立憲民主党、新型コロナウイルス感染症第３波感染拡大はGoToトラベルのせいだと政府批判へ、困窮者への支援徹底強化を提言へ

［写真］立憲民主党の小椋修平・東京都足立区議会議員、２０２０年７月、東京・北区で宮崎信行撮影＝写真と記事本文はほとんど関係ありません。

　立憲民主党はきょう令和２年２０２０年１１月２０日（金）、結党以来初めて「持ち回り緊急政調審議会」を開催し、「立憲民主党コロナ緊急対策」を発表しました。これに先立つ代議士会でも党幹部が「コロナ第３波はGoToトラベルの誤った政府判断が招いた」との主張を展開することを、衆院議員に周知しました。

　有権者の間での関心で学術会議問題が不発に終わったことや、マスコミなどの関心が与党だけの３次補正・税制改正に移っていること、衆議院で政府法案が終わり、来年１月の通常国会まで野党の露出がないことから、緊急でのとりまとめとなりました。

　立憲のとりまとめでは「エッセンシャルワーカーの無料定期検査」や「感染拡大地域におけるGotoキャンペーンの一時停止と停止時の国の責任での経済的支援」、「給付金を延長するが、事業と雇用をとぎらせない」、「自治体への地方創生交付金を増額する」「公共交通機関の固定資産税減免」「病院の減収分の補填」など、各方面に目を配った内容。

　おおむね２０２０年１１月１８日頃からの、第３波。欧州で動物「ミンク」から人に感染した「変異型」で、感染力は５倍で、致死率は日本での現状２%前後以下とみられますが、高齢者の感染が目立っており、ワーカーも含めた医療リソースは限界に近づく都市が急増。

　日本医師会長、東京都医師会長らが相次いで、GoToトラベルのせいだとし、政府の専門家分科会も「エビデンスはないが、GoToの見直しが必要ではないか」としています。雇用では、リーマンショックとは違って、各々の、契約期間がくる月末が不ぞろいの為、目に見えないながらも、ごく一部極端な困窮に陥っている人が、女性を中心に増えています。

　とにもかくにも、生活保護のために、福祉事務所の場所を確認しましょう。全国のみなさん、東京をいじめないでください。東京はウイルスまみれではありません。２０１１年に放射能まみれでなかったのと同じく、２０２０年の東京はウイルスまみれではありません。目に見えない世界が見える私が言うんだから間違いありません。しかし、女性を中心にエッセンシャルワーカー、オフィスワーカーの苦境は歴史的水準となりつつあります。そろそろ、給付だけでなく、雇用もつくらないといけません。

　◇

　立憲民主党が持ち回り政調審議会でとりまとめた文書全文は次の通り。

立憲民主党コロナ緊急対策
2020年11月20日
立憲民主党コロナ対策本部


【基本的考え方】
新型コロナウイルス感染者が急増している。立憲民主党は今こそ国民の命と暮らし、経済を守るため、以下の二点を提案し、現政権の政策転換を求めます。
① 感染防止を最優先に！
○ 積極的な検査実施
エッセンシャルワーカーへの定期的な公費検査の実施
○ 感染拡大地域におけるGotoキャンペーンの一時停止
　停止時は、国の責任で経済的支援
○ 都道府県の役割拡充（新型インフル特措法等改正）
　都道府県知事が緊急事態宣言の発出を要請できるようにする
　検査を希望する方が検査を安く早く受けられる体制を整備する
　軽症患者・無症状患者に施設・自宅待機の要請ができる
② まず生活・事業を守る！
○ 困っている人に、支援を
　　　低所得者層、学生向け支援・給付、住居確保給付金の延長
　　　ひとり親世帯への再給付・大学授業料半額（法案提出済）
　　　失業手当の支給割合引き上げ・日数延長
○ 事業と雇用を途切らせない
　　持続化給付金、家賃支援給付金の拡充・延長
　　　雇用調整助成金の拡充・延長
　　休業支援金・給付金の拡充・延長
　　資本性資金の供給
○ 自粛要請・感染拡大防止に協力した場合は経済的支援を
○ あらゆる医療機関支援を
　昨年からの減収分に対する経済的支援をする
○ 公共交通機関支援を
　税の減免など（固定資産税、航空機燃料税、着陸料減免）
○ 地域の実情に応じた手厚い支援を
　緊急包括支援交付金及び地方創生臨時交付金の増額
以　上

　この記事は以上です。
(C)2020、宮崎信行

【11/20】日英EPAも委員会可決で衆議院は終戦モードで安倍晋三委員も肖像画が歓談、議員立法はバスケをtotoに加える、差し押さえ禁止はまたまた時限法案に

［画像］懲罰委員会を終えて、衆議院第五委員室の永年在職表彰議員の肖像画を指さして歓談する、安倍晋三委員（右から３人目）と石原伸晃委員（右から２人目）ら、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　米「バズフィード社」が米「ハフポスト社」を吸収合併の報。ともにコロナ禍もあり、広告収入減少。日本社はどうなる。

【衆議院外務委員会　令和２年２０２０年１１月２０日（金）】

「日英ＥＰＡ承認案」（２０３条約１号）が採決され、共産党反対、自民・公明・立憲など賛成多数で承認すべしと決まりました。

　討論では、共産党の穀田恵二・国会対策委員長が、自由貿易の観点から反対しました。しかし、この条約は、英国のＥＵ離脱にともない、日・ＥＵにかわる条約として交渉したわけです。今週の共産党の討論演説はかなり雑で、仮に赤旗が部数減だとしたら国費の政策秘書にも皺寄せがいく組織ガバナンスなど思うので、そういう影響だとしたら、褌をしめなおしていただきたい。外務委の次回開催は未定。

　なおこの後の本会議への「緊急上程」は見送られ、来週火曜日の本会議で採決。なるべく緊急上程をやらないのは、２０１４年の松野頼久衆議院議員（当時）が提案したことでここ６年間先例といってもいい議会のルールとなっています。

【衆議院内閣委員会　同日】

　共産党の塩川鉄也・国対委員長代理が吠えました。１０月６日の閉会中審査で、内閣法制局第一部長は「日本学術会議の推薦名簿に基づき、全員を任命する」との問答集を答弁。ところが、「全員」ではなく手書きの「会員」を読み誤ったため、官房長官が記者会見で修正。翌日の参・内閣委の閉会中審査で与党議員の質問に答えて、訂正しました。これに対して、「衆議院」内閣委員会より先に、参の委員会で謝罪するとは何事だ」ということで、第一部長が発言して謝罪し、塩かさんだけの補充の質疑の時間がありました。塩川さんは批判一辺倒。一般的に塩川代議士を知らない人が大多数ですが、塩川さんは定例日外の開催で審議した法案の討論でそのことにふれるなど、衆議院という枠組みを大事にしています。そういう議員はあっていい。

　これに先立ち、「ＮＰＯ特定非営利活動促進法改正案」（２０３衆法　号）が木原誠二委員長から趣旨説明されました。毎年の報告や設立の際の事務の簡素化とデジタル化を盛り込んだ内容。全会一致で可決すべきだとなりました。

【衆議院本会議　同日】

　ここで、衆議院本会議について書きます。衆参議運で質疑を受けた会計検査院岡村検査官の再任をはじめとした国会同意人事がありました。

　続いて「防衛省などの給与法改正案」（２０３閣法７号）が共維反対、自公立賛成で可決し、参議院に送られました。給与法はすべて通過。

　密猟対策の「特定水産物流通適正化法案」（２０３閣法４号）が全会一致で可決し、参に送られました。農水関係２法案はすべて通過。

　土曜配達を廃止できる「郵便法など改正案」（２０３閣法３号）が全会一致で可決し、参送付。「暫定税率」で圧力が通じた日本新聞協会の力の低下を示しました。

　半壊の定義を変えた「被災者生活再建支援法改正案」（２０３閣法２号）が全会一致で可決し、参送付。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　思い出づくりも兼ねて、公明党で今期で引退する桝屋敬悟さんが「労働者共同組合法案」（２０１衆法２６号）で答弁し、全会一致で可決すべきだと決まりました。この法案は、院内では篠原孝さん、院外では今やなき笹森清連合会長のほか、落選した議員ら、私が知っている人がかかりかかわってきました。しかし、私はこういう法案は嫌いです。次回は２７日（金）９時。

【衆議院文部科学委員会　同日】

「toto法及び日本スポーツ振興センター法改正案」（２０３衆法　号）が共反対、自公立などの賛成多数で可決しました。バスケットバールを対象に加えるのが柱。今国会の参議院代表質問でも言及された、プロバスケの苦境を受けて、趣旨説明で「コロナ禍の苦境のスポーツを支えたい」とされました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　「令和２年７月豪雨に限って義援金の差し押さえを禁ずる時限法案」（２０３衆法　　号）が全会一致で可決しました。

　しかし、被災者の義援金差し押さえ法の恒久化については、開会前に公明党が公明新聞１面も使ってプロジェクトチームが活動してきたし、枝野幸男・立憲民主党代表も秋の臨時国会を開くべき一つの理由として記者会見でも言及していました。自民党内にも恒久化に賛同している議員も多いと思われますが、極めて強行に差押え禁止恒久化に反対している議員がいるとみられます。今後は、サービサー法改正が議員立法される公算も高まり院内集会も始まっています。すでに終戦モードの衆議院ですが、最後まで気は抜けません。

【衆議院国土交通委員会　同日】

「交通対策基本法及び国土強靭化法の改正案」（２０３衆法　号）が趣旨説明されました。人口減少を踏まえて地域公共交通の持続化が目的。採決では一部の議員が反対し、自公などほとんどの議員の賛成で可決すべきだと決まりました。

