あまり面白くもない話
オリンピックの会場運営費の委託費（人件費）が高すぎないか？
という問題が先日の国会（衆議院文部科学委員会）で追求された
（高すぎるのではないか！との指摘は毎日新聞でも報道された）
野党の質問者は委託業者と組織委員会の契約書を見せながら
この議論が誤解なくされるためには、委員会に出席している全ての議員に
この契約書の写しを配るようにしてほしいとしたが
それは与党の反対で実現されなかった（何故、それができなかったのか？）
明らかにされた人件費は常識的には高いものだった
それは１日３０万円とか４５万円とかの数字で
委託業務に関する別の書類に明細として記載されていた
ここでの官僚さんの答えが、「官僚さんはこういう答え方をするのか！」
と、（新城市で起きた）いろんなことを思い出した
官僚さんの言い分は、そこには人件費の項目に書いてあるが、そこには会場の管理費とか
人件費以外の項目も含まれているので決して高いものではない
また、その明細は参考のためにあるもので、最終的なものではない
と答えて、ものには言いようがあるものだとか、言葉の上だけの実態を伴わない理屈が
あの場所では通るのだろうかと少しばかり怒リを覚えたのだが
この景色は地元でも以前見た景色だった
まずは人件費とされている明細には、それ以外の項目が含まれているとする説明
これとよく似た新城市の出来事は、今も裁判ざたになっている新城名古屋直行バスの
減価償却費の項目の市職員の説明で、彼ら（職員）は
減価償却費として市に請求したのではなく、平成２８年３月２４日に締結した業務委託契約に基づき
通常必要な運行経費を請求したものである。
これは、新城名古屋間高速バス運行に係る業務委託料として、
本車両の故障や事故等があった場合に対応する予備車両を含めた償却費を運行経費に積算したものである
と答えている
そもそもこの問題が大ごとになったのは、当初運行していたバスが古いバスで
既に減価償却が終了しているにもかかわらず、年間相当な金額の減価償却費が請求されていて
それは不当な請求ではないのか、、という疑問がきっかけだった
その答えが、減価償却という言葉にはそれ以外のものも含んだ費用のことであると
説明していて、今回の国会の人件費以外のものも含まれるとされる説明と似ている
もう一つ、費用明細は参考にするもので最終的なものではないとする官僚さんの説明
と似ている新城市の例は、これも裁判になってしまったが
庁舎建設用地以外の移転保障費についての出来事で
問題となる用地外の土地家屋は、建設用地内にある家族の生活と一体化はしておらず
用地外の土地家屋には移転補償費を払わなくてもいいとするコンサルタント会社の
レポート（これが決定的な証拠となったが）があったのだが、
職員はそれは途中の段階の参考資料にすぎず、最終的なものではない
とひらきなおっていた
だが、ほんの３ヶ月の間にコンサルタント会社がまるっきる反対の意見を書いて提出したのは
いかにも不自然で、職員の説明は裁判においては説得力をもたなかった
その後、職員は裁判所で証人尋問がおこなわれた際には、裁判官に不信感を持たれる事になった
ただ強く感じたのは官僚であれ地方自治体の職員であれ、文書主義の人たちの言い分というものは
素人が細かく追求できないような理屈を並べて、概念上の可能性のみで議論を展開していて
（それをエリート主義と言うかもしれないが）実態を反映しない言葉だけの理屈が幅を効かせている現実は
庶民から政治とか行政への関心を奪っていることになりそうと考えてしまった
（半沢直樹風に言えば、そんな理屈は世間では通らないの一言なのに）
庶民の感覚が全て正しいとは思わないが、それでも何か常識と違うなと思えることが
上の人たちの無理筋の理屈で通っている実態を見るにつけ、
庶民も賢くならないとあかんな！と思う昨今
