで１バレルが１００ドルになりました」
「東京証券取引所のきょうの終値は日経平均が続落し」
「シカゴ商品取引所で大豆の先物取引が」
「ガソリン税の暫定税率が」

　と言われても、何のことか分からないのが普通です。
　
　でもガソリンが高い、スーパーの食品が高いのは実感している。

　ああ、不安だわ・・・というあなたのためのエントリーです。

【グローバルな時代　日本の景気も「サブプライムローン次第」】

　私は日銀横浜支店を取材していましたが、行員は地道に勉強しているジェントルマン揃い。
　霞が関にもみならってほしい。
　お見合い相手には日銀マンを奨めます。

　で、本題。

　福井総裁の発言（１月１５日の支店長会議）。

　国内景気は「住宅投資の落ち込みなどから減速しているが、基調は緩やかに拡大している」。

　改正建築基準法で新しい建物の審査を厳しくしました。
　それで建築業が大不振。
　景気というのは難しいですね。

　やがて、福井総裁の話は、グローバルな世界に。

　「原油価格をはじめとする国際商品市況の高騰やアメリカ経済の下振れリスクなど不確実性がある」

　サブプライムローン問題が長期化していて、
国際金融資本市場も「不安定な状態が続いている」

ので、→国内景気の先行きは「当面減速する」。

　福井総裁のみかたは、私もおおむね同感です。


【「日経平均」が２年２ヶ月ぶりの低水準】

　今週は日経平均株価が２年２ヶ月ぶりの低水準になっています。

○「日経平均」ってなに？

　日経平均とは東証一部上場企業の中の２２５社の株価の平均です。

　アメリカの「ダウ平均」が元祖ですが、「ダウ」は工業の３０社だけですから、日経平均は幅広いですね。

　日経平均に銀行は入っていませんが、それ以外の業種を網羅しています。

　２２５社は日経新聞社が選んで、数字もすべて日経新聞社のシステムセンターが計算してオンラインで提供しています。

　アメリカの「ダウ」はダウ・ジョーンズ社が計算しています。
　「ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」はダウさんとジョーンズさんが創刊した世界を代表する経済新聞で、１００年以上の歴史があります。

【ＴＯＫＹＯにマネーがこないよ！】

　で、実は私は今年の東証をみていて株価の低迷よりも気になっていたのが、株式の「出来高」です。
　株を売ったり、株を買ったりした取引の総数（出来高）が小さいのです。

　東京で株を売買している人の６割は外国人です。

　日経平均が安いということは、株を安く買い入れるチャンスということです。

　ところが、なかなか株を買う動きが出てこない。

　つまり、マネーを株に変えようとしない。

　手元にマネーを待っていたい。

　いわば、ショッピングに出かける前、カードでなくて、現金を多めにして、銀座に繰り出して、ちょっとだけ買い物をして帰宅する。

　そんな動きが垣間見られると思います。

　ＴＯＫＹＯにマネーが来ない。これがいまの不景気の本質です。

　シャンハイ、ホンコンなどに行っているのかもしれないのですが、やはり「サブ・プライム・ローン問題」でもっとおカネがかかりそうなので、財布の現金を大事にしておきたいのが本音でしょう。

○日本国債を追加発行してもいいのでは？

　が、ＴＯＫＹＯには人気商品があります。

　それは「日本国債（１０年もの）」です。これは相変わらず人気があります。
　これは長期国債の利率という指標をみていると分かります。

　ガソリン税の暫定税率廃止で２兆数千億円の税収が減っても、その分、新規国債を発行しても大丈夫な状況だと思います。
　いまは地球をさまようマネーを吸収するチャンスです。

　日本国債を新規に発行することで、財政の借金漬けを心配する人がいるでしょうが、国債残高は私たちのくらしを逼迫する最大要因ではありません。

（　これについては昨年１０月１日付エントリ
２００７年１０月１日、郵政民営化！　をみてください）

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【わたしたちの生活はシカゴで決まっている？】

　原油の値段はニューヨークで決まっていますが、シカゴにも注目してください。
　
　私たちすべての生活者にとって大事なことがシカゴで決まっています。
　アメリカ中心部のイリノイ州シカゴ。
　オバマ上院議員の地元、シカゴ。
　去年まで井口選手がプレーしていたシカゴ・ホワイトソックスの「シカゴ」です。

　シカゴ商品取引所にマネーがガンガン注ぎ込まれています。

　小麦は過去最高値。
　大豆も３４年ぶりの最高値。

　小麦が高くなれば、パン、うどん、ビスケットなどが高くなります。
　大豆が高くなれば、豆腐、しょうゆが高くなります。

　こういった穀物高のせいで、スーパーの食品が高くなっています。
　高くなるだけではありません。

○小さくなった「カップヌードル」

　きのうスーパーに行って驚きました。私だけじゃないでしょう。
　「カップヌードル」を手に取ってみたときです。
　「カップヌードル」の発泡スチロール容器が小さく感じられました。
　「あれ、これはカップヌードル・ミニなのか？」と思ったら、「ミニ」はほかに陳列されていました。

　カップヌードルは小麦を使うので、あれほどの大企業でも、価格に転嫁せざるを得ませんが、やむを得ず、商品を小さくしたり、商品内の本数、グラム数を減らしたりしています。

