小沢一郎さん「私たちを政権の座から降ろしてください」

　民主党代表の小沢一郎さんは１８日の党大会で、「どうぞ直ちにその次の総選挙で私たちを政権の座から下ろしてください」と異例の演説をしました。

　この演説の前段で「私たち民主党が政権を担っても、国民との約束を守らなかったり、国民の期待に応えられなかった場合は、 」との条件を付けたうえで、上のように述べました。

小沢一郎さん「私たちを政権の座から降ろしてください」
http://jp.youtube.com/watch?v=xX8VoRTrhD0

　なんでも、海の向こうのデモクラシー先進国ではこういうしくみを「二大政党制」と呼ぶそうです。

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小沢一郎代表、２つのニューディール（巻き返し）を党大会で発表

　民主党代表の小沢一郎さんは地域密着型の雇用創出策として

　「２つのニューディール」

　（環境のニューディールと安全・安心のニューディール）

　を初めて発表しました。

２つのニューディール（環境、安全・安心）を発表　民主党の小沢一郎代表
http://jp.youtube.com/watch?v=wJ83L_Kqa7E

　一戸建て新築住宅へのソーラーパネル設置の半額を補助したり、農林水産業、畜産・酪農業などあらゆる第一次産業の所得を補償する「環境のニューディール」。

　小中学校の校舎１万棟、病院の耐震化、介護職員の給料アップと増員といった「安全・安心のニューディール」。

　２つのニューディールで雇用（しごと）をつくり、日本経済と国民生活の安定を図ります。

　自民党・公明党が２兆円の現金バラマキ（定額給付金）によって景気を回復させるとの詭弁を強調していることに対抗し、民主党は地域で働ける国づくりを進めることを第４５回総選挙のマニフェストに盛り込むことで、国民の生活が第一。の理念をはっきりと目に見えるように提示し、政権担当能力の有無を際だたせるのがねらいです。

　ニューディールとは、前回の１９２９年の大恐慌（The great clash）から米国を経済的に救ったフランクリン・ルーズベルト大統領（在位１９３３年－４５年）の目玉政策です。このときは、テネシー川流域の開発などの公共工事でJob（しごと）をつくりました。ルーズベルトさんというと、日本人にとっては「原爆を作ったにっくき大統領」（米国からすれば「真珠湾攻撃を受けた大統領」）ですが、良い事例は抜き取って、どんどん真似すればいいのです。

　日本の国土はもはや河川の流域を開発するような段階は過ぎていますから、「環境」「安全・安心」の「２つのニューディール」が必要になってきます。

　２００８年大恐慌を日本から救うのは、「２つのニューディール」を信じてかけてみましょう。「民主党もダメ、自民党もダメ」という方はどうぞ投票を棄権してください。「棄権は危険」などという決まり文句に急かされて、投票所に行かないでください。はっきり言って迷惑です。日本のニューディール（巻き返し）には一刻の猶予もないのですから。

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2009/01/18
【２００９年度定期大会】小沢一郎代表挨拶（民主党ニュース）
 
　まず、本日の民主党大会にご参集、ご来場いただきました皆様に、心より感謝を申し上げます。
　特に、友党として連帯のお言葉を頂戴しました社会民主党の福島党首、国民新党の綿貫代表、新党日本の田中代表、そしてお励ましをいただきました連合の岡部会長代行、経団連の大橋政治対策委員長に厚く御礼を申し上げます。
　また、お忙しい中、ご列席いただきました、在日公館の皆様、労働界、経済界、文化諸団体など友好団体の皆様に感謝申し上げます。

　さて、同志の皆さん、ついに今年、「その時」を迎えました。衆議院総選挙に勝利して、私たちが自ら新しい政権をつくり、「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、国民の「新しい生活」を築くのであります。もはや、一刻の猶予もなりません。
　政治の役割は究極的に、国民の命と暮らしを守ること、その一点に尽きます。その責任と使命を忘れ、権力行使の目的さえも見失った政権は、一刻も早く、ただ消え去るのみ、であります。自公政権が一日長く続けば、それだけ国民生活の被害は大きくなっていきます。それは、世界的な金融危機、同時不況のさなか、麻生内閣が国民に信を問うことも、効果的な景気対策を実行することもなく、三ヵ月間も政治空白を続けたことを見れば明らかであります。
　私たちの手で、この国の仕組みを根本的に変え、「新しい生活」、新しい日本をつくり始める時であります。それ以外に、国民生活を、日本を救う方法はないと思います。
　そして、私たちがそれを決意しさえすれば、必ず仕組みをつくり変えることができます。日本の国民には、その能力が十分にあります。いわゆる「派遣切り」が進む一方で、介護を担う職員が決定的に不足していますが、それを是正して人材を活かしきるのが政治であります。そのようにして、国民が力を合わせ、新しい国づくりに挑む時なのであります。

