天皇陛下、詔書を発布、「令和２年１０月２６日に国会の臨時会を召集する」

［写真］天皇陛下、宮崎信行撮影。

　天皇陛下は、さきほど詔書を発せられましした。インターネット官報特別号外として、

　「日本国憲法第七条及び国会法第一条によって、令和二年十月二十六日に、国会の臨時会を東京に召 集する。 御名御璽 令和二年十月二十日 内閣総理大臣臨時代理 国務大臣麻生太郎」

　となりました。

　菅義偉首相がインドネシア外遊中のため、麻生副総理が「副署」しました。召集直前に首相が外遊中で麻生副総理が副署するパターンはこの８年間たびたびありました。

　当ニュースサイトでは、

　７月３０日付で「２０２０年秋の臨時国会開催へ、茂木敏充外相が張り切る「日本と英国の貿易協定」を２０２０年１２月３１日までに国会承認めざす「英国のEU離脱移行期間」内に」と報じ、秋の臨時国会は必ず開かれる、とうちました。

　その後、安倍晋三首相が辞任し、菅義偉首相を指名する国会がありました。

　９月２３日付で「２０２０年１０月２３日（金）か２６日（月）に菅首相所信表明演説で第２０３回臨時国会スタート」と報じました。

　１０月４日付で「召集は２６日（月）に、菅首相「越・インドネシア初外遊」を「日本国会での一言目」より優先で、調整」としました。
　
　これを読んで、きょうあたり、「Go To」している永田町の住人や霞が関の本省勤務者は、賢い、ということになります。私はこういった日程について、２０１２年の解散はサイト上は外していますが、圧倒的に優位性を持っています。分かりやすく政治を伝えるのは、若いたかまつななさんや平河エリさんに任せて、永田町・霞が関の住人だけに有益な情報を発信し続けます。私を信用すれば「サボる」ことができます。

　ことしは有料媒体を開設していませんが、いずれ、恩着せがましくない読者は、いずれ、ご購読いただければ心の中で「サンキュー」と言いたいと思います。ついてきてください。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【デジタル法案】「宅建業法改正案」が２０２１年通常国会提出の見通し、国交省が「規制改革推進会議」に「法改正します」回答第一号、「業界の重要事項説明書のデジタル化」

［写真］規制改革推進会議が入る「中央省庁永田町合同庁舎」、左側のビルは「立憲民主党本部別館（旧民主党本部）」が入るビル、おととし、宮崎信行撮影。

　「宅建業法改正案」が来年の通常国会に提出される見通しになりました。

　菅内閣の「デジタル化」に向け、宅地建物取引業法現行第３５条周辺が定める不動産売買の「重説」の書面交付について、デジタル（ＩＴ）でもよい、とする改正となりそうです。

　菅内閣が今月２０２０年１０月５日に設けた「規制改革推進会議」。６つのワーキンググループの一つ「成長戦略ワーキンググループ」の先週１２日の第１回会合（コロナ禍でオンライン）で、親会議の質問状に対して、国土交通省が２ページの回答書を提出。「重要事項説明書等について、電磁的方法による提供を可能とするよう、宅地建物取引業法の関連規定について、直近の法改正の機会を捉えて速やかに改正措置を講じる」としました。

　宅地建物取引業法は平成後半から毎年のように改正されており、来年令和３年２０２１年の通常国会への改正法案提出が確実な公算となりました。

　筆者が知る限り、「永田町合同庁舎」は１９９７年頃の宮内義彦さんが委員長だったころから「規制改革なんとか会議、なんとか委員会」があり続けて、安倍内閣以降は「地方創生なんとか事務局」が同居しており、ここに持ち込んだ官民のペーパーはほぼ法制化されています。改革の志に燃えたエース官僚が送り込まれ、様々な感想を持ちながら本省に帰っていく「交差点」です。

　国土交通省はこの７年強、連立与党・公明党の唯一の国務大臣が省の大臣をつとめていることから、４省庁合併官庁ながら、法案審議は安定していました。その業界だけに適用されるいわゆる「業法」は、世論に影響はなく、業界内で不満が出ても大手は霞が関の情報を早めにつかんで変化に対応する体力があるので、業法の改正のペースが頻繁になっている、という感想を筆者は持っています。

　全文コピペできるようですので、以下に、コピペします。その中に出てくる「論点」「参考」は推進会議がここを改正できるのではないか、と名指しした部分。最後に出てくる「回答」が国交省の見解です。

［規制改革推進会議サイト内のペーパーから全文引用はじめ］

省 庁 名 国土交通省
論 点 以下の論点について、下記回答欄にご回答ください。
＜論点①（書面主義の見直し）＞
宅地建物取引業法（以下、宅建業法）上、書面による交付が義務付け
られている、不動産の賃貸・売買・媒介契約の契約書、重要事項説明書
等について、電磁的方法による提供を可能とするよう、改正法案を早期
に提出すべきではないか。
＜論点②（対面主義の見直し＞
宅建業法上、重要事項説明書を交付の上、説明を行わねばならないと
されている「説明」について、テレビ会議等による非対面の説明が可能
である旨をガイドライン等の解釈で明らかにすべきではないか。
賃貸についてはガイドラインが整備され運用されているものの、売買に
ついても同様に進めるべきであり、取組の時期を明確にすべきではない
か。
＜参考＞宅地建物取引業法
（媒介契約）
第三十四条の二 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約
（以下この条において「媒介契約」という。）を締結したときは、遅滞なく、次に
掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければ
ならない。
一 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建
物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示
（以下略）
（重要事項の説明等）
第三十五条 宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の
相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交
換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対
して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、
交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次
に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（・・略・・）を交付して説
明をさせなければならない。
一 当該宅地又は建物の上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義
人又は登記簿の表題部に記録された所有者の氏名（法人にあつては、その名称）
論点に対する回答
資料２－５－１
（以下略）
（書面の交付）
第三十七条 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事
者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したと
きはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当
該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければ
ならない。
一 当事者の氏名（法人にあつては、その名称）及び住所
（以下略）
３ 宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、
宅地建物取引士をして、当該書面に記名押印させなければならない。
（以下略）
【回 答】
① 不動産の賃貸・売買・媒介の契約を締結した際に宅地建物取引業者が交
付することとなっている書面及び重要事項説明書等について、電磁的方法
による提供を可能とするよう、宅地建物取引業法の関連規定について、直
近の法改正の機会を捉えて速やかに改正措置を講じる。
② 売買取引における IT を活用した重要事項説明については、現在、社会
実験を実施中であり、今年度中に結果をとりまとめ、検証検討会を開催し
た上で、特段の問題等がなければ、早急にガイドラインを改定し、テレビ
会議等による非対面の説明が可能である旨を明らかにする。