　主婦をはじめスーパーマーケットで買い物をしている人が感じている「不景気」の実感は、正しいです。「不景気」なのです。

　これは中国、インドの需要増もありますが、あくまでも「マネーゲーム」の結果です。
　一部の人間の金儲けのために世界中の人々が真綿でクビを絞められています。

　ほんとうに「悪いやつら」です。
　ところがこれは取り締まれないのです。
　ブッシュでも、国連でも、Ｇ７でも・・・ちょっと手のうちようがないでしょうね。

　ですから、原油高、穀物高を当然のことと捉えた上で、日本政府は対応しないといけません。家庭の備えも大事です。

【明るい話題は米、卵が安い】

　最後に明るい話題でしめくくりましょう。

　米は安いです。少し高くなっていますが、まだまだ安いです。
　タマゴ（鶏卵）も安いです。

　農業者は困っていますが、消費者からすれば好都合です。

　パンをやめ、ご飯を食べましょう。タマゴを食べましょう。

　半世紀前、「貧乏人は麦を食え」と国会で発言したとされる大蔵大臣がいました。

　これはそういった趣旨の発言を翌日付の新聞が「貧乏人は麦を食え」と見出しをつけて報じたということで、議事録にそのような発言はありません。

　大蔵大臣は辞任しましたが、その後、総理大臣になりました。
　池田隼人（はやと）さんです。

　きょう、私たちは「貧乏人は米を食え」という時代にいます。
　開き直ることも生活していくうえで大事だと思います。
　なんとか生きていきましょう。

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民主党が自民党を抑え、初の過半数

　ついに民主党（ＤＰＪ）が自民党（ＬＤＰ）をおさえ、過半数を獲得しました。まずまちがいなく初めてのことでしょう。

　１月１７日（木）発売の週刊新潮と週刊文春の広告です。（写真は日経新聞から）

　週刊文春の広告に登場している政治家の名前

　小沢一郎　（民主党代表）
　小池百合子（自民党）
　姫井由美子（民主党参院議員）
　杉村泰蔵　（自民党・表記は「タイゾー君」）
　山根隆治　（民主党参院議員）
　藤田幸久　（民主党参院議員）
　町村信孝　（自民党・官房長官）
　広津素子　（自民党・小泉チルドレン）
　渡辺喜美　（自民党・内閣府特命大臣）
　下村博文　（自民党）

　と自民党６人、民主党４人で自民党の貫禄勝ちでしたが・・・
　

　週刊新潮では

　江田五月（無所属＝民主党出身）
　姫井由美子（民主党参院議員）
　太田和美（民主党、元キャバ嬢）
　小沢一郎（民主党代表）
　福田康夫（自民党総裁、首相）
　
　と自民党が１人、民主党が４人。

　新潮・文春合計で、自民党が７人、民主党が８人

　と民主党が過半数を占めました。

　新潮・文春の見出し合計で民主党が自民党を抑えたのはおそらく史上初めてでしょう。

　政権交代の足音が聞こえてきます。

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【民主党大会】２００８年度活動方針「政権交代へ勝負の年」

　民主党（ＤＰＪ）が２００８年１月１７日の党大会で決定した「２００８年度活動方針案」を全文掲載します。
　責任政党、ＤＰＪが約束を守るか、しっかりチェックしましょう。


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2008年度活動方針案
2008年総選挙決戦今こそ、政権交代「国民の生活が第一」を実現

　　　　　　　　　　2008年１月８日　民主党第424回常任幹事会決定
　　　　　　　　　　2008年１月16日　民主党2008年度定期大会議案
■最大の政治決戦に全力で挑みます 2008年、民主党は政権を賭けた最大の政治決戦に挑みます。

　民主党の目標は、先の参議院選挙において国民のみなさまにお約束した「国民の生活が第一」を実行するため、総選挙に勝利し、政権交代を実現することです。

　参議院の与野党逆転下において、安倍内閣を引き継いだ福田内閣は、その政権運営もすでに行き詰まりを見せ、早晩、解散・総選挙を選択せざるを得ない客観情勢にあります。

　民主党は、政策活動、国会活動、選挙準備を一体で進め、国民のさらなる信頼と期待を獲得しつつ、早期の解散・総選挙に向けてまっしぐらに進みます。

　総選挙に勝利し、民主党中心の小沢一郎政権をつくることによって政権交代を実現することができるよう、万全の臨戦態勢を整え、一致結束して全力で決戦に挑みます。

■マニフェストをさらに進化させます

　「国民の生活が第一」を掲げた2007年参議院選挙マニフェストは、国民から圧倒的なご支持をいただきました。

　第168回臨時国会においては、マニフェストにもとづく民主党議員立法を提出し、その多くが参議院で「可決」されました。そして、被災者生活再建支援法改正、最低賃金法改正、政治資金規正法改正、薬害肝炎患者救済をはじめとする成果を着実に積み重ねています。