　私たち民主党の実現目標は、明確です。
　第一に、「国民の、国民による、国民のための政治」を実現する。単純な言い方ではありますが、それが民主主義の原点であります。その当たり前のことが、日本では行われてきませんでした。それこそが、今日、政治、経済、社会の混迷を招いた最大の原因であります。何としても、二大政党制の下で初めて、政権交代を実現し、日本に議会制民主主義を定着させなければなりません。
　その上で、「人間の、人間による、人間のための経済」を実現する。現在の金融危機の根本原因は、自由というものを無原則な勝手気ままと履き違えて、「資本の、資本による、資本のための市場経済」を極限まで推し進めた金融資本主義の破綻にあります。それを、公正なルールに基づく、本来の自由経済に是正し、国民生活のセーフティネットを前提にした仕組みにつくり変えなければなりません。それによって初めて、「人間を大事にする経済」を回復することができると信じます。
　そして、「住民の、住民による、住民のための社会」を実現する。それは真面目に働く人が報われる社会であり、年金、医療、子育て、雇用、地域が立て直され、住民が安定した暮らしのできる社会であります。もちろん、そのためには真の地方分権を確立することがその前提条件であります。

　実は、経済危機の今こそ、日本の大転換を成し遂げるチャンスである、と私は思います。国の総予算二百数十兆円を全面的に組み替え、税金のムダづかいを徹底的になくして、その浮かせた財源を国民生活の立て直しに集中的に使う。生活の不安をなくすことが希望を生み、積極的になった心が、この国全体を押し上げていくと思います。そのような仕組みの転換は、国民の多くが危機を認識している今だからこそ、国民の理解と協力の下に実現できるのだと考えます。
　私たちはすでに昨年秋、総選挙に向けて、ムダづかいの根絶、年金・医療の改革、子育てへの支援、雇用制度の改革、農林漁業と中小企業の再生という「新しい生活をつくる五つの約束」を決定、発表しております。その五つを実行することにより、国民は元気を取り戻し、生活を立て直すことができると確信しております。
　ただ、麻生内閣の無為無策の結果、雇用危機をはじめとする経済の悪化が急速に進んだため、当面の景気対策を早急に実施し、総需要を維持して、雇用を確保していかなくてはなりません。しかしそれは、自公政権が総選挙を目当てに強行した総額二兆円の定額給付金のような、ただのバラマキ、税金のムダづかいであってはなりません。

　あくまでも、私たちの目指す将来の「人間のための経済」「住民のための社会」を実現できるものでなければなりません。私は、その中心となる総需要維持政策は「環境のニューディール」と「安全・安心のニューディール」、この二つが中心になると考えます。
　「環境のニューディール」は、戸別所得補償制度をはじめとする農林漁業の活性化策に加え、ソーラー（太陽光）パネルの徹底普及を中核に据えます。まず、新築の戸建て住宅を対象に設置費の半額を補助し、最終的には住宅、公共施設、オフィスビルなど、全ての建物にパネルを設置したいと考えます。また、全ての建物の屋上と外壁の緑化も強力に推進していかなければなりません。
　「安全・安心のニューディール」の中心政策は、小中学校の校舎を全て耐震化することであります。特に、大規模地震によって倒壊の危険性が高いとされている約一万棟は、ただちに耐震化を実施します。病院の耐震化と、介護職員の待遇改善および大幅増員も、同様に進めていかなければいけません。
　この二つのニューディールの眼目は、いずれも一つひとつは小規模事業であることから、それぞれの地域で雇用を創出できる、いわば「地域密着型の雇用創出策」であることであります。さらには、高速道路のネットワークの早期完成など、必要なインフラの整備も進めていかなければなりません。これらの政策をさらにみなさんと共に練り上げて、総選挙のマニフェストを完成させたいと思います。