【衆議院懲罰委員会　同日】

　福田昭夫委員長が取り仕切り、安倍晋三さんや、石原伸晃さん、太田昭宏さん、伊吹文明さんらも委員として出席。理事の選任をして、散会しました。散会後には、安倍さんが後壁の永年在職議員の肖像画を指さし、石原さんと話し合う場面もありました。

【参議院本会議　同日】

　山東昭子議長が、立皇嗣の礼の奉詞を皇居で天皇陛下や、秋篠宮皇嗣殿下に手渡したことを報告しました。

　気候非常事態宣言案が朗読され、総員起立で採決されました。

　法案の採決よりも前に、法案の趣旨説明がありました。

　「予防接種法改正案」（２０３閣法１号）が趣旨説明され、菅義偉首相らが答弁しました。首相の本会議答弁はこれが年内最後になるかもしれません。

　この後に、法案の採決。「生殖補助医療による母子関係の民法特例法案」（２０３参法１３号）が過半数の賛成で可決し、衆議院に送られました。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　一般質疑。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【11/19】菅首相キングメーカー森山国対の破竹の勢いはとまらない、種苗法本会議通過しもう１本も委員会通過、コロナワクチン、祝日五輪、給与法も衆通過

［写真］自民党の菅首相＝２０２０年９月２日・衆議院第二議員会館で宮崎信行撮影＝と森山国対委員長=２０１９年１０月１７日・国会中央部で宮崎信行撮影＝

　まず、最初の段落で、補足をさせてください。おととい１１月１７日（火）の参議院農林水産委員会の一般質疑で２００７年から２０１０年にかけて落選していた、野上農相が「農業者戸別職補償により、余剰米が増えた」という全く誤った発言。これに対して２０１０年農水政務官をつとめた舟山康江さんが「生産数量目標への参加が条件だった」と猛反発し、農相が謝罪撤回に追い込まれ、審議は１５分程度遅れました。きのう１１月１８日（水）衆議院厚生労働委員会で「労働者協同組合法改正案」（２０１衆法２６号）が趣旨説明され、審議入りしました。きのうの衆議院経済産業委員会の大臣所信に対する一般質疑で、共産党の笠井亮さんが、持続化給付金のうちサービスデザイン推進協議会・電通受注分で、不備解消依頼書を一方的に送り付けて２週間以内に打ち切ると通達しているとし、梶山経産相が認め、善処することを答弁しました。蛇足ですが、舟山さん、笠井さんとも、森裕子参議院議員の質問に対する答弁からの流れでの紛糾でした。

　国民の行き過ぎた民主党叩きで生まれた、衆参自民過半数体制に加えて、おととしの「立憲野党１８連休批判」もあり、森山裕自民党国対委員長の破竹の勢いが止まりません。

　先の通常国会では農相経験者として、柴崎コウさんが批判した「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）を継続審査にしました。その後、安倍首相辞任表明の夜に森山さんは二階俊博幹事長とともに菅首相路線を構築しキングメーカーに。臨時国会で、２０１閣法３７号を衆議院で通過させ、もう１本の農林水産省提出法案もきょう委員会を通過しました。

　どういうわけか１００年以上首相を出せない鹿児島県選出で、石原派所属の森山さん。先の通常国会で廃案にした検察庁法改正案は来年に先送りしたことから継続審議となった地方公務員の法案は今国会で成立しないため、安住淳・立憲民主党国対委員長も成立率１００％の汚名を被ることもありません。

【衆議院本会議　令和２年２０２０年１１月１９日（木）】

　「種子法改正案」（２０１閣法３７号）は立憲民主党・共産党が反対し、自民党・公明党・維新・国民民主党が賛成して「修正議決」で可決し、参議院に送られました。修正は一部施行日のみで、来年４月１日施行の大枠は変わりません。

　「祝日法及び東京オリパラ特措法の改正案」（２０１閣法５６号）は共反対、自公立など賛成多数で可決し、参へ。

　令和３年人事院勧告のボーナス０・０５か月分引き下げを反映した「一般職国家公務員給与法改正案」（２０３閣法５号）は共反対、自公立などの賛成多数で、「特別職国家公務員給与法改正案」（２０３閣法６号）は全会一致で可決し、参に送付されました。

　「予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。新型コロナウイルス感染症ワクチンの（１）予防接種の無料化（２）国民の接種を受ける努力義務に関する政令のつくりかた（３）健康被害が会った場合の日本政府の肩代わりーーを束ねた内容です。

　本会議では採決に先立ち、永年在職表彰が行われ、中山成彬さん、塩谷立さんが表彰されました。

　この後、「気候変動非常事態宣言」の決議文について、丸山穂高さんを除く全出席議員の賛成で議決され、環境大臣が２０５０年カーボンニュートラルゼロを目指すとする発言をしました。

【衆議院総務委員会　同日】

　「郵便法など改正案」（２０３閣法３号）が全会一致で可決し、本会議に上程されます。

　審議の中で、足立康史さんが『首都圏の都県・政令市は９都県市だが、都知事が圧倒的な力があるのでうまくいっている」とし武田総務相が「首都圏には９都県市首脳会議というものがあり、それがうまくいっているようだ」と応じるやりとりがありました。また足立さんが、前回の質疑で、本来自治税務局長に質問する内容について自治行政局長に質問し答弁してもらい続けたと詫び、委員席から「なんでも答弁できるんだよ」と野次が飛びました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「特定水産動植物等の国内流通の適正化に関する法案」（２０３閣法４号）は２時間半の審議だけで採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　「防衛省などの給与法案」（２０３閣法７号）は共維の反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　金子恭之特別委員長がとりしきり、「被災者生活再建支援法改正案」（２０３閣法２号）を全会一致で可決すべきだと決めました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　井上消費者に対する一般質疑。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　同日】

　坂本地方創生相に対する一般質疑。

【衆議院憲法審査会　同日】

　細田博之会長の議事により、自民党の新藤義孝さんが野党の日程を批判。石破茂さんは「政党助成法があり、国民の税金を入れているのに、憲法には政党の文字がなく、政党法もない」と指摘しました。船田元さん、山尾志桜里さんらも発言しました。

【参議院第１種常任委員会　同日】

●参議院内閣委員会と
●参議院総務委員会と
●参議院農林水産委員会と
●参議院文教科学委員会の４つの委員会は既に大臣所信に対する一般質疑を済ませましたが、審議予定の政府提出法案が衆議院から送られていないため、きょうは開かれませんでした。与党側から見れば、完璧な国会対策となっています。

　立憲野党３委員長のうち、

【参議院国土交通委員会　同日】
【参議院経済産業委員会　同日】

　は大臣所信の聴取がありました。さすがにこれ以上やると、委員長が解任されかねません。

【参議院環境委員会　同日】

　は大臣所信に対する一般質疑。

【参議院外交防衛委員会　同日】
【参議院財政金融委員会　同日】

　でも大臣所信に対する一般質疑がありました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　は集中審議を行い、新型コロナワクチンウイルス感染症について対政府質疑をしました。委員長が野党の女性の昨夏初当選の複数の議員の名前を取り違える場面がありました。

【参議院法務委員会　同日】

　「生殖補助医療による母と子の関係に関する民法特例法案」（２０３参法１３号）が共反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。質疑で結果的に賛成した党からも「急ぎ過ぎではないか」「出生を知る権利を２年後の見直し規定にゆだねていいのか」との声が相次ぎました。真山勇一さんは法案の附則第３条第２項「前項の検討に当たっては、両議院の常任委員会の合同審査会の制度の活用等を通じて、幅広くかつ着実に検討を行うようにするものとする」を問題視。私としても、秋野公造さんらの議員立法で、公布するのは、天皇の御名御璽と首相らの副署なので、附則とはいえ国会に対する検討条項は行き過ぎで、私は憲法違反の懸念もあると考えます。
　
　私は法案の本則第３条第４項に「生殖補助医療により生まれる子について、心身ともに健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものとする」と、主語の無い配慮規定があるのも問題だと考えます。毒にならない、誰もきづつかない条文だけど、子の健やかに生まれ育つ配慮という重い文章が単なる理念として、主語もなく法体系に置かれてはいけない。某政党の議員立法１００連発作戦につきあわされて、参議院法制局職員は、「過労し寸前」（議運理事）になり、優秀な人が弁護士転職などしてしまったのかもしれませんが、この法案の法制執務は、内閣法制局や衆議院法制局も呆れかえるであろう、代物です。もちろん提出者参議院議員の問題です。また私が最近調べたところ、現行法では「受精卵」はあっても、「卵子」という言葉は無く、その法的定義はないようですが、この法案では定義なしに「卵子」という言葉が使われています。これは衆議院で全面書き直しのうえ、理念抜きに、出産分娩により当然にして親子関係を自覚している母の親権だけを認めるような修正が衆議院でなされることに期待したいところです。

●あすの予定

　既に質疑終局が宣言されている「日英ＥＰＡ」が衆議院外務委員会で採決。議員立法の起草や採決も４本ほどありそうです。今週初めての参議院本会議があります。

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【11/18】無風の菅首相ハネムーンで早々に峠越す、第２０３回臨時国会、「予防接種」全会一致、給与法、日英ＥＰＡ、農水２本目審議入り

［写真］元新聞記者・早稲田政経卒・英語堪能ながら根っからの反知性主義者であることの表現の自由を行使する筆者・宮崎信行、先月３０日、東京・六本木の日本学術会議前で。

　「変異種」とよばれる感染力が強く重症化率はあまり変わらない、と東大医科研が研究したコロナウイルスによるとみられる、第３派が来たようです。人材も含めた医療リソースと、不揃いに契約満了期間が来る雇用の両方が心配です。

　第２０３回臨時国会は、きょう、早くも峠を越しました。当ニュースサイトが、圧倒的な速さで「秋の臨時国会が開かれる根拠」として示した、祝日法改正案と日英ＥＰＡ承認案の委員会審議が終了。予防接種法改正案は全会一致で委員会を通過。給与法案も通過しました。