　2008年度においても、引き続き民主党の議員立法、政策提言をもって国会論戦をリードし、国民本位の政治を実現します。国民不在の政治の象徴である格差社会は依然として放置され、年金や医療、また税財政といったわが国の根幹的制度への不信と不安は一層高まるばかりです。まずは無駄遣いを徹底的に根絶し、生活者、納税者、消費者の期待を背に受けた生活者本位の政策を実現することが民主党の歴史的使命です。来る総選挙に向けて、さらに具体的な政策で政権選択に寄与するマニフェストを国民に提示するために、政策活動のすべての資源を集中します。これらの政策活動の前提として、生活の現場、地域の最前線で活躍する党地域組織の意見を集積する態勢、広く国民の声をうかがうための 「地域ＮＣ」や対話集会等の企画、調査等に取り組みます。また、民主党が育成、定着をめざし、民主党政策の基礎調査等を支えているシンクタンク「公共政策プラットフォーム」に対して、引き続きマニフェストの策定や発展に資する調査研究を求めるとともに、「市民がつくる政策調査会」との連携を通じ市民団体やＮＰＯとの政策ネットワークの強化をはかります。そして、民主党の政策を国民・有権者に伝えるために、党広報活動との連携により政策広報・宣伝のさらなる充実に取り組みます。

■国民にわかりやすい国会活動を展開します

　昨年秋から続いてきた臨時国会では、国民生活に密接に関連する法案の成立や同意人事などで、自民党や官僚中心の国会運営の見直しを徹底的に迫りました。通常国会においてもこれを貫き、国民生活に密接に関わり、緊急性を要する法案については積極的に対処し、国民の負担を増大させるような法案については、自公政権と徹底的に対峙し、また民主党議員立法の審議促進をはかり、国民にわかりやすい国会活動に取り組みます。

　平成19年度補正予算および平成20年度予算、税制改正をはじめとする法案の審議においては、官僚主導の自公政権の矛盾を明らかにするとともに、「格差是正」の問題に取り組み、政官業の癒着による談合や天下り、随意契約、そして特別会計や特殊法人、独立行政法人などの「税金の無駄遣い」を徹底的に洗い出すなど、「国民の生活が第一」として国民生活に直結する課題を最優先に取り組みます。

　また、国民の政治不信を増幅させている防衛利権問題、すでに破綻している政府・与党の公約である今年３月までの5,000万件の宙に浮いた年金記録の照合問題などについて、政府・与党の姿勢と責任を厳しく追及していきます。このため、社民党や国民新党、新党日本など他の野党との連携を深めて、来るべき総選挙での政権交代の実現をめざして、参議院での与野党逆転を活かした取り組みを一層強めていきます。

■必勝を期した選挙態勢を確立します

　今年は民主党結党以来の目標である政権交代を実現するための政治決戦の年です。

　早期の解散が想定される衆議院総選挙では、党本部・都道府県連・各総支部・各級議員・党員・サポーターが一体となり、党の持てる力を総結集して与野党逆転・政権交代を必ず実現します。小選挙区で最低でも150議席を上回る勝利を確実なものにするため、何よりも小選挙区選挙で「勝てる候補」の擁立を早急に完了するとともに、「選択と集中」による選挙区の重点支援体制を確立します。

　また、政権交代を確実に実現するために、野党間の選挙協力を積極的に推進します。総選挙対策の推進にあたっては、昨年の参議院選挙で獲得した地方での支持を維持・拡大するための活動を引き続き強化するとともに、衆院選では大都市部の選挙結果が全体の帰すうに大きく反映することも踏まえ、当該都道府県連とも連携をとりながら必勝を期した選挙態勢を確立します。

　予定されている府県知事選、政令市長選挙においては、大阪府知事選挙を皮切りに、民主党推薦候補の擁立と勝利に全力を挙げ、地方自治においても住民に選択肢を提供するとともに、マニフェスト選挙を推進します。また、沖縄県議会選挙では議席の大幅増をめざします。

■組織活動のすべてを選挙勝利に集中させます

　党本部とすべての地域組織が一体となって、来る総選挙の必勝を期した活動に全力で取り組みます。 2008年の党員・サポーター定時登録では、引き続き国会議員総支部1,000名以上、公認候補者総支部500名以上、その他総支部200名以上の登録目標を設定し、全国25万人の党員・サポーター登録を実現させ、選挙活動の母体形成をはかります。各総支部の選挙必勝のための活動強化をはかるとともに、党組織の政治資金管理、法規届出などコンプライアンスの徹底をはかります。

　「地方自治体議員フォーラム」の活動を強化するために、「地方自治体議員フォーラム」世話人会を開催し、ローカルマニフェスト作成、地方議会機能強化の取り組みを進めます。

　地域組織における人材育成のために、県連「政治スクール」開催や県連青年委員会の活動支援を進めます。若者の政治参加の促進、民主党支持拡大をめざして、インターネットによる議員・候補者の情報発信を支援するとともに、インターン受け入れや青年学生団体との交流、遊説などにより青年の選挙参加を積極的に追求します。

■諸団体との交流・連携をさらに広げます来るべき総選挙での政権交代という目的を共有できる諸団体との連携をさらに強化します。

　参議院選挙で新たに築いたネットワークを継続的かつ強固なものとし、その力が次期総選挙でもフル展開できるよう努めます。連合とは、相互理解を深めつつ、格差社会の是正で雇用と生活を守る政策実現のために一層の日常的な交流と信頼関係の深化に努めます。

　参議院選挙の結果を受け、経済団体からの民主党への期待は高まっています。この機を逃さずコミュニケーションを活発化し一層の理解と関係の強化に努めます。疲弊した地域経済の活性化のために、地域に根ざした農林漁業従事者、中小企業者、商店主、ＮＰＯと地域おこし、地場産業再生のための意見交換会や現地調査などを積極的に展開し法整備などにつなげていきます。