　政権交代を実現して、新しい政権を担おうとする私たちが、いま最も求められているものは、国民の中に入り、その苦しみや悩みを共有し、国民とともに歩んでいく姿を、最後まで貫いていくことであります。「国民は家族である」という思いを忘れてはなりません。国民の苦しみや悩みに対する想像力さえ失ってしまい、政権の獲得・維持そのものが目的化してしまいますと、自公政権と大差のないものになってしまいます。
　そして、「国民は家族である」との思いに基づいて、私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念と政策を、国民の生活の現場で地道に訴えていかなくてはなりません。そうすれば、私たちは必ず、皆さんからご支持いただけるものと信じております。

　一方、国民の皆さんにも、おやりいただかなくてはならないことがあります。自分自身が主権者であり、最終的な権力を握っているのだということをぜひ自覚し、ここでその主権を必ず行使していただきたいのであります。総選挙で一票を投じ、主権者としての意思を表明する。それによって、現在の自公政権を続けるのか、それとも民主党を中心とする新しい政権をつくるのかを、選択していただかなければなりません。
　政権は、国民自身が選ぶものであります。政府は、国民自身がつくるものであります。国民を超えた「お上」がつくってくれるものではありません。国民が自分で決め、自分でつくるという積極的な姿勢が、民主主義の必要条件であり、日本国憲法の定める主権者の在り方なのであります。
　もし、国民の皆さんが今の自公政権に満足できないのであれば、今度の総選挙ではぜひ、私たち民主党に一票を投じてください。そして、もし、私たち民主党が政権を担っても、国民との約束を守らなかったり、国民の期待に応えられなかった場合は、どうぞ直ちにその次の総選挙で私たちを政権の座から下ろしてください。議会制民主主義における主権者の責務とは、そういうものであると私は考えております。

　私たち民主党は、最後の最後まで国民とともに歩み、そのご支持により「国民の命と暮らしを守る新しい政権」を樹立することを、国民の皆様にお約束するとともに、皆様にここで主権者としての「最終判断」を下してくださるよう重ねてお願い申し上げ、私の挨拶と致します。

以上

 

民主党幹事長「２００９年の活動方針は３つに要約できる」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１８日の党大会で２００９年活動方針を報告し、了承をえました。

　鳩山さんは「１３日に都道府県連に発送済み、きょうも地方代議員の会議で活発な議論があったので」とし、全文の朗読はせず「３つの要約する」としました。

　①　国会の論戦が主戦場である
　②　総選挙に勝利して政権交代を実現する
　③　政権交代に満足せず、マニフェストを確実に実行していく

　の３点で万雷の拍手で承認されました。

　鳩山さんは、２００８年はガソリン税の暫定税率を１ヶ月間撤廃させたほか、議員立法を１７本成立させたとの実績を報告。しかし、１５０選挙区で勝つのは容易ではないとして、引き締めを求めました。

民主活動方針の要旨（時事通信）

　民主党の２００９年度活動方針の要旨は次の通り。
　【前文】小沢一郎代表の下で政権交代を必ず達成し、国民の声と信認に基づく新しい国民政権をつくり、迅速果断に政策を実行していく。政権の主役は衆参両院の民主党議員と、協力・連携して戦った野党各党の議員。０９年を「国民の生活が第一」元年とし、歴史的な年にする。
　【選挙態勢】０９年は政権交代を実現する政治決戦の年。（次期衆院選の）いまだ厳しい小選挙区情勢を認識し、重点候補者に対して集中的支援を行う。参院での民主党主導をより確実なものとすべく１０年参院選必勝に向けた態勢を確立する。社民、国民新両党など他の野党との連携、協力を一層強める。
　【各団体との協力拡大】連合と一層の連携、協力を深める。また、与党支持の傾向の強かった諸団体の変化の波を的確に受け止め、相互理解と信頼関係を築く。
　【予算】衆院選勝利のため、０９年度の党予算は選挙集中予算とし、（政権交代後は）与党として政権運営を行う予算に組み替える。（了）

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来賓の経団連幹部が民主党大会で「国民の生活が第一。に全く同感」と述べる

