民主党の細野豪志幹事長は2013年6月6日(木)の定例記者会見で、最終盤国会の対応について、「参議院に行っている条約を成立させたいという責任を感じている」と語りました。政府・外務省は今国会に18本の条約を提出。第183条約1号の「ハーグ条約(国際結婚の解消による子の奪取、国際的な子どもの連れ去りについての多国間条約)」はすでに成立(承認)。
このほか、日本と各国政府・機関との租税協定の締結や改正に関する2号から7号の6本が衆議院で承認されましたが、参院では審議入りしていない状況にあります。細野幹事長の発言は、参議院外交防衛委員会の委員長ポストを民主党がとっていること、18本中、衆院を通過した7本(1本はすでに成立)に承認案件の成立を絞る考えを示したものと思われます。
このため、衆院安全保障委員会で審議入りしている「自衛隊法の改正法案(183閣法63号)」は、参外防委がふさがっているため、衆院委員会で採決せず、継続審査を議決し、秋の臨時国会に持ち越す見通し。
一方で、26日(水)の会期末に向けて、衆参予算委でのテレビ入り集中審議開催について、与党・自民党に働きかけていく方針。仮に集中審議が行われなかった場合も含めて、会期末の衆院への内閣不信任案、参院への問責決議案の提出は現段階では言及を保留しました。
ただし、3年前の改選前の参議院本会議は最終日に開けず、請願をすべて不採択にしてしまう失態を犯したことから、参院への問責決議案は、会期の余裕がある段階で、提出する可能性が高く、仮に可決の可能性がある場合は、すべての議案を通してから提出することになりそうです。
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