　行政や政治の光の当たらない課題について、市民政策議員懇談会とも連携して、市民との協働作業を進めているＮＰＯ団体と、定期的かつ中央・地方での意見交換会などを開催して、障害者自立支援、災害復興、地球温暖化対策などのさまざまな課題解決のためのネットワークを拡大し、「国民の生活が第一」という民主党の考えを明確に訴え、とくに無党派層の支持拡大につなげていきます。文化諸団体や人権団体と勉強会や講演会などを通じて、これまで以上の関係構築と共通目標 7 の実現に向けて行動します。

■国民運動を強力に展開します

　民主党の理念・政策、時々刻々の政治課題に対する方針を国民に直接訴え世論を喚起するため、地域組織と連携して、幅広い国民運動を展開します。各種の集会・イベントおよび街頭宣伝活動を中心とするキャンペーン活動を強力に行います。

　また、各地域組織が実施するイベントへの弁士派遣など人的サポートを行います。さらに、各対策本部活動を強化し、現地視察・対話集会など“現場主義”の観点からの活動を積極的に行います。薬害対策や食の安全、拉致問題、政治改革、地球温暖化対策など、各対策本部と協力して、国民運動の推進をはかるとともに、内外における自然災害などに対応して、人道的な立場から支援活動を迅速に展開します。

■男女共同参画社会の実現を推進します

　政権交代への女性の参加を強力に進めます。 2007年の統一地方自治体議員選挙と参議院選挙において女性議員が大幅に増える原動力となった新人女性候補者支援策を継続し、来るべき衆議院総選挙での新人女性候補者の擁立と、女性候補者の活動を積極的に応援していきます。

　また、民主党女性議員ネットワーク会議など関係各所と連携・協力しながら、各種イベントやキャンペーン活動などを通じて、民主党の提案する男女共同参画政策や未来世代応援政策への理解を求め、支援の輪を広げていきます。

■広報宣伝活動を徹底展開します
　2007年度に続き、党のメッセージ発信と、それによる衆議院総選挙必勝のために、広報宣伝活動を徹底展開していきます。宣伝活動は、最も効果的なタイミングで、かつ最も有効な手段を選んで、ポスター、ＣＭ、宣伝器材等の展開をはかり、明瞭でわかりやすい党のメッセージを発信していきます。

　ホームページは、総選挙に向けて、動画の活用などにより発信力を向上させるとともに、アンケート調査等を実施することで、支持者、党員などの声をより掲載内容に反映させるよう工夫します。機関紙プレス民主は、紙面内容をさらに充実させ、読みやすさと、わかりやすさを追求し続けます。また、地方における政策課題の発掘と紙面化に向けて、取り組みを開始します。さらに、部数の拡大をはかるとともに、懸案の週刊化について前向きに取り組むべく、地方組織、関係部局との意見交換を行います。

■選挙集中財政を確立します

　先の参議院選挙で大躍進したわが党の立場と政策を説明し広く理解を求めつつ、個人献金、企業・団体からの寄付の拡大をめざします。また、結党10周年記念を兼ねた党資金パーティーを開催します。いかなる時の解散・総選挙にも万全の対処をはかり、政権交代に向けた必勝・大躍進を成し遂げるため、選挙集中の予算を組み、執行します。

　政治資金規正法をはじめとする法令順守の徹底をはかるとともに、引き続き監査法人の協力を得て、政治資金のより一層の透明化をはかるなど、コンプライアンス態勢の強化をはかります。その一環として、引き続き、本部・各都道府県連の「収支報告書」については本部直轄で「外部監査」（点検調査）を実施するとともに、従前のとおり、国会議員および国政選挙候補者が支部長である各総支部の「収支報告書」の「外部監査」、ならびに国会議員の資金管理団体の内部監査を自主的に実施するよう強く要請いたします。なお、2007年度定期大会方針にもとづき、各総支部の「外部監査」に対する補助は行いません。また、各ブロックごとに経理担当者会議を開催し、政治資金規正法改正への適切な対応等の徹底をはかります。

■政権交代に向けて国際社会への発信力を高めます

　国際社会において、民主党が次の政権を担う政党として理解されるために、日常の情報発信を高めます。インターネット等による最新情報の提供や、直接的な国内の在外公館や外国報道機関、諸団体との意見交換を強化し、民主党の理念・政策への理解、信頼醸成を進めます。海外の諸政党との交流を継続するとともに、不安の高まる国際テロや紛争、環境問題などに関する協力関係を深め、拉致問題解決に向けた取り組みなどを進めます。

　とりわけ、アフガニスタン、イラクの平和と復興に向けて、民生支援の強化をめざします。中国をはじめ、アジア諸国との連帯を強化し、国際社会、国連に対して、アジアと世界の平和と非核化、人権、貧困問題などへの取り組みを積極的に働きかけていくとともに、洞爺湖サミットを踏まえ地球温暖化対策を重視していきます。総選挙勝利に向けて、在外有権者の支持拡大をはかります。

■全党一丸となり、自力で勝利をつかもう

　参議院での与野党逆転は、政権獲得の最大のチャンスをもたらしました。

　しかし、衆議院選挙において150以上の小選挙区で勝利することは容易ではありません。なにより、候補者と党員・サポーター、支持者が一致して自民党を上回る活動を地域で展開することが最大の力となります。