［全文引用おわり］

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

大胆予想、「政府提出の１０本程度の議案」完全予測アンド近況報告【追記あり】

［写真］国会議事堂の裏（赤坂方面）、６年前の２０１４年の６月、宮崎信行撮影。

　森山裕・自民党国対委員長は、きのう、第２０３回臨時国会の提出法案は「１０本程度」になると、鹿児島県内で語った、と各紙やＮＨＫが報じました。第２０３回臨時国会は来週の月曜日召集されます。

　「召集７日前」のタイミングは、今まで一回もやったことがありませんが、政府提出の１０本が何か、予想します。また付託先委員会も予想します。

　「日英経済連携協定の承認を求める議案」（２０３条約　号）＝衆外務委・参外交防衛委
　「予防接種法などの改正法案」（２０３閣法　号）＝衆厚生労働委・参厚生労働委
　「新型コロナウイルスワクチン予防接種に係る健康被害補償特別措置法案」（２０３閣法　号）＝衆内閣委・参内閣委
　「被災者生活再建支援法改正案」（２０３閣法　号）＝衆内閣委・参内閣委
　「郵便法改正案」（２０３閣法　号）＝衆総務委・参総務委
　「国家公務員一般職給与法改正案」（２０３閣法　号）＝衆内閣委・参内閣委
　「国家公務員特別職給与法改正案」（２０３閣法　号）＝衆内閣委・参内閣委
　「裁判官報酬法改正案」（２０３閣法　号）＝衆法務委・参法務委
　「検察官俸給法改正案」（２０３閣法　号）＝衆法務委・参法務委
　「防衛省職員給与法改正案」（２０３閣法　号）＝衆安全保障委・参外交防衛委

　の１０本だと予想します。このうち「予防接種法改正案」と「健康被害補償特別措置法案」は束ね法案になるかもしれません。

【追記 21日14時半】

　一つ漏れがありました。農林水産省は６月の「漁獲証明制度に関する検討会」の１３ページの最終とりまとめを具体化する新法「特定水産動植物等の国内流通の適正化法案」（２０３閣法　号）を提出することになりました。

【追記おわり】


　そして、法務省が提出を検討していたものの、議員立法になる方向なのが次の１本です。

　「生殖補助医療による母と父の法的位置づけを定める民法特例法案」（２０３衆法　号）＝衆法務委・参法務委

となりそうです。

　そして、通常国会から継続している閣法は次の３本。

　「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）＝衆農水委・参農水委
　「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）＝審議されない見通し
　「祝日法及び東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案」（２０１閣法５６号）＝衆文部科学委・参文教科学委

　の３本となります。

●当ニュースサイト月間１０万ページビュー割れに戻りましたが、がんばる

　さて、ビッグウェーブはさすがに過ぎ去りました。９月１６日の菅・枝野首班指名から１か月以上。９月１９日からきのう１０月１８日までのページビュー数が「月間１０万ページビュー」（グーグルアナリティクス調べ）を割り込みました。
　

　きのうのグー解析では、「４０５６ＰＶ、１０００ＩＰ」に戻りました。先週はさらなる飛躍をめざして新しい銀行と交渉。きょねんの所得税確定申告書
を久しぶりに見ましたが、生活の足しにしかなりませんが、政治ジャーナリストとしての収入は、思ったよりもあったんですね。ことしは１万円（源泉徴収後）です。きょねん、初当選した非世襲地方議員の親（日教組関係者）からの非常に失礼なお礼状「深い見識による信念のお仕事更なる充実を期待します」に激高して、政治活動家としての歩みが踊り場に入り、有料媒体もきょねん９月末で終えました。私は湯船に一日平均１・５回つかり、そのうち１回前後は時間無制限で入りますが、いまだにそのことを怒っています。幼少期からの反知性主義がポルポト寸前まで磨きがかかって、「日本学術会議」政局を迎えます。政治ジャーナリストとしてことしの収入は確保しましたから、ことしはこのペースでいいのかもしれません。来年には、法人または個人で有料媒体も再開して、責任ある報道につなげていきたいとも考えています。当面は不動産開発の第二弾、第三弾を最優先します。また、今週はもともとの知人が、赤坂にスナックを開店します。ここ数年は赤坂への出入りも少ない生活をしていましたが、自分らしい生活を再開していきたいと考えます。

●中根康浩岡崎市長は朗報

　中根康浩・元民主党衆議院議員の岡崎市長初当選をお祝いします。下野後がんばっていました。２党合併で生じた現職２人の公認調整をめぐって当時の民進党代表（岡田克也さん）との確執もあったやに聞いていますが、早稲田の「やすひろ」元議員の転身成功は私にとってはうれしいニュースです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【10/16】閣議請議書のこより綴じや命令書廃止、中曽根首相党・内閣葬を野党問題視、反知性主義、論理のすり替えも高まる

［画像］閣議請議書のこより綴じ、青枠、請議大臣全員の公印を見せて、その廃止を発表する、河野太郎行革相、きょう２０２０年１０月１６日、政府インターネットＴＶからスクリーンショット。

　国会は再来週召集されます。反知性主義的なうねりの中で、いろいろなことがありました。

【閣議　きょう令和２年２０２０年１０月１６日（金）】

　閣議請議書のこより綴じ、青枠、請議大臣の公印、閣議決定後の請議大臣に対する命令書を、加藤官房長官が廃止した、と河野行革相が発表しました。

【予算委員会理事懇談会　同日】

　閣議で予備費０・５兆円強が歳出された、と財務省から報告がありました。これについて、私は非常に強い懸念を持ちます。コロナ禍において、雇用調整助成金は効き目が抜群ですが、労働保険料を原資とした、雇用保険特別会計から出ていました。これは保険料です。しかし、きょうは税金から出すということになります。私はかねがね税金から出すべきだと考えていましたが、閣議決定による予備費でなし崩しで決めると、これから先は、税金から上限無くつぎ込めることにもなります。財政民主主義の重大事だと思います。

【野党ヒアリング　きのう】

　きのう、「第１回合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング」が開かれました。中曽根元首相の自民党・内閣合同葬で、文部科学省が大学等に弔意を示すよう通達した問題。橋本首相はやって、宮澤首相はやってない、ということです。話が大きくなったら、反知性主義のうねりと合体しそうにも感じます。

【最高裁　今週】

　正規と非正規の間の、賞与、退職金、手当に関する判決があり、手当の支給が認められました。菅首相による恣意的な人事だともされる山口厚裁判長が、日本郵便の非正規雇用者に年末年始手当を支給しなかったのは不合理だとしました。判決の広がりを懸念します。非正規が正社員と同じ仕事をしていたら、５年経てば無期雇用に転換する、というのが野党側の主張だったと思います。実は労働基準法の賃金支払いの原則の中に、手当というものの法的根拠はほとんどありません。「日本郵便には年末年始手当が必要だ」という納得のいく根拠のない規範（ノルム）が空気として流れるべきではない。非正規を正規にする。但し、アベノミクスと労働者派遣法２０１５年改悪法で、「転勤をしたくないのではなくて、転勤できるわけがない」正規相当の非正規が激増していると思います。月例基本給を上げるのが主眼である政策を立案すべきです。

