宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

2009年最初の宮川予想 週刊文春

2009年01月07日 11時35分05秒 | 第45回衆院選(2009年8月)政権交代

 週刊文春2009年1月15日号に宮川隆義さん(政治広報センター社長)の第45回衆議院総選挙の「政党別議席予測表」「小選挙区立候補者予定者当落予測」が載っています。2009年1月7日現在としています。

 三重県、静岡県、群馬県、和歌山県では私と考えが違うところがありますが、私も今回の「宮川1月情勢」はかなり的を射ていると思います。

 民主党は小選挙区189(+19~-44)比例区91(-1)で合計280(+19~-45)。

 世直し4党(民主党、社民党、新党日本、国民新党)と民主系無所属の合計では小選挙区204議席となっています。

 自民党は小選挙区96(+43~-22)比例区53(+1~-1)で合計149(+44~-23)。

 公明党は小選挙区で0(~+3)比例区18(+2)で合計18(~+5)。小選挙区全敗は当ブログの予想と一致しています。

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 宮川さんは「政界再編成は無用」「ねじれ国会は解消」。その通り!

 民主党の小選挙区での女性当選が前回3議席から18議席に6倍増するとして、宮川さんは「卑弥呼現象」と名付け、魏志倭人伝を参考に「女性議員の大量進出が政治的混乱を沈静する」。面白いですね。

 長野県で5区の加藤学さんが△=有力、
 他の4人は○=現時点では当選確実。
 北海道11区は石川知裕・衆院農水委員・国交委員が△、中川財務相が▼。
 大阪16区は森山浩行元大阪府議が△、北側公明党幹事長が▼になりました。

 宮川予測は「伸びしろ」を入れていませんので、今後相対的に年齢が若い民主党総支部長が伸びるでしょう。宮川さんも「総選挙時期が延びれば」民主党の情勢は伸びると指摘しています。早く解散すべしとのメッセージかも。

 問題としては、280議席といわれても、民主党公認(内定含む)は262人。未公認の小沢一郎さんを入れても263人です。空白区は事実上3つ(岩手4区、東京12区、兵庫8区)だけ。比例ブロック名簿の下に単独候補を立てる必要があります。これは選対の指示で北海道ブロックで進めていますが、けっこう難しいようです。

 たしかにそうです。連合をはじめとする応援団員に比例名簿の下位に入って貰うというのは、選手と応援団員がどっちが上で、どっちが下かという大問題。これはこじれるとかなりマズイ。

 民主党が有力だからといって、総支部長の人生は一人に一つだけ。例え未熟でも、背中を押してやってください。

 気を引き締めるのは当然です。が、ちょっと大胆な作戦を展開してもいいかもしれませんね。「地域ダントツの大地主の前市長をひっくり返す」とか。追い風をいかしましょう。

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「日本郵政はかんぽの宿のオリックスへの売却見直しを」当ブログは入札前から問題視

2009年01月07日 00時36分55秒 | 第171通常会(2009年1月~)自民党追い込まれ
 鳩山総務相(福岡6区)が日本郵政が「かんぽの宿」70施設をオリックスに一括譲渡する契約について「なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べましたが、この案件について当ブログは入札前の昨年3月27日のエントリーで問題視していました。国民のサイフである「郵政」のたたき売りは、正真正銘の「売国奴」。自民党は仕事が遅すぎます。民間企業ならとっくに倒産です。

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「かんぽの宿」譲渡見直しを=日本郵政に要請へ-鳩山総務相(時事通信) - goo ニュース

 鳩山邦夫総務相は6日夜、日本郵政が保養・宿泊施設「かんぽの宿」70施設をオリックス子会社のオリックス不動産(東京)に譲渡する契約について、「こういう景気の状態で焦って売るのはどうか。なぜ一括譲渡なのか疑問を感じる」と述べ、契約見直しを求める意向を明らかにした。都内のホテルで記者団に語った。

 かんぽの宿は、法律の規定により2012年9月末までに譲渡または廃止すると決められている。総務省は日本郵政の売却方針を認める方向でいたが、同相の発言について「重く受け止め、対応したい」(幹部)としており、契約内容の見直しが可能か検討する構えだ。

 鳩山総務相は見直しを求める理由として、「オリックスの宮内(義彦)会長は規制改革会議の議長をやり、郵政民営化の議論もそこでされた。そこに一括譲渡となると、国民ができレースではないかと受け取る可能性がある」と説明。併せて「人気の高い施設は地元の資本で買ってもらい、地域振興に生かすべきではないか」との考えも示した。

 同相はまた、譲渡先を決める入札方法が分かりにくかったと指摘。かんぽの宿譲渡のために行う日本郵政の会社分割を「認可しないことは十二分にある。世論の動向を見極めたい」と語った。

 一方、日本郵政は「直接話を聞いたわけではないのでコメントできない」(報道担当)としている。オリックスは「現時点では静観するしかない」(社長室広報)と話している。

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