　自力で勝利をつかむ、この決意を全党で確認し、実践することにより、政権党としての国民の信頼を獲得し、必ずや政権交代を実現します。 

【読売世調】内閣支持率が５割切る 福田内閣発足後初めて

［写真は福田内閣のメンバー＝毎日新聞］

　日本唯一の「面接調査」の読売新聞の世論調査（世調）の結果が出ました。２００８年１月調査のポイントは

「福田内閣が発足３ヶ月半で初めて支持率５０％を下回った」。

　その一方で、福田自民党（ＬＤＰ）への不満を民主党（ＤＰＪ）が取り込み切れていない実態も浮き彫りになりました。

　【調査方法】（2008年1月16日付読売３面より）

▽　調査日　１月12、13日（土日）
▽　対象者　全国有権者3,000人
　　　　　　（250地点、層化２段無作為抽出）
▽　方法　　個別訪問面接聴取法
▽　回収　　1,780人（59・3％）

内閣支持率４５・６％、初めて５割切る…読売調査(読売新聞) - goo ニュース

　読売新聞社が１２、１３日に実施した全国世論調査（面接方式）で、福田内閣の支持率は４５・６％だった。

　昨年１２月の前回調査より６・９ポイント低下し、内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４１・６％（前回比６・３ポイント増）だった。年金記録漏れ問題の完全な解決が難しくなったことなどが影響したようだ。

　政党支持率は自民３５・５％（前回３５・３％）、民主１６・９％（同１７・１％）などほぼ横ばいだった。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開する新テロ対策特別措置法の成立については「評価する」が計４７％で、「評価しない」の計４４％を上回った。ただ、参院で否決された法案が、衆院の３分の２以上の多数によって再可決されたことについては「適切ではない」が４６％で、「適切だ」の４１％より多かった。

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【民主ｖｓ自民】ガソリン暫定税率 廃止か維持か

　第１６９通常国会を前に、ガソリン税の暫定税率廃止に関する「民主ｖｓ自民」のまとめ記事。

　産経新聞の記事が分かりやすいので、そのまま引用しちゃいます。


ガソリン暫定税率　廃止か維持か 2008年1月14日（月）08:41

ＭＳＮ産経

　民主党は１８日召集の通常国会で揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を目指し、中堅・若手を中心とした衆院議員約６０人からなる「ガソリン値下げ実働部隊」を編成する方針を固めた。次期衆院選をにらみ、政府・与党に徹底抗戦するためで、実働部隊を中心に地方遊説を展開する。一方、自民党は１３日、揮発油税の暫定税率維持を含む歳入関連法案（日切れ法案）の年度内成立に向けて野党側に協力を求めるなど、暫定税率をめぐる論議が国会召集前から熱を帯び始めてきた。

 

　■民主「値下げ隊」に６０人

 

　実働部隊は、国会対策委員会の副委員長の下に配置する。国対副委員長を２人増員し、中堅・若手議員を指導して国会論戦や遊説の際の意思統一を図る。「国会攻防のいざというときに、すぐ招集する」（民主党筋）ねらいもある。

 

　政府・与党が暫定税率維持のため関連法案の審議や採決を強行する場合は、河野洋平衆院議長を議長室に閉じこめて本会議を開かせない実力阻止も辞さない構えだ。

 

　「与党がこれからも再可決するようなことがあれば、今度はこちらも強行策をとりますよ」

 

　民主党の山岡賢次国対委員長は１１日、与党の新テロ対策特別措置法案の再可決方針への抗議で河野議長を訪ねた際、ガソリン代をめぐる与野党攻防を見越して牽制（けんせい）した。河野氏は「そんなに脅かさないでください」と苦笑いを浮かべた。

 

　暫定税率維持を含む歳入関連法案が年度内に成立しなければ、ガソリン代は１リットル当たり約２５円の値下げ効果がある。このため、民主党は「ガソリン代２５円値下げ」を大書したビラも作製。税収が減る分の財源の手当てや値下げによって生じる混乱への対応について理論武装を進め、国民の理解と指示を得たい考えだ。

 

　政府・与党が衆院再議決でガソリン代を元に戻せば国民から反発されるのは必至だ。民主党はこのタイミングで福田康夫首相の問責決議案を提出し、衆院解散に追い込む青写真を描いている。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

 

　■自民　１８日にも法案骨子提示

 

　自民党の大島理森国対委員長は１３日のＮＨＫ番組で、歳入関連法案について「ぜひ年度内に成立させたい」と述べ、民主党など野党側に年度内成立への協力を求めた。

 

　大島氏は「法案はすぐに出せなくても骨子案みたいなものを示し、（野党側に）ぜひ勉強してもらいたい」とも述べ、２５日に予定している関連法案の提出に先立ち、１８日召集の通常国会冒頭にも骨子を提示する考えを示した。同時に、税制関連特別委員会の設置を打診する意向を表明した。

 

　これに対し、民主党の山岡賢次国対委員長は１３日夜、大阪府豊能町での会合で、歳入関連法案をめぐる来年度予算案の衆院の審議に関し、「そう簡単に採決できない。３月１０日の週までかけないといけない」と述べた。

 

