民主党最高幹部は都内で記者団に「次の次を目指す」「来夏の参院選での浮上を目指す」と語りました。民主党執行部は、非議員の衆議院小選挙区総支部長が毎月地域に関するリポートを提出するかわりに、個人名義に２０万円（源泉徴収後）を振り込む「調査委託費」をこれからも継続する方針。政党基金１５０億円のうち衆院選で残った分を原資にします。
総支部のスタッフ人件費・維持費などに充てる支部活動費も月５０万円～１００万円を確保し、議員秘書の総支部スタッフ転身を促すほか、２０１５年４月の統一地方選など地方議員転出希望者をかかえる総支部には加算も検討する見通し。代表選では、総支部長も０・５票を持つことなどにも配慮し、郵政選挙と同じく、選挙後２ヶ月以内に第４７回衆院選公認内定を出す見通し。総支部長の選定にあたっては、これまでの「２アウトルール」を見直し、当選回数・落選回数に限らず、第４６回衆院選の得票数のみならず、個人後援会の名簿人数、選挙区在住者にかかわらず個人献金者数や選対コアメンバー１５人が確保てきているかを点検。改正公職選挙法による新区割りに対応できるように柔軟な後援会づくりを重視します。連合地方協議会など党全体の支持団体との関係では総支部長の言い訳は認めない意向です。そのうえで、総支部の数は改正公職選挙法により全国２９５総支部以内にし、比例単独の総支部は設けない考えです。
民主党は来夏の参院選での党勢拡大をめざして、４７都道府県すべてに候補者を擁立することを目指しており、各総支部が一丸となって県連をまとめ上げて、参院選をたたかう姿勢を強化することを考えています。最高裁判所が第４６回衆院選を「無効」「やり直し」を命じる可能性や、衆参ダブルの可能性もあり、対応を急ぎます。
政権交代ある二大政党政治の確立に向けて、次の次へを見すえた動きが始まっています。
地域住民に居場所と出番がある政治の実現をめざして、立党から１４年。
全国の選挙事務所には、きょうも、公選ハガキを書いたり、電話掛けをしたり、ジャンパーを着て一緒に手を振ったり。自発的な有権者が以前よりも集まるようになっています。
政治を国民の手に取り戻す。民主党の挑戦はこれからが本番ですｏ（＾－＾）ｏ