　２００９年の民主党大会が１８日、東京の「メルパルク」（郵便貯金会館）で開かれ、来賓として経団連政治対策委員長の大橋光夫さんが祝辞を述べました。

　大橋さんは昭和電工の会長。１９０８年創業、旧安田財閥系の老舗メーカー。石油化学製品やアルミニウムなどをつくっていて、連結の売上高は１兆円を超える大企業です。

　大橋さんは「そこに座っている藤井裕久最高顧問とは７０年来の先輩後輩」と自己紹介。同郷の幼なじみという意味でしょう。さらに昭和電工本社が会場に近いと強調し、「メルパルクは昭和電工のなわばりで、他社は気兼ねして使わない」とし、この会議に来たことの正統性をくりかえし強調しましたが、大丈夫ですよ、大橋さん。民主党は開かれた政党ですから。

経団連「国民の生活が第一。に全く同感」民主党大会

　大橋さんは「国民の生活が第一。という精神に全く同感であります」と述べて、民主党との政策懇談の場を持ちたいと提案しました。



　「民主党・経団連政策責任者会合（仮称）」は近く第１回協議を持ち、労働、雇用、経済、産業政策における重大な政策決定の場となりそうです。

　私は８年半、経団連のお隣の会社（日本経済新聞社）に勤めていました。とはいえ、経団連のことはよく分かりませんが、まさか経団連さんほどのお方が、民主党に口だけ出すってことはありませんよね(^_^)v？

　世界を代表するニッポン企業の矜持が試されています。

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政府あす総予算提出 民主党予算委員１２人衆がたっぷり準備

［写真はスターが勢揃いした民主党衆院予算委員１２人衆］

　政府が２００９年度（平成２１年度）の当初予算案（総予算）を予定通り１９日に国会に提出することが判明しました。自民党の国対委員長が１８日朝の「ＮＨＫ日曜討論」で明らかにしました。

　しかし、１９日から参院予算委で２００８年度の第２次補正予算案を審議し、参院本会議での採決は２３日（金曜日）以降になります。その後、首相の施政方針演説など政府４演説とそれに対する各党代表質問が合計５日間（中１日含む）かかりますから、総予算の審議入りは早くても３０日以降になります。

　予算書が出てから、国会の審議入りが10日間以上空くことから、民主党の予算委員１２人衆は準備時間を例年よりたっぷりとれることになりました。

　ＮＨＫは今年から、衆院第１委員室のＴＶの配置をパワーアップし、民主党議員の表情も多彩な視聴者が楽しみやすい国会中継を始めています。

　１月、２月は家で寒さをしのぎながら、国会中継を楽しむ人が増えそうです。

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「執行部を批判した議員は地元でも締め上げてほしい」自民党幹事長

　自民党はきのう（１７日）、党本部と都道府県連の幹事長が集まり、麻生総裁（首相）を批判した国会議員について、「愛党精神のかけらもみられない国会議員に、党本部が処分を含めて対応することを強く要望する」とする決議を採択しました。

　和歌山県連の下川俊樹幹事長が決議文を朗読。「理解に苦しむし、目に余る」執行部批判をした議員は除名などをするよう求めました。

　中央本部の細田幹事長も
「きっちり締めるし、地元でも締め上げてほしい」と応じました。これは麻生－細田執行部を批判した議員は地方組織の力で次期衆院選で落選させ、生活の糧を奪うことをちらつかせて執行部への忠誠を誓わせる方針を示したものです。

　麻生総裁は、全国幹事長会議が８年間要望し続けているという党規約への機関としての位置づけを約束することと引き換えに、定額給付金が役に立つと、地方組織がきっちりと関係団体に伝達するよう求めました。

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きょう（１８日）は民主党大会 産経新聞が社説

　さあ、今日から３日間はお楽しみですよ。18日午後は民主党大会インターネット生中継、月曜日・火曜日は参院予算委員会の２次補正の基本的質疑のＮＨＫ中継・インターネット中継があります。