　ガソリン代値下げを実現するため、予算案の審議に合わせ、暫定税率維持のための関連法案の審議を衆院で極力引き延ばし、３月末の暫定税率の期限切れに持ち込む方針を示したものだ。

 

　山岡氏はまた、税制関連特別委に関し、「そんなことは断じてやらない」と述べた。

 

　これに関連し、自民党の伊吹文明幹事長は１３日のフジテレビの「報道２００１」で、同党の参院側が求めている１月中の歳入関連法案の衆院通過について「時間的に無理だ。ちょっとずれる」と改めて否定した。

【国会傍聴記】第１６８臨時国会がやっと閉幕 バンザイ！

【国会傍聴記　衆院本会議　2008-1-15】

　午後２時２分開会。

　１４４ある国民からの請願の扱い、各委員会から求められた閉会中審査などを「異議なし！」。

　河野洋平議長があいさつ。

　「諸君、１６８回国会は９月以来の長期にわたり・・・」

　（本当に長かったですよお）

　「諸君、通常国会は１８日（つまり明々後日）に召集されます」
　（本会議場、失笑）

　「諸君、閉会中（３日間！）、健康に留意して・・・」
　（本会議場、大爆笑）

　午後２時７分散会。

　第１６８臨時国会は終わりました。

　　☆

　本格的な意味では最初となった、「第１６８臨時国会傍聴記」。

　いきなり総理辞任→越年国会というすさまじい展開でしたが、何とか完走できました。

　電話、メール、コメントなどで温かい励ましもいただきました。

　引き続き、第１６９通常国会傍聴記もよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　信行


２６法成立し臨時国会閉幕 与野党論戦は通常国会へ(共同通信) - goo ニュース

　第１６８臨時国会は１５日、閉幕した。新テロ対策特別措置法など政府提出１４件と、薬害Ｃ型肝炎患者を一律救済する特別措置法、国会議員の関連政治団体の領収書全面公開を柱とする改正政治資金規正法など議員立法１２件が成立した。与野党の論戦は１８日召集の通常国会に舞台を移す。３月末で期限が切れる揮発油税などの暫定税率を維持する租税特別措置法改正案が焦点。解散・総選挙含みの緊迫した展開も。

「小麦４月、３０％程度値上げ」日経報道、朝日、読売足並みそろう

　朝日新聞、読売新聞、に続き日経新聞も「小麦４月、30％値上げ」の見通しを報道しました。

　日本の小麦自給率はわずか７％。

　政府は今のうちから、十分な対策を取るべきです。

製粉会社向け、小麦30％値上げ・４月、政府調整
日経新聞　2008年1月14日朝刊

　農林水産省は政府が輸入している小麦の国内製粉会社への売り渡し価格を4月から30％程度上げる方向で調整に入った。

　中国やインドなど世界的な需要拡大で小麦の国際価格が高騰しているためで、昨年4月の1.3％、10月の10％に続く値上げになる。

　パンやうどんなど小麦を原料に使う食品の価格にも影響を与えそうだ。

　日本は小麦の9割を海外に依存している。ほぼ全量を政府が輸入し、国内の小麦農家への補助金に充てる費用を一定額上乗せしてから、国内製粉会社に売り渡している。

　売り渡し価格は昨年10月に主要五銘柄の平均で1トン当たり5万3270円になった。

　これを受けて、山崎製パンが昨年12月に食パンや和洋菓子を平均8％程度値上げしたほか、他社でもパンや即席めん、パスタなどの値上げが相次いでいる。

　◇

　各家庭での自己防衛も大事です。

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大阪府知事選で「何やってんだ！小沢」のヤジが飛ぶ

　大阪日刊スポーツから。大阪の人ははっきりモノを言うからいいですね。
　で、この記事をよく読むと、やじられたのは鳩山由起夫さん、候補者らで、その場に小沢一郎さんはいなかったようです。
　小沢さんは山本孝史さんの告別式に参列していたと報じられています。

街頭演説で小沢氏にやじ

　大阪府知事選で１２日、民主党が大阪市のＪＲ京橋駅前で開いた街頭演説で、１１日に新テロ特措法案の衆議院再議決を棄権、選挙応援をした小沢代表を批判するやじが、聴衆から飛んだ。

　小沢氏は街頭には立たず、現場にいたのは鳩山幹事長ら幹部や、候補者の熊谷氏のみ。鳩山氏は「国民の命を守るためなら、３分の２で再議決という強引なことをしてもいいが、米国やパキスタンに油をただであげるくらいなら、高騰しているガソリンの値段を下げるべき」と、政府の対応を非難して理解を求めた。しかし小沢氏の行動には党内外から批判が出ているだけに「何やってんだ、小沢」などというやじには陣営にも一瞬、動揺が走った。

　小沢氏はこの日、大阪市内で、昨年１２月２２日に胸腺がんで亡くなった山本孝史参院議員（享年５８）の告別式に参列、時折言葉を詰まらせながら弔辞を読んだ。「５８歳の若さで旅立ったことは、痛恨の極み。がん対策基本法、自殺対策基本法は、あなたの情熱と行動力なしにはあり得ない。本当に誇りに思う」と、亡き同僚をしのんだ。

　小沢氏はこの日も棄権の理由を語らなかった。鳩山氏は「暗くなる前に大阪に着こうと（議場を）早く出たようだが、地元は待っていてくださった。それならもう１便くらい遅い飛行機でも良かった」と指摘した。

