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今朝の新聞各紙(住民監査請求の記事)

2016年09月28日 08時21分49秒 | 庁舎用地外移転補償騒動

地元新城市の話題
今朝の朝刊各紙のこんな記事が掲載された
地元の中日新聞

地方紙、東愛知新聞

読売新聞は

扱いの量はいろいろ違うが内容は「住民監査請求」が行われたということ

ところで、住民監査請求をネットで調べると(ウィキペディアより)

住民監査請求(じゅうみんかんさせいきゅう)とは、住民が、自らの居住する地方公共団体違法若しくは不当な財務会計上の行為があると認められる場合、その地方公共団体の監査委員に対し監査を求め、その行為に対し必要な措置を講ずべきことを請求することができる制度である。直接請求(参政権の1つ)である事務監査請求とは異なる制度である。 

今度の場合、新庁舎建設に伴う物件移転補償費の一部に問題があるとして
(庁舎建設用地以外の建物にも補償費を支払ったのが)問題があり
詳しく監査委員に詳しく調べて欲しい
そして不当に支払われた金額を市に返却して欲しい ということだ

実は、何度かここでも取り上げているがこの移転補償費の問題については情報開示請求によって、
市に用地外であっても支払う必然性のある理由が記された書類を見せてもらえるようにした
ところが、市から提出されたものは肝心なところが黒く塗りつぶされたもの(コンサルタント会社が作成)
世間一般の判断では、用地外の物件とみなされ支払う必要がない とされる方が普通で
支払う必要性があるとした理由がわからない から調べようとしたのだが

ここで、問題なのは市は払う必然性があり、片方は支払う必然性はない
と言った法律解釈の問題ではないということ
読売新聞のタイトルにある「不正」 が行われた可能性がある事
不正は、不正に支払ったということではなく、書類作成上の過程に不正があった
可能性があったということだ

書類に書かれた理由や実態が、真実かどうか?
実態を正直に書かれているか?
その解釈は正しいか?
その様な法的な問題以外に、何か疑わしい事が起きていた可能性がある
(これは想像上のことではなく根拠のあること)

まだいろいろあるが、現時点で伝えたいことは
法律解釈の問題だけではないということだ

ところで、地元の東日新聞にはこの記事は掲載されていなかった
明日掲載される?
それともこの手の話題は、この新聞社では扱わない?
 

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