　アメリカでは新政権ができて１００日間は「ハネムーン」とされ野党はあまり批判しない慣例があります。１１年前の鳩山内閣では１００日も経たない今ごろ、野党・自民党は、贈与税脱税を「子ども手当だ」と批判し、首相が検察に上申書を出す展開となり、翌年の特捜部の見込み違いによる与党議員逮捕の暴走となりました。与野党とも損です。あのころから日本人のタイ産鳴動ぶりには呆れ果てる思いだった私ですが、頃合いが来たら、批判すべきことは批判することを、忘れない。それが人間の知性だと考えます。

【衆議院厚生労働委員会　令和２年２０２０年１１月１８日（水）】

　「予防接種法及び検疫法改正案」（２０３閣法１号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。あすの本会議で衆議院を通過し、参議院に送付。今国会で成立へ。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「祝日法及び東京オリンピックパラリンピック特措法改正案」（２０１閣法５６号）が共産党反対、自民党・公明党・立憲民主党などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。この法案は、東京五輪の先送りを受けて、政府提出法案としては異例の遅さとなる５月下旬にあわてて提出され、当初から先送りが予想されていました。そうはいっても２０２１年の祝日なので年内の成立は確実視されているという、衆参自民単独過半数の緊張感のない与野党のぬるま湯の中、ようやく通過しました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日英ＥＰＡ承認案」（２０３条約１号）の質疑の終局が宣言されました。次回の委員会は２０日（金）９時半なので、来週２４日（火）に本会議を開いて、参議院に送るもよう。

【衆議院内閣委員会　同日】

　異例の２段階勧告となった令和２年人事院勧告に伴い、ボーナスを０・０５か月引き下げるマイナス人勧を反映した「一般職国家公務員給与法改正案」（２０３閣法５号）が共反対、自公立賛成多数で可決すべきだと決まりました。同時に審議された「特別職国家公務員給与法改正案」（２０３閣法６号）も採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。

　共産党の塩川鉄也国会対策委員長代理は討論で、一般職について「国立大学法人等も含まれ労働者への負のスパイラルになる」とマイナス人勧を批判しながら、特別職については「当然だ」としました。一般職の法案が成立すると、裁判官、検察官、防衛省・自衛隊職員のボーナスも引き下げられます。私も今回初めて知りましたが、防衛省・自衛隊職員は特別職ですが、ボーナスは一般職国家公務員法に準拠して引き下げられる仕組みだそうです。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「特定水産物等の国内流通の適正化等に関する法律案」（２０３閣法４号）について野上農相が「違法な漁獲を防ぎ、水産資源の持続可能性を高める」と趣旨説明をしました。質疑はあす。今国会内閣提出法案が２つかかっていた、農水委でも２本目の法案が審議入りしたことから、今国会は峠を越しました。

　ちなみに、昨日付の京都新聞に「法律を作っても効果ないと政府自ら認める　ではなぜ急ぐ、種苗法改正案の採決」との記事が出ているようですが、素直な私としては、この２０３閣法４号を今国会の会期にはめて成立させるためです。根っからの反知性主義の私にとっては、日本学術会議問題の不発など、新聞というのはまさに反知性主義の対象だと痛感しました。反知性主義の対象となるインテリは、面食らった顔になってその後アクションできなくなり、そこから何も進まなくなりますね。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。立憲民主党の海江田万里さんは「地域金融機関の再編に関して、今度の国会は日にちも短いが、支援策の打ち出しについて議論したい」としました。ちなみに、先の通常国会で成立し、菅義偉首相も総裁選の記者会見で言及した、地銀再編の独禁法特例法は来週２０２０年１１月２７日（金）に施行のようです。この日から、動きがでるかもしれませんので、新聞社の支局記者は頭に入れた方がいいかもしれません。委員室に戻って、日本銀行が地銀の再編の支援策だとして当座預金勘定の付利を年０・１％上乗せするとするとの情報について、金融政策決定会合で話し合われておらず、黒田東彦総裁が知らないところの話ではないかとの指摘も出ました。このほか、野党からも第３次補正予算案の編成についての問いがありました。当面は、国会ではなく、３次補正です。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

●参議院本会議は定例日ですが開かれませんでした。

●参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会は、水曜日が定例日だとされていますが、開かれませんでした。

　きょうの読売新聞の報道だと、「まち・ひと・しごと創生会議」の議長を、首相から地方創生相に格下げる、とされています。政権再交代後の７年間、「地方創生」を唱えてきた、自民党の県会議員は説明責任があると思います。石破茂さんが地方創生相になったところから、安倍首相・菅官房長官が地方創生を本気でやる気がないことは明確でしたが、特区制度と重なって、東京都千代田区・港区の方がよっぽど豊かになっています。菅内閣では、坂本哲志地方創生相、井上信治消費者相となっています。衆ではあす委員会が開かれる見通し。

【参議院災害対策に関する特別委員会　同日】

　小此木八郎防災相の所信的あいさつがありました。

【与野党国会対策委員長会談　同日】

　２５日（水）に衆参予算委員会の集中審議を開くことになりました。ことし最後のテレビ入り国会中継となりそうです。野党にとって「年内の決定打」と極めて厳しい情勢。

●あすの予定

　他の法案との「アンブレラ調整」のため遅れていた委員会も衆参とも開かれ、与党側からみて、極めて順風な日程が続きます。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【11/17】「種苗法改正案」は施行日のみ与党修正で「上がり法案」第１号、参・法務委では生殖補助医療の母子の民法特例法案審議入り

［写真］国会正門前の青信号、先々月２０２０年９月、宮崎信行撮影。

　議長からの付託を受けて委員会で審査し報告書を添えて本会議に上程する法案を「上がり法案」といいますが、今国会での「上がり法案」第一号は、「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）で「修正」議決されました。農林水産省関連だけ今国会で２本法案があるという、国対政治的な理由での、第一号となりました。

　このため、議員立法が活発化しそうですが、参議院法務委員会で「生殖補助医療による母と子の親子関係に関する民法特例法案」（２０３参法１３号）が公明党の秋野公造新・参議院国会対策委員長から趣旨説明されました。

　「被災者生活再建支援法改正案」（２０３閣法２号）も審議入り。解散日程、３次補正予算案、次期・防衛大綱など、政局は野党不在の様相を呈しています。

【衆議院農林水産委員会　令和２年２０２０年１１月１７日（火）】

　「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）。質疑の後、与党が施行日の一部を変える修正案を提出。続いて、立憲民主党の亀井亜紀子さんが修正案を出しました。趣旨説明や討論で、亀井さんは「平成２８年２０１６年１１月の規制改革会議の報告書により、主要農作物種子法が改正された」とし、改正種子法を批判しました。そのうえで、種苗の海外流出を避けるうえで国内での登録制度を充実することはお門違いだとして、水際対策と種苗の自家培養などの規制は分けて考えるべきだと主張しました。

　採決では、野党の修正案は否決。与党の修正案と、それを含んだ政府案は可決されました。立憲民主党は修正案にも政府原案にも反対しました。

【参議院法務委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑があり、再々登板の上川陽子法相の答弁は慎重さが目立ちました。法務省は局によっては、要領を得ない長い答弁をする政府参考人も多く、局によって採用ルートが違う官庁だと、答弁要領も局によって違うことを感じました。

　今国会から参議院国会対策委員長になった、公明党の秋野公造さんが登場。２０１６年ごろから議連でうちあわせていた生殖補助医療の卵子を提供した代理女性が「母」と民法で位置づけられる特例法案の筆頭発議者として趣旨説明をしました。質疑は次回（以降）。正式なタイトルは「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」（２０３参法１３号）です。

【衆議院災害対策に関する特別委員会　同日】

　「被災者生活再建支援法改正案」（２０３閣法２号）が小此木八郎防災相が趣旨説明して審議入りしました。質疑は次回。この先、小此木大臣が突如、菅義偉さんを実際はどう思っているか堰を切ったように激白しだす展開があればおもしろいのですが、なさそうです。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）の参考人質疑がありました。内閣官房参与や、日本医師会常務理事らが各々の党から推薦されて出席しました。

【衆議院国土交通委員会　同日】
【衆議院環境委員会　同日】

　ともに、大臣所信に対する一般質疑がありました。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　続投した、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の所信的あいさつ。おそらく国会議員史上糸山さんや笹川さんを超えた総資産１００億円近くを持つ、元栄太一郎・財務政務官（自民党参議院議員）もあいさつしました。

　最後に委員長が森友学園に関する衆議院予備的調査について報告しました。会計検査院には虚偽の公文書をぬけぬけと提出した財務省ですが、衆議院調査局には、５つほど新しい公文書を提出したようです。立憲民主党衆議院議員が精査して今後の質問に活用する方針。

【参議院第１種常任委員会　同日】

　上述した参議院法務委員会のほか８つの委員会が開かれました。また、野党が委員長ポストを持つ委員会のうち２つも理事懇談会が開かれ、すべて店開きの予定が立ちました。

●参議院外交防衛委員会は定例日ですが今日は開催されませんでした。

●参議院経済産業委員会理事懇談会
●参議院国土交通委員会理事懇談会

　立憲民主党の有田芳生さん、江崎孝さんが委員長として理事懇談会を開き、大臣の所信的あいさつを聞く委員会を開くことで与野党が合意しました。

【参議院内閣委員会　同日】

　大臣の所信的あいさつに対する一般質疑。立憲民主党の塩村あやかさんは、「子宮頚がんはＨＰＶというウイルスを阻害するワクチンを接種すると、５割から７割予防できる、とされている。しかし、副作用の情報を受けて、厚生労働省が平成２５年２０１３年から、勧奨しなくなったら、接種率が１%になった」としました。内閣委ですので、橋本聖子さんが男女共同参画相の立場で答弁し「健診の受診率を上げたい。第５次男女共同参画基本計画を早期に策定したい」とまったく向き合わない答弁で終わりました。子宮頸がんワクチンについて、私は、推進した参議院議員が所属していた公明党神奈川県本部の地方議員に「あれはなんだったんですか」と聞いたら、「けっきょく製薬会社の問題というよりも、男女問わずフリーセックス批判論者がたたいているんです」とのことでした。組織政党の人が「フリーセックス」とか言うのでほんの一瞬たじろいでしまいました。たしかにそうなんだろうと思います。きょうの国会審議でも「名古屋市立大学の調査によると」と権威が登場して、名古屋市立大学はおそらく名古屋市にあるんでしょうが、総理大臣が嘘をつく国で、名古屋市の市立大学の先生が言っている、といってもなんらかの勢力が裏から働きかけているかもしれません。「松あきらと子宮頸がんワクチン」も「菅直人と丸山ワクチン」も真相はいまだに分かりません。但し、私は「東大の先生、ハーバードの先生がこう言っている」とは言わないけど、意外と素直に「厚労省と都庁が言っているから大丈夫だ」と予防接種を受けたいと考えています。

