民主党の福山哲郎政調会長は、２０１４年１０月１９日放送のＮＨＫ日曜討論で、審議中の地方創生法案、「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）について、「地方一括交付金を盛り込んだ修正案を提出したい」と述べ、修正案を出す考えを示しました。
これに先立ち、社民党の吉川元・政策責任者は、「地方をしっかり支えていかなければならないと思うが、法案を見ると、地方の中でも、県都だけ栄えて、それ以外の地方はつぶれてくださいという法案だ」と指摘しました。生活の党の畑浩治・政策責任者も「（民主党政権時の）沖縄一括交付金のように、一括交付金の復活が大事だ」と語ると、自民党の稲田朋美政調会長も「私も(前任の行政改革担当相のときに）行政事業レビューを見ている」として、地方振興の個別の歳出メニューに無駄が多いことを認めました。
福山さんは「民主党政権では、地方一括交付金（予算書では地域自主戦略交付金）は、１年目５０００億円、２年目８０００億円をやってきた。ぜひ復活させてほしい」として、法律案の修正案を提出することを明言しました。