［2008年1月13日11時45分　紙面から］

【衆参本会議】 薬害Ｃ型肝炎被害者一律救済法案が成立

写真は福田衣里子さん＝『It's now or never 私は早く、Ｃ型肝炎とさよならしたい！』福田衣里子著、書肆侃侃房

【国会傍聴記　参院本会議　2008-1-11】

　「薬害Ｃ型肝炎被害者一律救済法」は全会一致で可決、成立しました。


【国会傍聴記　衆院厚生労働委　2008-1-8】

　自民党、公明党が議員立法で「薬害肝炎被害者救済特別措置法案」を提出しました（昨日付）。さっそく審議入りです。

「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」です。

　薬害肝炎の被害者全員に治療費などを国が負担する法案です。

　自民党（ＬＤＰ）の大村秀章さんら法案提出者らが内容を説明。

　原告団全国代表の山口美智子さんらから意見を聞きました。

　舛添要一厚労相ら政府とのやり取りの中で、民主党（ＤＰＪ）の山田正彦ネクスト厚労相（弁護士）が

　「血液凝固製剤投与に関して、状況証拠だけでも被害者認定されるのか？」
と質問。

　法務省民事局長は「母子手帳に『出血があった』との記述がある」といった場合に、「その医院の院長がなくなっていて２代目・３代目の医師が継いでいる」といった例を挙げて説明。

　母子手帳に記載のある受診時期に、Ａ医院がフィブリノゲン、クリスマシンなどを常備していた記録があるといった場合では、状況証拠だけでも被害者として認められるのではないかという認識を示しました。あくまでも「裁判所の判断」のうえだとしました。

　山田ネクスト厚労相は弁護士としての経験も踏まえ、一律救済法成立により、これから裁判に加わる人を念頭に
「訴訟を起こすのに、着手金など費用がかさむ」との問題も指摘しました。

　河井克行法務副大臣（ＬＤＰ）は、
　「法テラスなどを活用して欲しい」と述べました。たいへん無責任な誠実さを欠いた答弁で極めて残念です。

　採決の結果、同法案は委員会共同提出という格好になり、午後の衆院本会議に緊急上程されました。

【国会傍聴記 2008-1-8 衆院本会議】

　午後１時４分開会。
　河野洋平衆院議長の「あけましておめでとうございます」のことばで始まりました。

　議事進行係が「薬害肝炎被害者救済法案」の委員会審議を省き、本会議で審議するよう提案（緊急上程）しました。

　茂木敏光厚生労働委員長が趣旨弁明。最後に被害者の方に対するおわびの言葉がありました。しかし、これは委員長としての言葉であって、政府としてのおわびの言葉ではありません。

　法案は全会一致で可決。
　午後１時10分閉会しました。

【金曜日の参院本会議で可決、成立へ】

　金曜日の参院本会議で法案は可決、成立します。

【ちょっと気になるので・・・かわいい福田衣里子さんのこと】

　福田衣里子（ふくだ・えりこ）さんの本で、彼女のことをだいぶ知りました。
　衣里子さんは１９８０年長崎市生まれ。
　父親の仕事の関係で幼稚園からロンドンに。
　父親は衣里子さんをほぼ毎週末、欧州各国に連れて行ったという。
　４歳半で帰国、長崎に。

　――４歳半の頃、帰国した。大きな世界の存在を教えられ、小さい町へと押し込められた。それが私の中で、無意識ではあるが、常にある大きな不満となった（前掲書、９ページ）

長崎西高校卒業。
広島修道大学人文学部心理学専攻に進学。

　――１９歳、大学を１年で休学し、旅に出た。
　大学を卒業してからでもよかった。なんで、せっかく合格した大学を休学してまで、行かなければならなかったのか。その時、理由は全くわからないけど、今行かないといけないと強く思った。（略）
　２０歳、「Ｃ型肝炎ウィルスに感染して、20年経過しています」と言われた。
　あんなにも焦っていた意味が今だとよくわかる。（前掲書、はじめに）

　２００４年４月、実名公表。

　今も長崎在住で、東京に通いながら活動されていたんですね。

  衣里子さんの“It's now or never.”がこれで、
　“It's now.”になったんなら良いね。

【外部リンク】

Piquer ～Ennrico’ｓ　　room - livedoor Blog（ブログ）
福田衣里子さんのブログ～薬害Ｃ型肝炎と闘いながら、刺繍をしつつ楽しく生きる27歳。

【速報】自民国対委員長「食品高騰、金融混乱確実」粗特が３月未成立なら

［写真は大島理森さんの第42回総選挙(2000年）ポスター＝東大蒲島郁夫研究室］

　自民党の大島理森国対委員長（衆院青森３区）が１３日放送のＮＨＫ日曜討論に出演。

　ガソリン税の暫定税率を含む「租税特別措置法（粗特）」など「日切れ法案」を３月３１日までに処理できなかった場合、

　「食品価格などは必ず上がる。オフショア市場など金融も混乱する」

と述べ、粗特など予算関連法案を衆参双方で可決し、３月３１日までに成立させるメドが立たなければ、物価や金融が大混乱して、国民生活が混迷を極めるという見通しを明らかにした。