　寒い時は、家であたたかくして、ゆっくりと民主党の論戦力を楽しみましょう。

　◇

2009/01/18
【ネット中継】１８日、民主党２００９年度定期大会　１５時頃～
 
１８日に予定されている民主党２００９年度定期大会の模様を、以下のＵＲＬでライブ中継します。

■会議次第（予定）
　　開会
　　議長選出
　　大会実行委員長挨拶
　　ご来賓挨拶
　　代表挨拶
　　大会議案報告
　　議案採択
　　閉会

　◇

　前回の臨時党大会（代表選出集会）では、小沢３選代表から「自民党総裁は政権を投げ出すことができても、国民は生活を投げ出すことはできません」という印象的な発言がでました。

　ちなみに定期党大会ですが、新人の公認候補予定者（および公認内定者）の総支部長は呼ばれていません。党本部の懐事情が苦しいようで（＾＾；）　ですから、新人総支部長がきょう辻立ちしていても、叱らないでください。

　さて、昨日（１７日）付の産経新聞が民主党大会を前に、次のような記事を載せました。適宜、ツッコミを入れてみます。

【主張】民主党大会　野党連立政権に懸念あり（産経新聞）
2009.1.17 03:42

　民主党は１８日、定期党大会を開き、総選挙後の野党連立政権樹立を想定した「国民政権」構想を盛り込んだ今年の活動方針案を正式決定する。

　現段階で生煮えなのはやむを得ないが、日本をどうするかなどはほとんど言及されていない。民主党などが政権を奪取したあと、内政や外交の諸懸案にどう対処するかは重大な国民の関心事だ。残念と言わざるを得ない。

（→日本をどうするか、は活動方針案ではなく、政権公約マニフェスト案に入っていますよ）

　危惧（きぐ）するのは、国民政権が現実的な安全保障政策をまとめることができるかどうかだ。民主党内ですらまとまりを欠く。民主党執行部は社民党などと政策協定を結ぶかどうかを含め、国民政権の具体像を早急に明らかにすべきだ。

（→たしかに国民政権の実現性が高まっている以上、世直し５党での政策協定案も準備しておかないといけないですね。）

　１３日の党常任幹事会で承認された活動方針案は、９月までに実施予定の衆院選について「与野党逆転を必ず実現する」「新しい政権・国民政権をつくる」とうたっている。同時に「政権の主役は民主党議員、協力・連携して戦った野党議員など」と明示している。

　民主党は参院で単独過半数を確保していない。多数派のためには社民党、国民新党の協力が必要なだけに野党連立政権を打ち出さざるを得なかったのだろう。

　だが、民主党がそれを言い出す以上、自らのマニフェスト（政権公約）と国民政権の基本政策のいずれを優先するのかが求められる。憲法改正についても、容認している民主党と反対姿勢の社民党は折り合いがつくのか。

　昨年１２月、民主党幹部と米国のジョセフ・ナイ元国防次官補などが会談した。ナイ氏は「民主党が安保政策でインド洋での給油活動をやめ、日米地位協定などの見直しに動いたら反米と受け止める」と述べたと伝えられている。こうした懸念は当然だろう。

（→ナイさんが駐日大使になるかどうかはまだ確定していませんが、責任政党として民主党が受け止めなければならない重要なメッセージです）

　民主党はまた、「政治・行政の仕組みを変える」としているが、自治労などの官公労からの支援を受けながら、抜本改革ができるのだろうか。

　輿石東参院議員会長は１４日、日本教職員組合（日教組）の会合で「教員の政治的中立はありえない」とあいさつした。教育や教員の政治的中立は教育基本法などで定められている。参院民主党の責任者が違法行為を公然と求めた発言に耳を疑う。

　政権交代を求める声が強まっている。それだけに小沢一郎代表は「日本丸」の舵（かじ）取りをきちんと語る説明責任がある。

（→選挙戦術上、政権交代が確実であるかのようなことを代表が言うのはよくない。マニフェストという書面にしたためるのが日本丸の舵取りの説明責任だと思います。マスコミ戦術上、少しずつ公の場で「舵取り」の方法を明かしていくのはいい手法です）

　ちなみに産経新聞は、民主党が勝つ前提で物を言っています。同じ１８日に党大会を開くあっちの政党（自民党）のことは１文字も出て来ない。政権交代が近い証かもしれません。

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民主党大会のもようはこちらをクリックしてください
（ビデオでも見ることができます）

参議院インターネット審議中継
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