【法律の執行状況　今週】

　改正道路交通法によるあおり運転で初めて立件された被告が、地裁で罪を認めました。この報道で、あおり運転が厳罰化された改正道交法、と表現されています。あおり運転を、高速道路などで車の前に出て、その後、急減速して、ぶつからなかったケースを定義規定を書き込んで、罰則にした改正法です。なので、厳罰化したというよりも、罰則化した、という表現の方がいいように感じます。

【全世代型社会保障検討会議　きのう】

　昨年１２月の「中間報告」に盛り込んだ「年金支給年齢の７５歳繰り下げ選択」を可能とする改正年金法は先の通常国会で審議され、なんの混乱もなく、成立しました。　６月に「最終報告」がでる予定でしたが、コロナ過で延期されていました。きのう、菅首相のもと会議が開かれ、１２月に最終報告をまとめることになりました。後期高齢者医療制度の自己負担１割を年収ごとに３割ないし１割にする制度改正案がまとまり、法案として提出される公算が高まりました。「しんぶん赤旗」はけさ厚生労働省内の審議会の素案をスクープしましたが、かなり年収要件の天井が低く、多くの世帯で３割負担になるかもしれません。私は個人的には、高額医療制度のもとの３割負担に前から賛成ですが、これも、世代間ギャップの感情につけこんだ炎上が、ある一定程度におさまるように、私としては目を光らせていきたいところです。

【成長戦略会議　きょう】

　「第１回成長戦略会議」が官邸で開催。竹中平蔵さんや、金丸恭文さんらが委員となりました。先週末廃止された未来投資会議と違い、議長が官房長官に格下げとなりましたが、第１回会合には菅首相も出席しました。今後の方向性は不透明ですが、経産省主導から違うラインの主導にしたいという思惑はあるでしょう。そこから先は、顔が見えない官邸官僚や民間委員が押しくらまんじゅうのように動かしていくのかもしれません。

【首相動静　きょう】

　日本学術会議の梶田会長が菅首相と会いましたが、６名任命漏れについて納得いく説明がなかったと、梶田さんが報道陣にあかしました。

【静岡県知事記者会見　きょう】

　川勝平太知事が、菅首相に対する発言を撤回しました。川勝平太さんが早稲田大学政治経済学部（主に経済学科）教授の時期に、同学部に通った橋下徹さんが遅きに失したという趣旨でツイッターで批判。私も川勝教授がいた時期に早稲田大学政治経済学部に通いましたが、橋下さんと同様に私も反知性主義者であり、そのターゲットの巣窟のような場所だったのかな、と感じます。私も両親は高卒で、上京してＮＣ工作機械の独占販売で成功していますから、明らかに反知性主義者になりますよね。いや、この２０年間日本経済が右肩上がりだったら、そうならなかったかもしれません。反知性主義は経済的な不満と結びついていると考えます。私の場合は、政治的な修羅場や正念場に来たときに、反知性主義が一気に爆発して、日常からのＮＨＫアナウンサーのような話し方から、荒川河川敷での話し方に変異するので相手はとても驚き、傷つきます。だいたい友達を失ったのは、反知性主義が爆発したときに限られます。荒川河口付近で育った方なら察するでしょうが、足立区の不良や、荒川区の不良ではなく、私は北区の中小企業社長のボンボンですがひねくれたので荒川河川敷育ちだと吹聴しています。そういう人は他にもいるでしょう。４６歳になって足立区の不良や荒川区の不良よりも、私の方が喧嘩が強いでしょう。２０２０年から２０２１年にかけての日本史において、私はどうふるまうか。ポルポトの手前での歯止め役になりたいとは思いますが、我慢していると爆発するかも。反知性主義は私の人生そのものに近いものがありますので、かかわっていきたいところです。トランプ大統領初当選からもうすぐ４年です。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

神津会長率いる連合中央本部「比例代表は原則、立憲民主党を支持」する「第４９回衆院選の基本方針」を内定するも、新しい判断は全く明示せず

［画像］連合が内定した「第４９回衆院選の基本方針」。

　日本労働組合総連合会は、来春闘に向けた統一要求基準作りのスタートとなる位置づけの、中央執行委員会をきょう令和２年２０２０年１０月１５日（木）開きました。この中で、「第４９回衆議院選挙の基本方針」も内定しました。神津会長と相原事務局長が定例記者会見で発表しました。


［写真］記者会見する、連合の神津会長、きょう２０２０年１０月１５日、東京・神田の連合会館で、宮崎信行撮影。

　方針では、「比例代表選挙における投票行動については、原則、立憲民主党を支持する」としました。小選挙区では、立憲民主党や国民民主党との政策協定にもとづき、地方連合会が推薦候補を内定することにしました。

　決定した１枚紙のほかに、９ページの別冊資料を執行部が提出し、その中で「立憲民主党が主体になった候補者調整の促進」を求めました。

　結論としては、何も新しいことを示していない。

　筆者・宮崎信行は３年ぶりに連合会館に行きました。私はかねがね言っていますが、連合などというものは「饅頭怖い」のように実在しないものです。連合会館に常駐している役員など会長、事務局長、政治センター長を兼ねた副事務局長、プロパーの企画局長や産別専従役員から出向の政策局長ら５人ほどでしょう。あるのは、産業別労働組合、地方連合会の専従役員や職員、小選挙区内に位置する製造・交通・水道業の労働組合員であって、連合本部などというものは創価学会本部や経団連本部のような専従・出向職員などそろっていません。経団連なら中村元事務総長のような本部採用職員のほかに、会長の出身企業から３０名ほど社員が事務局に出向しています。


［写真］連合会館で３年ぶりに取材する筆者・宮崎信行、きょう２０２０年１０月１５日。

●権威主義でしかない「連合中央本部」信仰が招いた野党大分裂

　神津会長の発言は不明瞭。半熟茹で卵の白身と黄身が合わさったような意見表明です。神津さんは、東大を出ているから頭がいいに違いない、３期目だからお考えがあるに違いない、バンコク大使館員だったから政策にも詳しいに違いない。そういありもしない権威を権威だとあがめる権威主義があるから、その同調圧力で白身と黄身が混然としてしまったのに殻は残っている。そういう権威主義に安易に乗っかっちゃう集団がいるから、２０１７年に野党は大分裂したのです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【臨時国会急転直下提出】「土曜休み」郵便法改正案は再来週提出で来夏施行か、日本新聞協会陥落か

［写真］大規模工事が進む、霞が関の旧郵政省（旧日本郵政本社）ビル、１２０日以上前（２０２０年６月４日）の撮影ですから、現況は大きく違います、近く環境省が移転入居する見通し。宮崎信行撮影。