【参議院文教科学委員会　同日】

　大臣の所信に対する一般質疑の中で、立憲民主党会派の横沢高徳さんは「来日中のＩＯＣバッハ会長が、東京オリンピック・パラリンピックはトンネルの先の光にしたいとして、安倍前・菅現首相らがコロナに打ち勝ったあかしにする、としている。しかし、もともと復興五輪ではなかったのか。地元・岩手に帰ると、復興五輪ではなくコロナ五輪になってしまったのかと言われる」と指摘しました。これに対して、萩生田光一・文部科学大臣は「たしかにコロナで一年延期したので、コロナに打ち勝ったあかし、とリーダーたちは言っているが、閣議で決定したわけではない。閣議決定は復興五輪だ」と答弁しました。

●参議院総務委員会　同日
●参議院厚生労働委員会　同日
●参議院環境委員会　同日

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

●参議院財政金融委員会　同日

　麻生太郎大臣の所信的あいさつがありました。

【国対　同日】

　安住淳・立憲民主党国会対策委員長は、小川淳也議運筆頭理事のコロナ感染について２週間隔離が必要なことから、今国会の議運理事からは外す考えを記者団に示しました。各党の国対、正副議長、事務局に連絡をしたとしました。先週末から月曜日夜までの４日間国会には登院していないものの、党内外の接触者についてていねいに確認をして考えを言明しました。

●明日の予定

　参議院はあすも本会議は無い見通し。野党政調も今後の政府提出法案で大きく反対することはありません。議員立法の機運が高まっています。

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【訂正】小沢一郎さんの解党ビジネス昨年分は９億円ではなく１４億円だった、消費増税反対の口実で離党届を集めた１・４億円が７年で１０倍に

［写真］小沢一郎さん（左から３人目）の解党ビジネスを追う政治ジャーナリスト・宮崎信行（左端）、おととし２０１８年１２月２８日、東京・永田町１丁目のビルで。

　２０１２年６月に、消費税増税反対を口実に、与党・民主党の国会議員７０名から２００万円（総額１・４億円）と引き換えに集めた離党届を使って、２０１２年７月に結党した「国民の生活が第一」の７年後の解党ビジネス益は９億円だと、８月付の記事で報じてきましたが、１４億円だったことが、東京都選挙管理委員会がきょう付けで発表した政治資金収支報告書で分かりました。

　２０１２年６月の１・４億円が７年後にちょうど１０倍になったことになります。

　下のように、２０１９年１月３１日に９・２億円を寄付しており、これを「自由党解党ビジネス」だとしましたが、このほかにも寄付があり、総額１４・２億円だったと思われます。この原資は、ほぼ９９%が総務省からの政党交付金と思われ、企業・団体・国会議員個人からの政党などへの寄付、パーティー収入などが仮に混ざっていても１%以下でしょう。売上ではなく、まるっきり現金を１４・２億円得ました。企業がこの現金を得るためにはその１０倍の売上高が必要ですし、個人でも２倍近くないと所得税を払った後には１４・２億円も残りません。


［画像］都選管政治資金収支報告書のホームページから一部をスクショ。

　
　私は組織ではなく、個人でやっていますので、民事訴訟のリスクを勘案して、前々から、断定調を使わず、仮に間違っても「訂正」という言葉はほとんど使わないのですが、１９９７年の新進党解党以来、ずっと、小沢一郎さんの解党ビジネスを追いかけ続けていますので、これだけは「訂正」ということで、１４・２億円だったと書きます。

　未確認情報では、小沢一郎さんはこの１４・２億円を元手に秘書を雇い、小沢秘書軍団を構築しているとされています。小沢さんは今後、小沢秘書軍団を全国各地に派遣して、立憲民主党の新人候補予定者の選挙手段をアドバイスし、時折東京に招集して全国情報を共有。新人候補予定者が当選したら、「小沢チルドレン」として立憲民主党内で一定の影響力を確保しようともくろんでいると思われます。

　東京湾の底から「私の離党届を返して」の声が聞こえてきそうです。

　以上です。　

【追記・小川淳也事務所発表つき】衆議院議運野党筆頭理事がコロナ感染、２０２０年コロナ国会「センセイがたの万能感」の先に

［写真］衆議院別館（第一別館・手前）と総務省（奥）、ことし８月、宮崎信行撮影。

　新型コロナウイルス感染症で、一時は解散の思惑も交錯した第２０３回臨時国会の衆議院議院運営委員会野党側筆頭理事が、感染症に感染して、検査で陽性だったことが分かりました。しばらく戦線離脱となりそうです。

【追記　午後４時半】

　小川淳也衆院議員の事務所は１７日午後、小川氏が前日夜発熱があり、同日病院で抗原検査を受けたところ陽性が判明し、入院している、と発表しました。発表では「小川の容体は安定している」とし、濃厚接触者は保健所と確認作業中だとしました。保健所の指示で議員会館の消毒を実施する予定だ、と伝えました。小川事務所は「事務所一同としても、本人の回復を願っております。皆様のご理解をよろしくお願い申し上げます」とコメントしました。

　筆者からも、小川さんのご快癒を願っております。

【追記終わり】

　今国会の会期末は１２月５日（土）ですが、きょう現在は衆議院は参議院に法案を一本も送っていません。日程闘争では、野党は衆参予算委員会の集中審議を勝ち取っており、衆議院議運委の今後の与野党対立は限定的だと考えられます。当選３期の次席理事が補うことになりそうです。

　小選挙区の対抗馬が閣僚となり、県内２区には高校大学の同窓生で国会議員としては後輩が予算委の常連から党首となり、昨年の通常国会では「王子」と呼ばれましたが、コロナ対策では、衆議院本会議場の光景に、ＳＮＳでは「密をさけておらず、国会議員は自分はコロナにかからないという万能感があるのではないか」という趣旨の認識が共感を浴びていたことがあります。

　以上です。

【11/16】「生殖補助医療の民法特例法案」提出も国民「親を知る権利は２年後見直しで」でいいのか「種苗法改正案」はあす昼過ぎにも採決の公算

［写真］秋が映える参議院議員会館（右）先月２０２０年１０月末、宮崎信行撮影。

　衆参とも、きょう令和２年２０２０年１１月１６日（月）の審議はありませんでした。

　ＲＣＥＰがきのう署名され、来年の通常国会に承認案が提出される公算となりました。

　「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）はあす政府原案のみで審議し、昼にかけて採決や修正などをめぐる与野党攻防に。

　各々、ＴＰＰ、改正種子法のときのような世論の反発はなく、私としては妥当なところだと考えます。

　そして、議員立法「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」（２０３参法１３号）が提出されました。早ければ、あすの参議院法務委員会の一般質疑後に趣旨説明されるかもしれません。筆者はまだ法案本文は見ていませんが、報道や議員ＳＮＳによると、第三子が提供した卵子や精子による生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確化する内容。

しかし、「子供が親を知る権利」の創設については、２年後見直し規定にするなどおきざり。民法については第８２０条「監護権」という権利が子の虐待の「権利」になってしまっているとして２年後見直し規定がついており来年期限がくると思いますが、政府内で検討しているという話は聞きません。「子が親を知る権利」を２年後見直し規定にしていいのかどうかは、政党の政策調査会でもめました。しかし、そのまま参議院に提出されました。

　提案型野党を標榜する、国民民主党の参議院議員団に、ＩＲ実施法など「採決で自民党の賛成多数で押し切られるのならば、野党が主導して附帯決議をつけて、よりましなものにすることが得策だ」との世論がここ４年ほどあります。しかし、正常採決だろうが、強行採決だろうが、政府提出法案が自民党の賛成多数で可決されるという結末は、全員が初めから知っているのです。そんなことはみんな分かっていて、せめて野党が抵抗してうっぷんをはらしてもらいたいと思っているのです。附帯決議案の調整に乗ることは採決の日程交渉に応じていることであり、この戦術面や政権交代ある政治をめざそうとする一定の勢力が存在する中、矢田わか子さんや伊藤孝恵さんの考え方は間違っている、と考えます。別に女性だから叩きやすいと差別して攻撃しているのではありません。森裕子さんや、蓮舫さんの言っていることの方が正しい、と主張しています。

　法令検索をすると、「精子」という言葉は、２つの法律にしか出てきません。「卵子」は法律上存在しません。受精卵・未受精卵という法令用語になるようです。この、「精子」とは父なのか物（ぶつ）なのか、という究極の定義が、２年後見直し規定以降にゆだねられていいのでしょうか。政府提出法案の附帯決議よりも、参議院議員立法というもっと重い匕首（あいくち）を自分で自分の喉元に突き付けた、自称・良識の府「参議院」の２０２０年の残り会期３週間の攻防が始まります。