　９時２２分ごろの発言。

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農業者戸別所得補償法がなんとか継続審査に 衆・農水委

　農家のみなさん、そしてすべてのご飯を食べる皆さん、朗報です。

　欧州連合（ＥＵ）など主要先進国で当たり前の農家への直接補償をようやく創設しようとする、民主党（ＤＰＪ）提出の「農業者戸別所得補償法案」。衆院農林水産委員会で「継続審査」とすることを決定しました。

　当初、自民党は参院で可決し、衆院に送られた同法案を否決することを考えていましたが、法案の出来がよく、平野達男さんらＤＰＪの法案提出者の答弁も恙なかったので、止めを得ず、すぐにはじまる第１６９通常国会でも法案を審議することにしました。

　自民党は、農業者戸別所得補償法案への対抗策として、平成１９年度当初予算案に米価下落などの緊急対策を盛り込みました。とりまとめにあたった二田孝治衆院議員らは「１０００億円」、さらに「１１００億円」と威勢の良いことを言っていましたが、結果は「９００億円」になりました。

　日本の小麦の自給率は７％。９３％の輸入小麦に関しては、４月１日の政府の売り渡し価格改定で、２割以上の価格上昇の可能性がでてきています。
　物価が生活を逼迫するのは必至と思われます。

　農業者戸別所得補償法案はすでに参院で可決されています。
　ですから、可決するには、民主党（ＤＰＪ）などが衆院の過半数を取る必要があります。

　多くの農家の方が、２００８年の耕作を放棄しているようです。

　また農協への借金が返済できず苦しんでいる人も増えているようです。

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　全国紙では、毎日新聞の位川記者という方がこの問題をていねいにウォッチしています。
　日本農業新聞はＪＡ系列ですが、民主党国会議員のインタビューが少しずつ載るようになってきました。

＜農業所得補償法案＞衆院委員会で継続審議に　参院では可決

1月11日21時29分配信 毎日新聞

　民主党が臨時国会に提出した農業者戸別所得補償法案は、１１日の衆院農林水産委員会で継続審議とすることが決まった。

　法案は、コメ、麦、大豆など主要農産物について生産費と販売価格の差額を補償するもの。参院では野党の賛成多数で可決されたが、与党が多数を占める衆院では２日間しか実質審議されていない。

　参院の審議で「補償内容が具体的でない」と指摘されたことから、民主党は衆院で、コメに６０キロ当たり３０２１円支払うなどとした品目ごとの交付金の試算を示した。与党側は「貿易自由化が前提になっている」「政策目的がはっきりしない」などと法案を批判した。【位川一郎】

　当ブログ内の農業者戸別所得補償法案に関するエントリはコチラをクリックしてご覧下さい。

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広辞苑に「ブログ」という語が載ったから１月１１日はブログ記念日

　「広辞苑第６版」が２００８年１月１１日、発売。

　国語辞典＆百科事典のスタンダードが９年２ヶ月ぶりのリニューアル。

　予約していた広辞苑がさっき届きました。　やった、やった～！

　小躍りしながら、真っ先に引いたのは、もちろん「ブログ」！

　２５０２ページにありましたよ！

ブログ【blog】
（ウェブ‐ログの略）ウェブサイトの一種。個人や数人のグループで運営される日記形式のもので、情報提供や意見交換などのコミュニケーション機能が付加されている。

　なるほど～。
　第７版発行までに「ブログ」の語義はどう変化していくんでしょうね？

　広辞苑　２００８年１月１１日　第６版　第１刷発行
　編者　新村出　著作権者代表　財団法人新村出記念財団
　発行所　岩波書店　ISBN 978-4-00-080121-8

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【５７年ぶり】新テロ特措法が衆院で３分の２で再可決

写真は笹川良一さん像（日本財団ホームページから）

　新テロ特措法（給油再開法）は衆院本会議で１１日、再可決し、成立しました。
　「３分の２条項」による再可決は５７年ぶり２度目だそうです。
　前回はモーターボート・レースの根拠法だったそうです。

　日本の原油タンカーの安全確保には、日本財団の役割が大きいです。

　モーターボート競争の収益金は日本財団を通じて、日本の安全につながっている。

　５７年ぶりの再可決。
　いずれにしろ、インド洋の安全確保。
　そして笹川堯・議院運営委員長はモーターボートレース創設者の笹川良一さんの次男。

　ということは、両方とも笹川家の利権なのではないか？
　
　でもまあ、これはこれで認めないと、現実問題、日本社会がなりたたないもんなあ。
　はあ。

補給支援法が成立　５７年ぶり、衆院再議決(朝日新聞) - goo ニュース

　今国会の与野党攻防の最大の焦点だった補給支援特別措置法が１１日、参院本会議での否決後、衆院本会議で再議決され、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で可決・成立した。憲法５９条の規定に基づき、参院で否決された法案が衆院で再議決されて成立したのは５７年ぶり。政府は来月中旬にもインド洋での給油活動を再開する。民主党など野党は再議決を批判したが、首相の問責決議案提出は見送り、対決は１８日召集の通常国会での予算案や予算関連法案を巡る攻防に移る。

　福田首相は「我が国が『テロとの闘い』に再び参加できることは誠に意義深い」との談話を発表。再議決という異例の手段について「例外的といえば例外的」としながらも、「国会状況からやむを得ない」と記者団に語った。