　土曜日の配達を廃止できる、「郵便法改正案」（２０３閣法　号）が再来週２６日（月）から始まる第２０３回臨時国会に提出されることが分かりました。

　会期は短いですが、衆参総務委員会では、継続となった「地方公務員の定年を６５歳に引き上げる法案」（２０１閣法５３号）について、「国家公務員の法案」の提出が来年に先送りされたため、臨時国会の議題とならないことは確実。そのことによって生じた空白期間に、「郵便法改正案」を出して審議してもらう、という国会対策と思われます。「土曜配達の廃止法案」が国会に提出されるのはこれが初めて。国会で成立し、来年２０２１年の夏秋ごろに施行される公算。２０２１年の夏秋には、週５日間配達地域が一気に出てきそうです。

●「土曜配達廃止法案」は先送りが続いてきた

　当ニュースサイトは、この法案の作成動向について、過去に３本（以上）の記事を掲載しました。

　おととし２０１８年９月１２日付で「郵便法改正案提出へ、郵便配達は平日のみ週５回、２０１９年通常国会【追記有り】」としました。

　その翌年１月下旬（２０１９年）には「郵便局、平成でたぶん６回目ぐらいの敗北、郵便法改正案の提出先送り決定、総務省はＮＨＫ、携帯電話の法案優先」としました。

　ことしの１月後半には、「郵便法改正案は提出しない、高市早苗総務大臣明言、郵便配達週休２日制の実現は見通し立たず」と報じました。

　で、きょう１０月１５日で「臨時国会へ提出へ」と報じると、本当か？ということになるでしょう。

●日本新聞協会の圧力が陥落、弱り目に祟り目か

　かんぽ生命の不祥事対応を優先したとされます。新聞を郵便で配達している地域で、土曜配達が廃止されると、月曜日に、土日月の３日分が配送されることになることを懸念した日本新聞協会の圧力が強かったと、私は聞いています。総務大臣出身の菅義偉首相のもと記者会見が１か月弱開かれないなか、総務省が諸情勢をみて、臨時国会提出に踏み込んだようです。全特とＪＰ労組は賛同する方向でしょう。

　新聞社にとっては経営の打撃にしかならないと思います。というのは、全域に配達される前提で広告料が設定されます。今の日本で「弊社は中国・四国地方のお客様だけに届ける会社です」という趣旨のことが書かれた広告は、新聞・テレビとも見かけません。ヤマトやアマゾンで届けろ、という反応しかありえません。３日分まとめて届けている地域があるというデメリットが顕在化すると、大手広告主は駆け引きにするでしょうから単価が下げる圧力しか考えられません。せめての打開策としては、本社重役陣と販売店社長が手分けして毎週土日に、マイカーで岬の先の一軒家までお届けするしかないでしょう。

　けさの報道も、ＮＨＫ、読売新聞、日本農業新聞などが断定に近い表現をしています。読売は、読売・報知だけを配る新聞販売店が多いことから、郵便配達の割合が低いのかもしれません。但し、コロナ禍でちょっと弱っているところに、法案をぶっこんでくる動きを見ると、現代の老害どもが既得権益者のトップから離れない深層心理が分からなくもない、という感じもします。念のため言っておくと、渡辺恒雄記者・読売新聞主筆は老害ではないですよ、他の会社団体トップ一般のことです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【10/14】衛藤征士郎・自民党憲法改正起草委員長が年内成案をめざし安住淳委員長徹底抗戦の構え、杉田和博・内閣官房副長官国会招致めざす

［写真］衛藤征士郎さん、宮崎信行撮影。

　きょうも大きな動きはありません。

●衛藤・自民憲法改正推進本部長

　自民党では、衛藤征士郎さん（７９歳）が憲法改正推進本部長となり、改正原案起草委員会をきのう開催。年内に改正原案を全文条文化してまとめるとしたようです。これに対して、立憲民主党の安住淳国対委員長はきょうの記者対応で、徹底抗戦するかまえを見せ、突如臨時国会最大の案件になりそうな気配。衛藤さんは７９歳で、当選１２回で意外にもずっと連続当選。いつのまにか細田派に入っていましたが、二階俊博幹事長（８１歳）よりも党本部に近いビルに個人事務所を構えたり、自分の官邸入りをめざして麻生太郎さん（８０歳）や森喜朗さん（８３歳）らと駐日アメリカ大使とのゴルフコンペを催したりと、いろいろやってきたけど、ことごとく不発。二階さんや麻生さんが現役、非議員の森さんもがんばっているから、自分もやれると思い込んでいるんでしょうが、１２期連続でやっても「衛藤」なんて国民のほとんどが知らない。才能がないんだから、もうやめなさい、と引導を渡すべきでしょう。早稲田大学雄弁会の２０年ぐらい後輩として、野党の安住委員長が引導を渡そうとしているのかもしれません。

【与野党国対委員長会談　きょう令和２年２０２０年１０月１４日（水）】

　森山裕委員長が安住委員長に、あさっての閣議で予備費５０００億円強を歳出すると通告。衆参の予算委員会理事懇談会などで説明を聞く方向性になりました。安住委員長は、日本学術会議の問題で、杉田和博・内閣官房副長官（８０歳）の国会招致を求めました。

【官報　きょう】

　感染症法にもとづく政令で、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症患者を必ず指定医療機関に入れなければならない、とされてきましたが、これを６５歳以上などの条件にあてはまらなければ、「入院させなければならない」との知事の責務が外れました。きょうから１０日後に施行。前回の閣議で政令を改正する政令が決定されており、天皇陛下の御名御璽が入って、官報告示となりました。

　●その他

　日本学術会議をめぐっては、益川敏英・京大名誉教授も非難するペーパーを発表。きのうの文部科学大臣記者会見では国立大学法人法にもとづく大学学長の任命を大臣がしないこともありうると言及しましたが、それほど問題になる話ではないと思います。益川さんは、京大学長の経験はなく、京大教職員労働組合書記長を掛け持ちしながらノーベル賞につながった共同研究をしていたようです。

　菅首相の来週のベトナム訪問時に、日越防衛装備移転協定が署名される公算が高まりました。転売などを禁止する内容。第二次安倍政権での「防衛装備移転３原則」と防衛装備庁新設以降、日比防衛装備移転協定が結ばれています。いわゆる「大平３原則」にはならない国際約束のようで、国会への承認案という議案は提出されない見通しです。加藤官房長官はきょう午前の記者会見で、首脳会議の議題として最終調整中であることを否定しませんでした。

●あす以降の予定

　閉会中審査は無く、本会議・委員会は２６日（月）になります。それに先立つ理事会、理事懇談会や、自民党政調部会などは来週開かれます。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【法案】「災害対策基本法改正案」の２０２１年通常国会提出で防災相「梅雨の時期の運用めざす」