　なお急に話が変わりますが、参議院法務委員として長年活躍し、現在は維新衆議院奈良１区総支部長の前川清成さんが、「弁護士」の肩書で、今月４日、「ここが知りたい! Q&A相続入門」を出版しました。

●あすの予定

　あすは、参議院の常任委員会でいっせいに、一般質疑があります。参議院の委員にとっては手ぐすね引いて待っていた機会ですから、新大臣から来年をうらなう、役所の姿勢を聞けそうです。野党が持つ３委員会のうち、環境委員会は大臣所信があり、国交、経産は先送りとなりますが、今国会で法案はかかりません。

　衆議院では、定例日のうち参議院に一般質疑とかぶらない委員会は、全部開かれます。また、政府提出法案も、農水以外はすべて審議入りしそうです。本会議は開かれません。

　衆参とも、議員立法が活発な臨時国会となりそうです。「超党派」の美名の下に、変な理念法や予算の歳出だけを求めた法律案が通らないよう、国会クラスタみんなで注意したいところです。

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立憲民主党、種苗法改正案で修正案を決定「自家増殖」は現行法維持または別途契約が必要

［写真］立憲民主党の泉健太政調会長（左端）と田名部匡代農林水産部会長（右端）、ことし２０２０年９月１５日、都内で宮崎信行撮影。

　立憲民主党はきのう、衆議院農林水産委員会で審議中の「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）について、修正案を決定しました。

　政務調査会（泉健太会長）の審議会に、農林水産部会（田名部匡代部会長）がはかり、修正協議を一任することになりました。

　立憲は、法案について「育成者権者の保護は全く異論はない」と断じて、外資売却の陰謀論とは一線を画しました。そのうえで、ただ一つの懸念として「自家増殖を行っている有機農業などの農業者に影響が及ぶとの懸念があり配慮が必要だ」との部会意見を採用しました。

　修正案では、（１）現行法２１条２項を改正せず維持し、育成者権者の許諾なく自家増殖できるようにする（２）日本農林規格（ＪＩＳ）で栽培する農業者に限り、育成者権者が契約を望まない限りは、権利者の効力が及ばないことととするーーの２つの修正案のうちどちらかを採用するよう与党に迫ることにしました。

　また「小泉自民部会長・金丸未来投資会議座長」時代の一連のＪＡ改革で成立した、農業競争力強化法（平成２９年法律３５号）のうち、その第８条４項を削る、とする附則案や、附帯決議案も決定しました。

　削るとした、農業競争力強化法の当該条項は、

　「種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること 」

　とした部分。批判が続く、改正種子法とあわせて、種子法・種苗法による開発で、なるべく県立農業試験場への予算配分を戻すよう配慮した考え方のようです。

　この記事は、２０２０年１１月１７日（火）の午前９時半からの衆議院農林水産委員会で採用されなければ、後で読んでも、まったく意味をなさない内容ですので、あらかじめ、お断りしておきます。

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【11/13】「祝日法・東京オリパラ」審議入り、給与法案もすべて、２０２０年国会は盛り上がらず閉幕ムード

　残り会期３週間。会期内成立の一つのめどであるきょう、衆議院で給与法案など５議案が委員会で審議入りしました。当初会期内成立の公算。

【衆議院外務委員会　令和２年２０２０年１１月１３日（金）】

　岡田克也さんが一般質疑（国際情勢に関する件）で質問に立ち「エスパー国防長官が解任されて、突発的なことが起きる可能性もある」と指摘しました。

　この後、「日英ＥＰＡ承認案」（２０３条約１号）が審議入り。次回は１８日（水）９時から。

　国際約束では、毎日新聞が最初に報じたように、１５日（日）にＲＣＥＰが１５か国で署名へ、１７日（火）豪首相が来日し、日豪円滑化協定が署名されることになりそうです。日豪では法務省関係の国内法の整備が必要になるようです。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　「新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）の審議が続きました。

　全世界で最多を更新し続けるＨＩＶウイルスはわが国では世界水準より高い８割の感染者が同性性交で感染していることから、同性愛差別などを引き起こしてきました。しかし、それ以前に、厚生省薬務局の怠慢により、非加熱製剤による薬害感染が起きていましたが、役所は隠蔽しました。この隠ぺいを説いたのが、菅直人厚生大臣でした。

　その、菅さんが厚生労働委質疑に登場。「保健所について、自分の選挙区がある東京は固定資産税の税源と交付を調整しているから所在に偏りはないが、地方では保健所の設置に偏りがある場合がある」と指摘しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「一般職国家公務員法給与法案」（２０３閣法５号）と「特別職国家公務員法給与法案」（２０３閣法６号）が審議入りしました。次回は１８日（水）９時半。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　「防衛省自衛隊職員給与法案」（２０３閣法７号）が趣旨説明されました。防大生・防衛医科大生のみが対象の法案。これに先立つ一般質疑では、午前中は外務委員会に出ていた茂木外相が午後１時半から安全保障委員会に移って答弁しました。次回は１９日（木）９時。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　橋本聖子五輪相が「祝日法及び東京オリンピック・パラリンピック特別措置法改正案」（２０１閣法５６号）を趣旨説明しました。次回は１８日（水）９時から。

　当ニュースサイトで、６月９日付記事「祝日法と東京オリパラ特措法の改正案が先送りの公算、２０２１年の３祝日変更は五輪延期なら変更せずか」で、五輪中止で無ければ、秋の臨時国会は絶対にあると予言してきました。完全に的中しました。この記事は、きょう現在もよくアクセスされています。それはいいのですが、執筆の依頼とか全然来なくて、きょうも東洋経済オンラインを見たら、その道２５年の週刊誌記者がペンネームで石破茂さんの記事を書いていました。住宅ローンボーナス払いなどで厳しい方が多いのでしょう。

【衆議院法務委員会　同日】

　所信表明に対する一般質疑がありました。今国会で、議員立法で「民法特例法案」が審議されるかもしれません。この委員会の次回は未定。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　毎国会のように野党の国会対策で、大臣所信が他の委員会よりも遅れて開催されます。また、先代に続く財務省出身の古谷・公正取引委員長が新任であいさつしました。

［画像］あいさつする、古谷・新公正取引委員会委員長、きょう、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　古谷さんは官邸官僚として菅義偉さんの信頼が篤く、内政面のとりまとめに活躍しましたが、首相交代よりも前に、公取委員長栄転が決まっていました。今後、厚労省マターのフリーランス労働や、金融庁マターの地銀合併、国交省マターのバス事業者合併などで、公取の影響力が高まることもありそうです。次回は、１９日（水）９時。

●参議院本会議は定例日ですが、議案が送られていないので、ありませんでした。

　これにより、審議入りしていない政府提出法案は「地方公務員法改正案」（２０１閣法５３号）、「被災者生活再建支援法改正案」（２０３閣法２号）、「特定水産動植物等の国内流通の適正化法案」（２０３閣法４号）の３本だけとなりました。このうち、２０１閣法５３号は来年へ継続。２０３閣法２号は今国会で成立させる必要があり木曜日が定例日である衆議院災害対策特別委員会で審議成立のはこび。２０３閣法４号は種苗法改正案（２０１閣法３７号）が参議院に送られてから審議入りする見通しで今国会ではもっとも綱渡りの運営を迫られます。

　２０１２年の２０００万票がスイングする大山鳴動、２０１３年の量的金融緩和、２０１４年の解釈改憲と、２０１５年の平和安全法制と改正労働者派遣法で、一線を越えてしまったようです。第３次補正予算のばらまきに期待するしかない世情でしょう。

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【11/12】嗚呼山形県連・・・玉木雄一郎国民民主党代表が参考人に質問し「種苗法改正案どういうわけかネットで広がってしまった」、「日英」「郵便法」審議入り、野党が持つ参議院３委員長は日程闘争に

［画像］玉木雄一郎国民民主党代表、きょう、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　「日英ＥＰＡ」（２０３条約１号）「郵便法改正案」（２０３閣法３号）が審議入り。「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）では、参考人質疑で、党首の玉木雄一郎さんが質問する、やや異例な姿もありました。参議院は常任委員会で大臣所信的あいさつを聞きましたが、野党が委員長ポストを持つ３つの委員会は開かれず。池田内閣時代から続く「日教組方式」の参議院日程闘争の気配が出てきました。

【衆議院農林水産委員会　令和２年２０２０年１１月１２日（木）】

　前々会から続く「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）が初めて質疑されました。

　立憲民主党の篠原孝さんは、自家培養は今のまま認めて、すべての空港で種苗を調べるなど水際対策を強化して、種苗が海外に行かないよう、他国の法律・条約を参考にして新たな立法を模索すべきだと主張しました。

　国民民主党代表の玉木雄一郎さんは一人で農林水産委員となりました。玉木さんは「参考人のお二人（ここまでの）長時間ありがとうございます。お仲間の農家では、法案についてどれくらい知られていますか」と質問。参考人は「きょねんの９月の農水省の検討会に呼んでいただいて、どういうわけか、ネットで広がってしまって、困ったこともありました。いろいろな人にどうなっているの、と聞かれて。それは良かった、と思いますが」と答えました。

　その分野の有識者である参考人には、若手議員がその政党の推薦の人に配慮しながらも、全員の参考人に率直で一般的な問いをするのが常套です。党首の衆議院委員会での参考人質疑登場は異例で、社民党の福島みずほさんが参議院厚生労働委員会で登場することもありますが、政権交代を念頭においた国民民主党の党首が農水委で参考人質疑で質問するのは、見慣れない光景です。２か月前の二大政党の大政局では、私はネットメディアのストレートニュースで圧倒的に勝ち続けました。会社組織のニュースメディアも「無料媒体」ながら国会速報が少なくなり、政治アナリスト個人のメディアも閲覧数が減っているようです。とくに「国民民主党の事務局長と経理局事務部長も立憲民主党に移籍する」とした結党前々夜の記事は、大反響で、ページビュー数のみならず、全国の組織に影響を与えたようです。なお、聞かれるのですが、２カ月経って、国民の「部長」は新・立憲で「部次長」の立場になっているようですが、そこまでしてでも、裏方さんが新・立憲に移ったということは、どんなに偉い国会議員の行動よりも雄弁だったわけです。

　しかし、山形県では、舟山康江さん率いる国民民主党山形県連が大々的に発足。８０年前の、満蒙開拓団では、山形県、長野県で、情報過疎の犠牲者が大量に出ており、東北日本海側の秋田県から、現代日本最大の情報通、菅義偉首相が輩出したのとは、違った光景となりました。長野県社長と山形県監査役（非常勤）で組んでいた私の会社の元監査役が良い病院を選んで癌が治ってしまった情報通ぶりと合わせて、山形県連のかなしさに思いを馳せました。今ＳＮＳを見たら、合宿をしたそうで、それはいいのですが、かなりの苦境にあるようです。嗚呼悲しき国民民主党、嗚呼悲しき山形県連といったところで、国民民主党の将来に悲観している地方議員も多いでしょう。まあ、合宿するのはいいのではないでしょうか。有権者に今必要なのはまずは情報。現在では、与党議員すら見えない官邸内の情報の見える化や公文書を改ざんさせないことです。柿沼正明・前衆議院議員からも電話がかかってきて「宮崎さんが２００９年民主党初当選組の面倒をみてやってください」と懇願されていることもあり、玉木さんがんばってください。

　次回は１１月１７日（火）午前９時半。まず、質疑。その後、同日中に採決かも。野党が修正案を出すことも予想されます。

【衆議院本会議　同日】

　「日英ＥＰＡ承認案」（２０３条約１号）が茂木外相から趣旨説明され、外相、農相、経産相が答弁しました。５人が質問。立憲民主党は阿久津幸彦さん（外務委筆頭理事、東京１１区総支部長）が質問。国民民主党からは山尾志桜里さんが登壇しました。

　政府は、与野党の質問に対して、英国のＥＵ離脱をめぐる軋轢で「英欧のＥＰＡ」が１月に発効しないと、日本企業のＥＵでの活動に影響が大きいとしました。ＲＣＥＰなどの自由貿易協定の交渉には明るい見通しがあると政府は強調しました。きょうは首相が登壇しないため、学術会議の質問はあまりありませんでした。

【衆議院総務委員会　同日】

　「郵便法など改正案」（２０３閣法３号）が趣旨説明され「３日以内を４日以内とする」と審議入りしました。次回の審議は、現時点で未定。

　提出に関する報道では、時事通信が「日本新聞協会が反対している」とし、同協会のホームページに要望書がはっきり載っていますが、新聞社はどこも新聞協会の反対について報じてきませんでした。趣旨説明によると「公布後６か月以内の政令で定める日に施行する」とのことで、新聞協会は来年４月前後までに土日付新聞の配達について「ネット版無料」というような結論を出さないといけないようです。

　これに先立ち、大臣所信的あいさつに関する一般質疑がありました。なお、大臣所信について当ニュースサイトでどこよりも詳しく報じましたが、ページビュー数はさっぱりでした。自民党の務台俊介さんは、「地方交付税は武田スペシャル交付税特別加算をやったらどうか」としましたが、武田良太大臣は応じず、前年と同水準以上をめざすとだけ答弁しました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　 小此木八郎防災担当大臣が所信的あいさつをし、「半壊住宅も対象にした被災者生活再建支援法改正案（２０３閣法２号）を提出した、令和２年７月豪雨から対象にする」としました。先日、内閣委で言及しなかったと書きましたが、災害対策特別委で言及しました。小此木さんは「災害対策本部を発災前から設置できるようにする」とし、来年の通常国会に提出されるはこびの災害対策基本法改正案についての検討状況も発言しました。

●衆議院経済産業委員会の理事懇談会が開かれました
●衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれました。

【参議院第一種常任委員会　同日】

　参議院第一種常任委員会は１０あります。そのうち７委員会で大臣の所信的あいさつを聞きました。質疑は次回。

●参議院経済産業委員会は開催されず
●参議院国土交通委員会は開催されず
●参議院環境委員会は開催されず

　野党議員に割り振られた３つの委員会が開かれず。そのうち経済産業は上述の通り衆で理事懇にとどまっており衆の委員会が開かれていませんが、国交、環境は衆では開かれたのに、参では開かれませんでした。この３つの委員会は今国会で法案は一つもかからない見通しです。来年にかけては、国交委でいわゆる一部業界だけの関心事となる「業法」（宅建業法改正案）と、環境委で小泉大臣肝いりの「温対法改正案」「自然公園法改正案」が提出される見通しです。これも見据えて、池田内閣以来半世紀以上の参議院野党の日程闘争をリードしてきた、日教組の、水岡俊一・参議院議員会長らの闘争路線が再燃する兆しが出てきました。近い将来の３年間、参議院副議長として、皇居内で、副総理よりも前で天皇陛下をお迎えするわけだから、そのモチベーションで日教組組織内参議院議員が会期末闘争をリードする政治はつづくわけです。

【参議院情報監視審査会　同日】

　特定秘密保護法や国会法にもとづく年次報告書を決定。直ちに、議長に提出しました。

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インターネット版官報

Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【11/11】「種苗法改正案」が初めて委員会で審議入りあすも質疑、院外での反対運動不発で野党「自家培養」修正で採決容認のかまえ、ワクチンも委員会審議入り

［写真］農林水産省、５年前の２０１５年、撮影。

　先の通常国会で話題になった「検察庁法改正案」は提出されませんが、「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）は継続して、本会議は省略されて、さきほど農林水産委員会で審議入りしました。委員会審議入り第１号となりました。

【衆議院農林水産委員会　令和２年２０２０年１１月１１日（水）】

　野上農相の所信的あいさつに対する一般質疑がありました。

　この後、「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）の趣旨説明がありました。参考人質疑を開くことで合意。あす(11/12)木曜日午前９時からさっそく審議されます。

　この法案は種苗法の改正条項だけであり、束ね法案ではありません。しかし、登録品種の海外流出防止の規定と、国内での自家増殖の規定という、種苗メーカーの上から目線の改正で、国内農家には打撃になりかねません。登録品種制度は今もあり、先日の官報では、タキイ種苗、サカタのタネ、カネコ種苗などの、「なんとか太郎」だとか「t-103」だとかいうような名前の品種が、ビジネスにならなかったのか会社側の申し出で登録を廃止するとした告示が官報でされました。

　日本農業を政府が主導して海外に売り渡す法案だとの主張が院外でされています。野党内で絶対反対の意見への配慮を主張する声もありますが、この５か月間、韓国による日本の果樹種苗の侵害が相次ぎ、大臣が記者会見で法案成立の必要性を説くことが複数回ありました。農水省と結託した針小棒大な報道だったのかもしれませんが、もともとの情報そのものが捏造だという陰謀論はさすがにありません。種苗の自家増殖は、登録品種の権利者の例外から外す規定には野党内で反発が強く、これまでと経済的な負担が変わらないにする本則の改正や附帯決議などをつけることで、野党が早々に採決に応じる公算が高まっています。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　長妻昭さんが筆頭理事になり、理事会が５分ほど遅れました。大臣所信に対する一般質疑。自民党の菅原一秀さんは「コロナは北海道で１日２００人、東京で週平均１００人超え。休業補償がなければ知事が要求しても実効性がないから、罰則入れてでも特措法を改正したらどうか」と働きかけました。田村厚労相は「西村大臣の所管だが、いろいろ議論があるのは承知している。補償金というよりも支援金でもいいかもしれない」と応じました。

　長妻昭さんは、農林水産省の宮内秀樹副大臣の出席を要求。「GoToイートでの、感染者は何人か」と問いました。とかしきなおみさんは「宮内さんは、農水で、副大臣でいいですか」と聞きながら、指名。宮内副大臣は最終的に「１１店舗１５名だ」と答えましたが、しどろもどろになりました。長妻さんは「ちゃんと質問通告しているのに、ちぐはぐだ」とし、宮内副大臣の答弁をたしなめました。

　西村ちなみさんは、先日の２つの最高裁判決に言及。「労働契約法旧２０条の創設にかかわった者として、反省している」とし、非正規を前提とした待遇の均等化は画竜点睛を欠いていたとの認識を示しました。そのうえで西村さんは「大臣教えてください」とし「長期雇用を前提として女性の賃金に格差があっていいのか」とすると、田村さんは「性別で格差があってはいけないが、役職、勤務年数、労働時間で賃金に差が出るのはやむをえない。一定の長時間労働をしないとキャリア形成できない職業もある」としました。西村さんは「ＩＬＯ１００号条約男女間の同一労働同一賃金は国内法では労働基準法第４条に反映されていると官僚は説明するが、納得しない。判例やガイドラインの積み重ねでは限界がある」とし、抜本的な法改正に意欲をにじませました。

 　最後に、本会議できのう審議された「新型コロナウイルス感染症ワクチンの予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）が趣旨説明されました。質疑は次回１３日（金）午前９時から。

【衆議院内閣委員会　同日】

　各大臣の所信表明に対する一般質疑がありました。日本学術会議からは福井事務局長が出席しました。岸本周平さんは平井デジタル相と問答し、「日本はデジタル人材を内製化せず外注にしてしまった」ことを反省しました。次回は１３日（金）午前９時。

【衆議院外務委員会　同日】

　あべ俊子委員長が就任あいさつ。政調会長になった公明党の竹内譲さんが理事を外れ、新しい理事に、伊藤信太郎さん、鈴木貴子さんらが就任。野党の筆頭理事は阿久津幸彦さん。鷲尾英一郎外務副大臣は「２人の副大臣のうち主に私が衆議院の外務委を担当する」とあいさつしました。

　茂木外相の所信的あいさつでは「日英ＥＰＡ（２０３条約１号）の今国会での審議をよろしくお願いします」とし、「ＷＴＯ改革にも取り組む」と語りました。次回は１３日（金）午前９時。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　あかま二郎委員長があいさつ。フェースシールドの下の縁が黒いので、いっしゅん、インカムマイクかと見間違えました。赤羽一嘉国土交通大臣を指名。「ＧｏＴoトラベルは延べ３１３８万人が利用した」としました。大西英男副大臣のあいさつでは、応援する声が委員室であがりました。次回は１７日（火）午前９時。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　萩生田光一・文科相が「国立大学は社会変革を先導する役割であり、教育、研究、ガバナンスの一体改革が必要だ」と所信的あいさつ。橋本五輪相も所信を述べました。この後、橋本さんは読み間違えがあったとして訂正を求めました。きのうは環境委員会でも女性の副大臣の読み間違えがありました。女性の閣僚は１割しかいませんが、女性の大臣・副大臣の読み間違えが目立っています。次回は１３日（金）午前９時。

●衆議院財務金融委員会は理事懇談会。

●参議院本会議は議案がなく開かれませんでした。

【参議院憲法審査会　同日】

　林芳正会長が開き、「幹事が９名から１０名に増員された」と告げました。新しい幹事に、藤末健三さん、那谷屋正義さん、白真勲さん、矢田わかこさんらが任命されました。そのうえで、「野党第一党から会長代理を指名できる」として、那谷屋正義さんを指名しました。

　参議院野党は衆議院での立憲民主党発足により、福山哲郎会長・蓮舫幹事長・芝博一国会対策委員長らの「選挙区組」が主導権を握りました。しかし、合併野党で、日教組から水岡俊一会長が当選し、総評系にカウントされる難波奨二さんが国対委員長に就任。憲法審査会会長代行には白真勲さん（比例だが非労組組織推薦）ではなく、日教組（横浜市教祖）の那谷屋正義さんが就任。那谷屋さんは、福山・蓮舫体制で国対委員長から参議院環境委員長に「左遷」された遺恨があります。私としても「福山・蓮舫」について一つだけ頭に浮かぶことがありますが、それは言葉にはしませんが、参議院副議長室を過去半世紀の半分くらい占拠した日教組組織内議員のつかさつかさの配置がなされたのはとても残念です。自虐史観で、憲法改悪に体を張って抵抗するでしょうから、それはいいのですが、「韓国に謝罪する義務」などろ持ち込まないようにしてほしいところです。

●あすの予定

　衆議院本会議で日英EPA（２０３条約１号）が審議入り、山尾志桜里さんらが外相、農相に質問します。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【11/10】大臣所信的あいさつで武田良太総務相は１９分「個人情報保護法一体化も」と意気込む、法相「性犯罪」法案提出は明言せず、「ワクチン」審議入り、第３次補正予算案編成指示

［写真］武田良太総務大臣、２０２０年１１月１０日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

●大臣の所信的あいさつを当ニュースサイトは詳報

　先週の予算委員会に続き、衆議院の５つの委員会で、「大臣の所信的あいさつ」がありました。あまり報道されませんが、来年に向けての法案策定に向けた、各大臣の意気込みが明言されます。武田良太総務大臣は１９分間に及び、前大臣の１３分（昨秋）、１６分（今春）を大きく上回り「内閣のデジタル化」と「総務省の個人情報保護法３本一本化」などで意気込みました。上川法相は性犯罪被害の刑法改正案の国会提出には言及しませんでしたが、再犯防止の検討を加えました。今国会重要法案が２本かかる野上農相は、簡単に触れただけで、答弁が難航することもありそうです。

●テレビ入り集中審議決まる

【与野党国会対策委員長会談　令和２年２０２０年１１月１０日（火）】

　今月下旬に衆参の予算委員会のテレビ入り集中審議（総理、財務プラス要求大臣）の開催が決まりました。

●第３次補正予算案編成指示

【閣議　きょう】

　「令和２年度第３次補正案」の編成が首相から正式に指示されました。感染拡大防止、経済構造の転換、減災防災・国土強靭化の３本柱。

●予防接種法改正案が審議入り

【衆議院本会議　きょう】

　「予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）が審議入りしました。首相とともに壇上に立った田村厚労相は「感染拡大に向けて各国がワクチンを開発している。検疫法３４条の水際対策を進めており、延長が必要だ」と趣旨説明。代表質問に立った立憲民主党の中島克仁さんは「日本学術会議の問題について首相の説明が必要だ」としながら「死亡リスクとともに綱渡りが続いている医療関係者への配慮もすべきだ」と迫りました。

　これに先立ち、大島議長は、松尾明弘衆議院議員を紹介。次に、天皇陛下と皇嗣殿下への賀詞を各々に直接手渡したことを報告。国土審議会委員などの各種委員の選挙をしました。

●マスク再び要求

【衆議院議院運営委員会　きょう】

　先月２８日にいったん緩めた壇上でのマスク着用を再び義務付けることで合意しました。

●会計検査院の国会同意人事で質疑

【参議院議院運営委員会　きょう】

　衆に続き、岡村肇・会計検査院検査官候補の再任に関する所信聴取と質疑がありました。議運は、経験のある理事と、若手の委員で構成されており、若手の質問は、人物よりも機構に関する質問が中心。共産党の順になると、理事で当選２回の倉林明子さんが「森友学園公有地売却問題で、財務省の改竄問題がなぜ起こったのか」と切り出しました。岡村さんの答弁では、提出された時点で改ざんされていたので見抜けなかったということのようです。２０１７年当時の岡村さんは「事務総局次長」の立場だったようです。

●総務大臣は今国会の「郵便法」通常国会の「個人情報保護法一本化」意欲

【衆議院総務委員会　きょう】

　上述の通り、武田良太総務大臣が所信的あいさつをしました。これに対する一般質疑は、あさって１２日（木）８時半から。武田さんは「国及び地方公務員の定年引き上げに関して通常国会に法案（２０１閣法５３号）を提出した」と事実だけ述べました。今国会で審議されない見通し。「郵便法改正案（２０３閣法３号）を今国会に提出した。速やかな成立をお願いしたい」と求めました。

　武田さんは「菅内閣がめざす社会像は縦割り打破でデジタル化を進める」とし「社会全体のデジタル変革のために新たな日常に向けて行政のデジタル化をすすめるため、各府省が共通して進めるシステムづくりを主導して、地方団体におけるデジタル化の共通基盤の標準化について年内に計画をまとめる」としました。

　武田さんは来年の通常国会を念頭に、「個人情報保護法（平成１５年法律５７、５８、５９号）では内閣官房と連携して、国、独法、民間の制度の一元化に向けた検討と歩調を合わせて、地方団体の制度んいついて全国的な共通ルールづくりを法律にはかる」とし、個人情報保護法一本化の法案を通常国会に提出することを前のめりで語りました。「過疎法」（平成１２年法律１５号）について武田さんは「過疎法の期限切れをみすえた新たな過疎対策を進める」としました。過疎法の延長は議員立法のことも多く、延長も念頭に与党内の調整が進むのでしょうか。来年の通常国会冒頭で審議されるはこびの「令和３年度地方財政計画」について、「一般財源総額は実質的に前年と同水準を確保する」と意気込みました。

　総務省の副大臣、政務官合計５名は全員自民党の男性議員で、元佐賀県知事の古川康さん、世襲議員としては異例の親子二代東大法学部卒で元自治官僚の宮路琢馬さんらがあいさつしました。

●野上農相今国会２法案淡々と宮内副大臣もあいさつ

【衆議院農林水産委員会　きょう】

　重要法案が２本かかる、今国会最大の焦点となる農水委ですが、参議院自民党の国会対策幹部や官房副長官をつとめながらも農林水産行政の経験に乏しいと指摘される、野上浩太郎農相。所信的あいさつでは「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）と「特定水産動植物の国内流通の適正化に関する法律案」（２０３閣法４号）に簡単に触れただけでした。「中央高速にかかる緑橋（東京）」の手抜き工事への干渉が報じられ、野党が合同ヒアリングを立ち上げた、宮内秀樹・農林水産副大臣（福岡４区）もあいさつしました。次回はあす１１日（水）午前１０時。

●岸防衛相は給与法案の成立求める

【衆議院安全保障委員会　きょう】

　岸信夫防衛相らの大臣が所信的あいさつをしました。岸さんは「防衛省職員給与法案」（２０３閣法７号）を提出したことについて「月給はすえおくが期末手当は減額する人事院勧告を実施するため、防衛大学と防衛医科大学の学生の期末手当を改定する」とし、防衛省・自衛隊職員の期末手当は内閣委にかかる他の法律（案）で規定されるため、今回の法律案は防大生・防衛医大生のみに適用されるものだと明かしました。次回は、１３日（金）午後１時半。

●小泉環境相は通常国会への「温対法改正案」「自然公園法改正案」提出明言

【衆議院環境委員会　きょう】

　石原宏高・新委員長（東京３区）が小泉環境大臣を二度も父親の名前と間違え「すいません、小泉チルドレンなもんですから」と照れました。小泉環境相は所信的あいさつで「菅首相が２０５０年カーボンニュートラルを宣言した、私が今まで訴えてきたことでうれしく思う」とし「来年は環境省発足５０年」とし、パリ協定復帰を念頭に、バイデン新大統領が就任すれば気候変動政策が大きく変わるとの分析を踏み込んで披露しました。

　小泉さんは「地球温暖化対策推進法（平成２０年法律１１７号）の改正に向けた検討を行う。私が就任したとき７自治体に過ぎなかったゼロカーボンシティは今は１７０地方自治体人口８０００万人となった」とし「再生エネルギーの推進やエネルギーの地産地消」と連携し、「温対法改正案」の通常国会提出に大きく踏み出しました。また「国立公園でのワーケーション、リモートワークをすすめる」とし「自然公園法（昭和３２年法律１６号）の改正に向けて検討する」としました。今週の衆議院での審議はなく、次回は来週１７日（火）となりました。

●法相は安全運転で「入管難民法」「性犯罪刑法」「少年法」強調せず

【衆議院法務委員会　同日】

　上川法相は、あまり改正法案提出には前向きではないようです。３度目の就任とあってか「法務行政のデジタル化、ＩＴ化を進めるため、全国の職員と対話する」ことを初めに強調しました。性犯罪に関する改正刑法の量刑見直し３年後規定のプログラムが動いていることについて、上川さんは「これまで必ずしも広く知られていなかった、性暴力の被害が明らかになっている」としながら、法案については「令和４年までの性暴力性犯罪者対策の刑事法に対する検討」にとどまりました。ただ、前法相があまり言及しなかった「性犯罪防止にもスピード感をもってとりくむ」と述べ、同省刑事局だけではおさまらない性犯罪の予防・治療・再発防止にも包括的に取り組み意向を示しました。

　また、当ニュースサイトではまだ報じていませんが、法制審議会に諮問した「仲裁法制は法律改正に向けて検討を始めた」としましたが、これは早くても再来年２０２２年以降の提出となります。法制審議会に関しては「所有者不明土地の問題は政府全体で取り組んでいるが、法制審で、不動産登記法と民法の改正に向けた作業を進める」としました。来年の通常国会に提出されると思われる少年法改正案についても「罪を犯した１８歳、１９歳に対する法整備も民法の成年年齢引き上げにあわせて制度を具体化する」との安全運転な発言にとどまりました。

　今国会での提出も検討しており、来年の通常国会に提出されることが確実な、「入管難民法改正案」（当サイト内関連記事）についても、「ことし７月の収容・送還に向けた報告書をふまえた関係法案の国会提出に向けた検討をすすめ、被収容者の人権に配慮し、難民認定についても関係法律の整備を進める」とし、報告書にもとづく一括改正法案の作業を進めることにし、今国会への前倒し提出についての発言はありませんでした。次回は１３日（金）午前９時半。

●あすの予定

　衆議院では内閣、厚生労働、農林水産がさっそく一般質疑。外務委も所信的あいさつで議案がかかる委員会はすべて店開きとなります。議案はありませんが、「GoTo」「宮内・現農水副大臣の口利き疑惑」のある国土交通委員会でも所信的あいさつがあり、短い会期ですが、暇な委員会は意外となさそうです。参議院は憲法審査会があります。

　あす(11/11)の衆議院農林水産委員会では午後２時頃から、玉木雄一郎国民民主党代表が登場し「香川県の鳥インフルエンザ」と「高収益作物次期作転換奨励金の予算不足」にするどく迫る予定。

　◇

　我ながら、「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」の、この一つの記事は、圧倒的な、すごい情報量だね。以上です。

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RCEPは第２０４回通常国会提出へ、ファイザー社コロナワクチン成功か、バイデンTPP仮にも再交渉

［写真］外務省、きょねん２０１９年１２月、宮崎信行。

　コロナ禍で、外国との往来も滞っていましたが、米大統領選が終わったこともあってか、海外の情勢で大きな動きがありました。

　先日の毎日新聞報道にもありましたが、「ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）条約」が署名される公算が高まったようです。日経新聞は、ＡＳＥＡＮ１０議長国のベトナムの外務次官が、来週２０２０年１１月１５日のリモート首脳会議最終日に署名される見通しを示した、と報じました。読売新聞も年内の大筋合意以上が確実視され、来年の２０２１年通常国会に承認案が提出され、２、３年後に発効するかもしれないとしました。ほとんどの関税項目で例外規定があるため、日本市場への影響は少ないとみられます。

　新型コロナウイルス感染症ワクチンでは、米国ファイザー社が、「成功した」との共通認識が広がり、アメリカの株価が史上最高となりつつあります。ファイザー社のプレスリリースによると、同社は治験で４３５３８人に試してコロナに感染した人は９４人。「９割以上が感染を免れたようだ」としています。コロナの罹患率はそもそも高くはないと思いますが、私が計算したところ、例えば、ここ数日の日本の「北海道２００人、東京２００人を含めて全国で１２００人」という水準が「北海道２０人、東京２０人を含めて全国で１２０人」という水準にまで落ち着かせることができる計算になります。日本は２０２１年前半までにファイザー社ワクチンだけで１・２億回分を契約済み。きょう午後１時の衆議院本会議で「ワクチン予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）が審議入りしますが、「安倍内閣最後の８月２８日の本部決定」の公約が実現できる見通しが立ったように思えます。

　バイデン次期大統領について、トランプ大統領令第１号で脱退したＴＰＰはどうなるか。報道がようやく出てきて、当面保留のままのようです。が、仮にＴＰＰに戻る場合は必ず再交渉するとのこと。歴代民主党政権はだいたい日本などアジア諸国との交渉でシビアである傾向があります。イギリス保守党のジョンソン首相とトラス国際貿易相らがＴＰＰ入りに前のめりとなっており、仮に、英国に続いて、米国と再交渉があれば、日本の国益からみてネガティブな方向に行くことも考えられます。

　コロナ禍の往来制限で、国際関係が、エリート（政策決定に参画できる者）である外務官僚、商社員、特派員記者らに制限された世界に戻りつつあるきらいもありますが、ＳＮＳ時代は続きますので、積極的な逐次情報開示を願いたいところです。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【11/9】吉岡会長「中央高速の緑橋は鉄筋無しだ」、大西元会長「２０１４年から推薦名簿を事前に官邸に持参か」らが続々野党に告発「義侠心で自主的に立ち入り禁止の札を立てた」

［写真］都道に「国会前」の標識がある国土交通省、とはいえ、この場所から国会正門まで歩いて１０分程度かかる、きょねん、宮崎信行撮影。

　ゆうべの記事で、国対委員長会談はないと書いてしまいましたが、与野党国対委員長会談があり、予算委員会の集中審議を求め、あす午前１０時までに回答を待つことになりました。

　但し、法案審議の前提になる委員会の日程調整は進められ、火曜日が定例日で今国会で法案が付託される見通しの理事懇談会がすべてありました。

　野党合同ヒアリングでは、「第１回中央高速・鉄筋無しの緑橋問題」「第９回学術会議任命拒否問題」があり、ともに菅官邸を向こうに回した当事者の告発がありました。

【衆議院　きょう令和２年２０２０年１１月９日（月）】

　大臣の所信的あいさつの日程に関して、あす火曜日が定例日だとされる、総務委員会、法務委員会、厚生労働委員会、農林水産委員会、環境委員会、安全保障委員会の６つの理事懇談会がありました。火曜日が定例日のうち、今国会で法案が審議される予定の総務・農水・安保の各委員会はすべて日程協議が始まったことになりました。財務金融、国土交通は法案の付託見通しがなく理事懇はありませんでした。

【参議院　きょう】

　議院運営委員会理事会がありました。あす、委員会を開き、国会同意人事の候補者の所信聴取があります。

【野党合同ヒアリング　きょう】

　「第１回高速道路耐震偽装問題」で、吉岡建築設計の吉岡会長が登場。座長は広田一衆議院議員（西武グループ総本山・コクド元社員で元参議院国土交通委員長）。

　吉岡建築設計の吉岡会長は、中日本高速道路（ネクスコ中日本）の中央高速をまたぐ跨線橋「緑橋」について、元請けの大島産業（福岡県宗像市）が鉄筋が無い耐震偽装工事をしたことから、国土交通省、日野市などに電話をしたものの「二次下請けだ」という趣旨で相手にされず、弁護士の友人と相談したうえで義侠心から「立ち入り禁止」の看板を自主的に設置。「つかまったらどうしようかと思ったが、つかまったらかえって経緯がわかるからいいや」と会長マインド。後日、日野市から看板で「撤去してください」と返され「真面目さ」が噛み合わず告発にいたった、としました。

　会合では宮内秀樹・農林水産副大臣（衆・福岡４区、自民党二階派）が議員会館で国交省職員同席のうえネクスコに「文書に乱暴な言葉遣いがあった」と因縁をつけて叱り、担当者を配置転換させて、選挙区内にある大島産業を守ろうとした疑惑も取り上げられました。国交省は「なんの文書か」を明かしませんでした。

　私が好意的にデータベースをみたところ、吉岡さんの会社は、私が考える理想の中小企業の鑑で、毎年黒字を出している半世紀以上の優良企業のようで、日野市ではなく三鷹市に所在しています。ここ２年間は倍々ゲームで売上高を増やしています。過去の売上高からすると、逆に四分の一にもなりうる大波の業界のようですが、その時も常に黒字を出しています。吉岡さんは１００％株主とみられ、取締役は吉岡姓の２人のみ。従業員１人当たりの平均売上高は、上場企業をしのぐでしょう。国交省はそういう財務も調べずに、二次下請けだとバカにしたのでしょう。

　「第９回日本学術会議」では、大西隆・元会長が登場。前々回の２０１４年の改選から、安倍晋三首相率いる官邸に、事前に推薦名簿の説明に行っていたようだ、と明かしました。

　菅首相・自民党総裁は縦割り打破を言いますが、縦割りを打破して見えない官邸と、多過ぎて知らない魔の２０１２年初当選組が、水面下でうごめいた実像が白日の下にさらされつつあります。

●あすの予定

　本会議で「新型コロナウイルスワクチン２法の予防接種法など改正案」（２０３閣法１号）が質疑。菅義偉首相が本会議壇上に立ちます。大臣所信は、上述の法案がかかる、衆議院総務、農水、安保委員会と、法務、環境委員会などが開かれます。参・議運委の国会同意人事はインターネット中継される見通しで、西岡武夫さんが議運委員長のときに始まった慣行が続きます。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki