２０１３年６月１３日（木）の東京証券市場は、安倍晋三内閣があす閣議決定する成長戦略「日本再興戦略」の実行力に国際的な失望が広がり、日経平均は８００円以上下げました。大引けでも１万２０００円台になる見通し。前場の日経平均２２５種のうち、唯一「関西電力」だけは株が上がっており、「原発再稼働」をのみ評価されている状況。２２５種の中では、首相の地元にある「ユニクロ（ファーストリテイリング）」がもっともマイナスになっています。
円高も９４円台になり、輸出企業総崩れの状況になってきました。ＧＰＩＦによる株の買い支えも厚生年金の運用評価損という最悪のシナリオが現実化しそうです。
とくに３本目の矢の成長戦略について３回スピーチしたが、これは第１弾で、秋に第２弾、第３弾を出すとした日曜日の安倍晋三首相による「戦力の逐次投入」発言や、秋に税制改正法を成立させ投資減税をするという古典的手法が失望売りにつながったようです。
今週は黒田緩和から２度目の日本銀行金融政策決定会合で金融政策が維持されました。これは正しい。しかし、これにより、金融再緩和期待がなくなるという悪循環から、マネーの手じまい感が出てきました。円高により、輸出企業の設備投資にも冷や水をかける格好に。
先週金曜日には、実態経済でポジティブな数字が出たら、ダウ平均が下がるという現象が起きました。これは実態経済がポジティブだから、金融緩和が早く終息するのではないかというネガティブな反応があったということで、「実態経済とマネーマーケットの乖離」どころか、「実態経済とマネーマーケットの逆転」という大変危険な状況が出てきました。
このため、既得権益業界団体との関係で、マネーマーケットへの反応がにぶい安倍自民党に対して、冒頭の写真のように、６年前のように、都議選・参院選敗北を期待する声が出始めています。
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