［写真］小此木防災相、宮崎信行撮影。

　「災害対策基本法改正案」が令和３年２０２１年１月から始まる通常国会に提出されることになりました。既に多くの報道が出ていますが、当ニュースサイトでは初めてお伝えします。閣議決定は２月下旬から３月上旬になりそうです。

　小此木八郎防災担当大臣は１１日付の読売新聞インタビューで「２０２１年の梅雨の時期からの運用を目指して準備を進める」と語りました。会期中の成立に意欲をにじませました。

　改正の目玉は大きく２つ。避難済みの人が、ラジオなどで「避難勧告が解除されて避難指示になった」というような表現に早とちりし、帰宅してしまうことを防ぐため、表現を変えること。

　もう一つは、ＪＲなど鉄道が台風にそなえて「計画運休」することは恒例となりましたが、逆に、浸水被害などが想定されるときに、予め、県外など広域的な水平避難をするための運行をするよう、政府が求めることができる改正が入りそうです。「できる」規定になると思われます。

　国会審議については、衆参の内閣委員会は、日本学術会議をめぐる問題で混乱することも予想され、日程がきつくなることもありそうです。国対の経験もある小此木さんが再登板となり、ある程度安定した答弁となりそうです。それにしても、神奈川２区の菅首相のもと、３区の小此木さんが２度目の国家公安委員長で、１区の松本純さんも元国家公安委員長という、テレビドラマ「私立探偵浜マイク」に出てくるようなイメージの「港・横浜」に先祖返りしている印象です。

　令和元年台風１９号から１年が過ぎました。私のルーツ・長野県長野市の千曲川中流域と、生育地・荒川下流が被害を受けました。下に「１年前の記事」のバナーを張りました。お見舞いをいただいた方には感謝。人的被害は、福島県、宮城県、神奈川県の方が、長野県・東京都よりも多かったことをご理解いただきたいと思います。おととしの大阪、きょねんの千葉・房総半島の屋根などの被害も修復できていないこともあるようです。熊本には２度の地震ばかりか、台風ではないのに大水害が起きました。崖崩れからの行方不明者救出にも時間がかかっています。

令和元年台風１９号で、長野市・上田市などの千曲川が氾濫・決壊、陸上自衛隊が浸水孤立者を救助作業、東日本複数で孤立世帯

　令和元年台風１９号は、私にとってはまさか、そんなことがあるのか、驚天動地の結果をもたらしました。台風一過の朝のニュースは、長野市の千曲川氾濫・決壊地帯からの陸上自衛隊ヘリによる、......

>続きを読む

　海外の新聞でも「気候変動による災害の増加」という既定の認識で、報道がされています。

　生命、身体、財産、名誉、自由があります。認知症の人の名誉だとか、持ち家の財産だとかよりも、生命・身体を安全に退避させるための強制力をどうきかせるか。法治国家の礎。すべての公職者が関心を持つべきです。
　

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【10/13】自民党役員会で、参議院「野党の動きで委員長１減少も」「議運19（月）」「政調20（火）」外相「日英協定臨時国会でお願い、作業は膨大だが順調だ」

［写真］共産党参議院議員団控室、３年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　きょうも大きな動きはありません。あすもありません。サボりましょう。

【茂木敏充外相記者会見　令和２年２０２０年１０月１３日（火）】

　茂木外相の閣議後の定例記者会見が外務省であり、ツイッターの「ペリスコープ」で動画同時配信されました。一部の報道で、日英ＥＰＡ経済連携協定を２３日（金）に東京で署名するのではないかとされました。これについて外相は日程に言及しませんでした。外相は「おしりはＥＵ離脱の移行期間である本年末。日本企業のビジネスの継続性を確保するためには１月１日の発効が必要だ。そうなると、当然、臨時国会に承認をお願いすることになる」とし、「膨大な文書になり、リーガルチェックやリーガルスクラブを進めており、大変だが、順調だ」と語りました。国会での議案は「日英ＥＰＡの承認を求めるの件」という一枚紙であり、英文・和文は附属文書となりますが、最大の目玉議案という位置づけだけに外務省は大変でしょう。

【自民党役員会　同日】

　自民党役員会が、今回も、「火曜午前」に同党本部でありました。幹事長による記者会見がYouTubeで公開されました。それによると、菅首相（総裁）は来週、ベトナム・インドネシアを外遊したいと報告。立皇子の礼は１１月８日（日）だとしました。森山裕国対委員長は「臨時国会は２６日（月）から１２月上旬まで。議運理事会は１９日（月）午後にも開く予定で調整中だとしました。末松信介参議院国対委員長は「野党の動きで先の国会で委員長が自民党は１つ減った。次の国会に向けた野党の動きで、もう１つ減るかもしれないのでご了解いただきたい」としました。世耕弘成・参議院幹事長も「野党の動きがある」と強調。下村博文政調会長は「臨時国会の法案審査に来週入る。２０日（火）に政調審議会を開いて、総務会に早めに送りたい」と語りました。

【立憲民主党　同日】

　東日本大震災復興本部の立ち上げ、学術会議、GoToと持続化給付金の野党ヒアリングがありました。常任幹事会も開かれました。あすは、GoToと持続化給付金の野党ヒアリングが連日開かれます。

【閣議　同日】

　ありました。

【最高裁　同日】

　非正規労働の大学秘書に対する賞与不払いや、東京メトロ子会社非正規社員への退職金不払いを、労働者側が訴え、高裁で勝訴しながら、最高裁にもつれこんだ２つの裁判。小法廷で、非正規労働者側に不利な判決が相次ぎました。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【学術会議】菅首相「グループインタビュー」で嘘疑惑、縦割りで無い官邸の東大ファミリーの暗闘か

［画像］毎日新聞２０２０年１０月１３日付朝刊１面トップ。

　国会召集までまだ１３日間ありますが、「グループインタビュー」をめぐって、菅義偉首相の説明に「齟齬」があり、「嘘」があったのではないかとの導火線が引かれました。

　縦割り排除と国会軽視で、自民党議員すら見えない、不透明な官邸内の東大卒同士の暗闘があるのかもしれません。

　文章の順序ではやや不自然ですが、「グループインタビュー」となにか。これは民放テレビ局持ち回りの「総理と語る」という報道特別番組が慣例化した時代に、新聞社が排除されているとの考えから、新聞社２社ほどの官邸キャップが質問し、首相の答弁は各社が共有できるという取材方式。１９９３年にはテレビ朝日が持ち回りの「総理と語る」で、田原総一朗さんが宮澤喜一首相に質問し、政治改革法案は「必ず成立させる。会期末には、宮澤はこういうことを考えていたのだな、と分かるようにする」という趣旨の政治のプロ発言をし、６月１８日に「嘘つき解散」となりました。１年後に自民党が政権を取り戻すと、テレビ朝日の椿報道局長が予算委員会に呼び出されました。その後も、ＴＢＳが当番の回なら筑紫さんが「これまでは総理が語る、でしたが、タイトル通り総理と語る、でやります」と意気込みましたが、歴史的な「嘘つき解散」につながったことへの首相の警戒感からか、いつしか立ち消えになりました。

　話が長くなりましたが、２０２０年１０月５日のグループインタビューで、菅首相は学術会議について「現状では事実上、現在の会員が自分の後任を指名することが可能なしくみだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲していいのか考えてきた。総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」と語りました。以前から菅官房長官が学術改革の意識があったことを示しています。

　しかし、２０２０年１０月９日のグループインタビューでは「任命手続きは終了した。任命を変更することは考えていない。最終的に決裁を行ったのは９月２８日で、（９９人の）会員候補リストを見たのはその直前だ。（１０５人のリストは）見ていない」と語りました。見ていないと突き放しました。この場合は、常識的に杉田和博・内閣官房副長官が６名を外した、と考えるのだ打倒です。しかし、加藤官房長官はきのうの会見で１０５名の名簿が決裁文書案に添付されていた、と暴露しました。

　少なくとも、９日のグループインタビューで、首相は嘘をついていた可能性があり、この導火線を、新聞社自ら着火させるかどうかが、日本政治としては久しぶりの権力と報道の攻防の政局となりそうです。

　東京大学と法政大学。日本学術会議は歴代で３０名の会長がいて、その中で、東大卒ではない人は、ノーベル物理学賞で海外にいた朝永博士、先月末までの山極京都大学総長、今の、梶田会長（埼玉大学卒で東京大学大学院修了）の３名だけのようです。

　一方、官邸は法政大学卒の菅首相のもと、加藤官房長官、杉田副長官、和泉補佐官（工学部）、首相秘書官や官房長官秘書官のほとんどが東大卒になります。

　東大卒はあまり仲が良くない傾向があります。過去に理系と文系の東大卒がつながった地方政権があります。

　１９６４年東京五輪の東京都庁。東知事（軍医総監を経て東大医学部長）を鈴木俊一副知事（初代自治事務次官）を支えていました。五輪後の大不況で、鈴木昇格戦略がばれて、革新の美濃部知事となり、鈴木さんは大阪万博事務総長など１２年間外に出ました。ところが、美濃部知事は法政大学教授ですが、実際には、東大経済学部教授を「共産主義者外し」で追い出されて法政大学の職を得て、テレビ出演に活路を見出したようです。つまりこの人たちはみんな東大で、初代から４８年間一貫して都知事は東大卒でした。他県と違い出身高校はまったくバラバラでしたが、副知事の一人も含めて、大学はずっと東大だったわけです。戦後都政の目玉プロジェクトの半分くらい、五輪、ニュータウン、臨海副都心、地下鉄は、霞が関が全日本できないことを都庁支店に投げた、との構図も透けて見えます。

　蛇足ですが、菅さんの息子３人のうち１人は東大法学部卒です。息子３人のうち１人は東大卒というと小沢一郎さんを思い出しますが、菅さんのところは後継者になるのではないかとの噂は港町でくすぶっていて、自民党系地方議員は否定しているようです。

　杉田さんも８０歳ですから、新首相に自分のせいにされたらやってられない、と投げ出したのかもしれません。

　権力と権威。権力があれば何でもできると、権力をかざす菅首相に対して、東大閥が権力と権威の融合で押し返しているような気がします。反知性主義がすさまじいうねりと権力の暗闘を呼び起こしているのではないか。私としては縦割り排除ではなく、縦割り復活で、大臣や事務次官どうしが記者会見も通じて格闘してほしいと感じます。

　コロナ過で、学術会議どころではないとの話も聞きますが、安定政権が一気に流動化しつつあります。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【10/12】何もありませんでした。

［写真］国会議事堂と外務省、ことし２０２０年８月、宮崎信行撮影。

【令和２年２０２０年１０月１２日（月）】

　見事なまでに何もありませんでした。ページビューがめちゃくちゃ増えているので、何か書きたいし、「法案シリーズ」では書いてないことが多くて、書けますが、とりあえずきょうは無し。永田町、霞が関とも今のうちに休みましょう。あすは、閣議、与党の雇用調整給付金継続などの部会や、野党の学術会議とGoTo持続化給付金のヒアリング、立憲民主党東日本大震災復興本部立ち上げなどがあります。

　きょうの首相動静。菅首相と、安藤裕康・国際交流基金前理事長が会ったようです。橋本龍太郎内閣の首相秘書官では、政務秘書官の江田憲司・立憲民主党副代表を除いて、事務の秘書官はこれで全員一線から退いたというところでしょうか。イタリア大使を経て、ずいぶん長い期間国際交流基金理事長をされていた安藤さん。高級官僚の人生は、６０歳以降も元気かどうかでいろいろ変わる気もします。安藤さんには私怨も２ないし３つほどありますが、腹のうちにとどめます。

　先週ちょっと書きましたが、下宮崇・読売新聞記者が亡くなりました。５０歳だと思います。私の早稲田大学政治経済学部政治学科のゼミの３級上です。奥様が朝起きたら亡くなっていたので回してください、とのラインが私にも流れてきました。私は１ないし２回しか会っておらず、弔問にはうかがいませんでした。しかし、その友人たちは、マスコミ各社で、みなさんがポータルサイトで署名の見覚えがあるような人なのに、誰もＳＮＳに書きません。人が亡くなるのは年齢にかかわらず１度だけ。なぜ、天下の早稲田の政経を出て、有名メディアのいいところにいるのに、書かないのか。書いたら、会社を首になるの？重苦しい同調圧力社会です。

　父が亡くなってから、私の２代目人生は２年と１週間になりました。私の身長は１６２センチ、体重９５キロ、年齢４６歳ですが、私の父を知らないはずの年長者も頭を下げられるようになりました。私は地元で頭を下げる相手は、銀行と国税庁だけになりました、この２年間下げてないけど。私の隣でニコニコして突っ立っている筋骨隆々とした　年長のオジサンに、「なんだこの人、５時過ぎたから帰ればいいのに」と思いながら、そうか、私の近くにいると仕事がもらえそうな気がするのだな、と。経済的に大成功した亡き父と健在の母が高卒であることも、私が反知性主義者になった要因です。ポルポトではありませんから、必ずどこかで歯止めをかけますが、反知性主義というのは、激高したときに出やすかったです、我が人生。

　１年５カ月経っても湯船につかるたびに怒っています。



　統一地方選で初当選した友人の両親。日教組構成員だと知っているので、なるべく選挙事務所で話さないようにしていました。お礼を言いたかったのでしょう。いきなり届いたはがき。まず、当ニュースサイトは無償なのに、「お仕事」と誤った定義を決めつけている。さらに「信念の」としています。私はやりがいと生業は分けた方がいいという考え方。また、私が今しんでも、私名義の土地や定期預金の価値は全く変わりませんが、「健康に留意され」と使用者のようなことを言う。上から目線です。なぜ、お礼状で上から目線で相対評価されなければならないのか。なぜ４０代半ばの社長の私がいまさら通知表を渡されなければならないのか、早稲田の政経卒だから通知表が好きだと思われたのか。さらに充実させろ、ということは今は充実していないのか。国会議事堂はずっとそこにあるのに、なぜさらに充実させないといけないのか。過去半世紀教え子にこういう手紙を書いて誰からも叱られなかったのでしょう。

　今回、私信の一部をさらしてしまい、今後このようなことはないと思いますが、日教組構成員からのまるっきり階級感のそぐわないお礼状ならぬ無礼状に、バイオリズムがくずされ、１年前の当ニュースサイト一時中断につながりました。いまだに晴れません。実父の三回忌直前に再びハガキを引っ張り出してきましたが、寝ぼけまなこで読むと、まあいいかな、という気もしますが。なぜ、人間である私が他者から評価されなければならないのか。そもそも娘の友人に対して、娘に断らずに手紙を出す父親って、私の生まれ育った環境には一人もいませんでした。これ見て、私の方を非常識だと思う方がどれだけいるのか、多少の興味はありますが、私はやはり、高卒の父の背中を追いかけていきたい。父から見て、その父、その曾祖父、その高祖父は村会議員以上でした。その背中に反発して上京して起業した父。父の背中を見る私は、ある一つだけの事情で衆議院議員総選挙立候補が現段階ではかないませんが、当面、永田町では一部の権力者だけに頭を下げながら、オールジャパンに目を光らせていきたい。同調圧力と反知性主義の２０２０年日本ですが、私はすこぶる意気軒昂です。

　それと、作曲家の筒美京平さんが亡くなっていたことが、きょう報じられました。日本最大、おそらくアジア最大のセールスをされた作曲家です。とくに１９８０年代の完成度が高い楽曲、生放送テレビにオーケストラが入り、すっとんきょうな声のアイドルが歌う時代が今は良い時代だったと懐かしく思い出す秋です。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

「未来投資会議」を菅首相が廃止、官邸・経産省農政転換へ、漁業法改正、銀行合併特例法、ＧＡＦＡ規制法、改正森林組合法など立案

［写真］未来投資会議の米良はるか議員（左）と金丸恭文議員（右）雑誌「東京カレンダー２０２０年４月号」を「dマガジン」で宮崎信行がスクリーンショット。

　菅義偉内閣の西村康稔・経済財政政策担当大臣は、きのう、令和２年２０２０年１０月９日（金）「未来投資会議」を廃止すると発表しました。７月３０日の「第４２回会議」の後に予定が入っておらず、動向が注目されていました。後継組織は、議長が首相から官房長官に変わったため、「未来投資会議」は廃止、という表現で良さそうです。

　「未来投資会議」は２０１６年９月設立。当ニュースサイトを自分で検索すると、地方銀行の合併のための独占禁止法特例法、ＧＡＦＡ規制法、改正森林組合法などが、未来投資会議の発案で、政府提出法案となり、衆参とも自民党が単独過半数を持つ国会で成立しました。なかんづく、議員の中で、「金丸恭文 フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長グルーＣＥＯ」が最も影響力を持っていました。「金丸さん」といっても当ニュースサイトの読者でも正直誰だか分からないでしょうが、金丸副総裁とは全く関係なく、かなり大きい、ＩＴデジタルシステムに強いコンサルタント会社の社長さんです。

　当ニュースサイト３年前の記事では、現・立憲民主党の篠原孝元農林水産副大臣が、「金丸さんには、兼業農家でコンバインを買わざるを得ない人の気持ちが分かるか」と農水省を飛ばした農政改革を批判したと報じました。。

　現・立憲民主党の森裕子さんはことし３月の参議院農林水産委員会で、「未来投資会議からの発案だから、そもそもこの法案はちょっと何となくうさんくさい」と語りました。

　当ニュースサイトはおととしの記事でも、安倍晋三首相が所信表明演説で「７０年ぶりの漁業法改正」に言及したのも、金丸さんがイの一番に発案したものだ、と報じました。

　金丸議員が優秀だったので、おそらく経済産業省採用の官僚が、金丸さんのところに話を持っていくこととなり、この４年間、新自由主義的な農政改革法案が出てきていた、との構図で間違いなさそうです。

　筆者・宮崎信行と同じ民間人である金丸さんをおとしめる気持ちはまったくありませんが、筆者の文春・新潮・ポスト・現代に次ぐ愛読誌であり、４０歳代を迎えてからのバイブルである「月刊東京カレンダー」で金丸さんは社長の立場でオールカラー６ページの対談コーナーを連載しています。

　例えばこちらの表紙、４月号。




　こちらの対談では、「米良はるかREADYFOR株式会社代表取締役CEO」と対談し、大学時代のゼミの話まで踏み込んで対談。この米良さんも未来投資会議の議員。

６月号では、女子プロゴルファーと対談。


　
　今発売中の１０月号では


　女性の尺八奏者の方と対談されています。



　かくいう下町のプリンスの私もどけちでお酒を飲まない私も「東京カレンダー」の世界には、年に３回ほどは出入りしており、ポケットマネーで楽しんでおります。コロナの影響で今回の食欲の秋は、付き合ってくれる人が１人ないし２人ほど少ないなと思っていますが、金丸さんをロールモデルに、民間人としての公益への貢献の仕方を考えていきたいと思います。

以上です。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【10/9】嵐の前の静けさ

［写真］河野太郎行革相、３年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　当ニュースサイトは昨日のページビュー数「goo」全体で３位となりました。過去最高記録を更新しました。コツコツと地道に続けて行けば、また、テレビ局からもお呼びがかかるでしょう。

　◇

　きょう令和２年２０２０年１０月９日（金）は嵐の前の静けさとなりました。

　政権に近い読売新聞が、日本学術会議の行革に踏み込むと報道。河野太郎行革相は、閣議後記者会見で、年１０億円の予算や、５０名の職員を行革の対象にするとしました。定員２１０名は日本学術会議法に書き込まれていますが、対象としないため、改正法案が出てくることはないと思います。職員５０名は、そのうち指定職が２名で、旧総理府、旧総務庁、旧文化庁、旧科学技術庁の職員らが占めています。平均年収は諸手当込みで６００万円ほどで、超過勤務は少ないでしょうから、ほどほどといったところでしょうか。法改正がいらないところをせめるのがいやらしいところです。

　河野大臣と平井デジタル相が争う、ハンコ削減では上川法相が「婚姻届・離婚届のハンコ不要」を検討する、としニュース速報で流れました。

　野党合同ヒアリングでは、元日本学術会議会長が出席。農水官僚が鳥貴族をめぐるGoToイート錬金術について説明を求められました。出席議員は少数でした。

　菅首相は就任以降３週間記者会見無し。民放の「総理が語る」の新聞社版である、グループインタビューがきょう行われるようです。

　川勝平太静岡県知事は、菅首相は秋田県出身で東京の大学を出ただけだから、学問をして教養を身に着けていないとの発言。大阪・京都出身の静岡知事による東日本差別です。東日本の苦難の歴史を知らないのでしょうか。私が早稲田大学政治経済学部在学中に川勝さんは教授でしたが、知性主義・権威主義は国立大よりもむしろ早稲田政経あたりの方が強いのかもしれません。

　２６日（月）の臨時国会も提出法案が絞られることから、静かな秋の夜長です。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【10/8】参議院自民党もネトウヨというよりも反知性主義か、参議院内閣委員会閉会中審査

［写真］参議院内の自民党控室に掲げられた看板、正確には看板も廊下なので、撮影禁止といえるかもしれませんが、この写真は廊下でも自由に撮影できる特例のもと撮影しています。

　「枝野立憲が先月１５日・菅首相が１６日」に成立してから３週間。ちょっと燃え尽き症候群のようになってますが、ページビュー数は抜群です。先週金曜日に亡くなったファナック創業者稲葉清右衛門博士は瑞宝重光章と事務次官級の勲章を持っていたそうですが、同社の現預金は３７３０億円。博士の中でも最もキャッシュリッチだし法人・固定資産税は莫大に払っている。学会長も２つで３回やっていたそうです。日本学術会議の先生方２１０名は、どれだけ稼いだのか。ノーベル賞の薬学者や基礎の数学教育者のそれを求めないけど、東大の刑法学者でも、自分はＧＤＰをいくら底上げできたかを少しは考えていただきたい。

　足立区議会議員がＬＧＢＴＱ差別発言をしたとされました。これを「無知を知れ」とＳＮＳで叩く人がいますが、学習をすれば人間は変わるのか。無知は犯罪なのか。いくら学んでも分からない人は一定数います。菅さんの英語が拙いとして、自民党内では外務省がサポートすべきだとの意見が出ているようです。ネットニュースでは「渋谷区はＬＧＢＴＱパートナーシップ協定があっても潰れないから、足立区も潰れませんよ」という置かれた環境に塩を塗り込むような表現もなされています。きょうの国会審議でも、参議院自民党の閣僚経験者から反知性主義の高まりをうかがいしれました。

【参議院内閣委員会閉会中審査　令和２年２０２０年１０月８日（木）】

　菅義偉内閣発足後初めての参議院での質疑答弁。２６日（月）召集が既に国対間で伝えられましたから、閉会中審査はこれが最後になると思われます。

　閣僚経験者の山谷えり子さんは、関東地方では、ラジオ・ニッポン放送の「山谷親平のおはよう日本」で知られた元新聞記者の娘として、私の親の世代では知られているようです。

　山谷さんは冒頭、内閣法制局第一部長に対して、きのうの衆議院での答弁に誤りがあったと指摘。第一部長は「衆議院内閣委員会で、昭和５８年の法制局作成の問答集に、全員を任命すると書いてあったと答弁したが、全員でなく、会員を任命する、の誤りだった」と陳謝しました。

　山谷さんは「日本学術会議は中国の千人計画に加担した。中国に協力的だ」と黒い関係をただしましたが、同じ自民党の三ツ林副大臣は「承知していない」とかわしました。

　山谷さんは「科学技術の発展で国民生活が豊かになる」と語りました。宮崎個人としては、早稲田の政経の先輩である新聞社記者が亡くなり奥さんが「連絡をラインで回してください」とやったのに、ＳＮＳのどこにもそのことが書かれていない。大学教育を受ければ、倫理的で、裕福な人になるという空気がなぜできあがったのか。学術会議の先生方は、自分がＧＤＰをいくら上げたか、少し考えていただきたい。秋田の菅さんの語尾が不明瞭だという指摘もありますが、明石家さんまさん・ダウンタウンの方がよっぽど不明瞭。反知性主義の巻き返しが寸前まで来ており、知性主義なのに豊かでない人は、なぜ間違った空気に同調してしまったのか反省すべき時です。

　山谷さんは、西村康稔担当相に「GoTo神社仏閣」を提案。西村さんは「神社仏閣の参拝でコロナはこれまで発生していない。初詣は日本の伝統行事だと考えているが、かなり密になる。来年の初詣について、１１月上旬までに考えをまとめたい」としました。

【皇室】

　１１月８日（日）に立皇嗣の礼を開き、皇嗣殿下（文仁さま）の皇位継承順位一位を国内外にアピール。私見として、三笠宮百合子妃殿下の出席などになんらかの支障があっても、１１月８日には必ず済ませる、ことを提案したいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

「キョンキョン」こと小泉今日子さんらのツイッターデモ完全勝利、検察庁法改正案が完全な廃案へ、６５歳定年法案も来年に先送り

［写真］小泉今日子さん、「日本タレント名鑑」（ＶＩＰタイムズ社）から撮影。

　「神奈川の小泉さん」といえば、キョンキョンこと小泉今日子さんだというのが常識だと思いますが、有名芸能人による「ツイッターデモ」（ #検察庁法改正案に抗議します）の効果で、「検察庁法改正案」が完全な廃案となり、政府が再提出しないことが確実となりました。民間人の勝利です。

　そして、国家公務員と地方公務員の６５歳定年の法案のことし中の成立はなくなりました。菅義偉・官房長官（現首相）と黒川弘務・元法務事務次官の２人だけのために、日本中の国家・地方公務員全員が迷惑をこうむる結果となりました。

　ゆうべから複数のメディアが、２０２０年１０月２６日からの第２０３回臨時国会に、「検察庁法と国家公務員法の改正案」（２０１閣法５２号だったが与野党合意で継続手続きをとらなかったので現在は存在せず）を再提出しないで、来年に先送りすることを、複数の政府・与党関係者が明かしたと報じられました。

　読売は来年再提出の法案でも、「特例規定は削除」した条文になることを報じています。

　先の通常国会で継続手続きをとらずに廃案になった改正法案は「国家公務員法及び検察庁法などの改正案」。そのその改正第４条で「検察庁法の一部を改正する」条項がありました。

　黒川弘務・元法務事務次官を検事総長にするためだけの、「高検検事長の定年の特例」の条項は、永久に再提出されないことは確実となりました。「#検察庁法改正案に抗議します」がターゲットにした条項は未来永劫、完全な廃案となりました。

　６０歳から６５歳への定年延長の法案提出にあわせた検察官の定年延長のための検察庁法改正は今後なされることになるでしょう。

　これに伴い、継続審査として法案が残っている「地方公務員法改正案」（第２０１閣法５３号）もことし中の成立がなくなり、国会で来年に継続する手続きがなされることになりそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　
このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（電子政府の総合窓口e-Gov）

インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki