【参議院内閣委員会 ２０１４年１０月２３日（木）】
今国会の委員会可決法案第１号となりました。
先の通常国会で、衆院で可決しながら、参院では時間切れだった「サイバーセキュリティ基本法案」（１８６衆法３５号）、が引き続き、参・内閣委で審査されました。
答弁には、法案提出者の衆議院議員の平井卓也さん（自民党）、近藤洋介さん（民主党）、遠山清彦さん（公明党）や、山口俊一科技相、上川陽子法相(特定秘密保護法施行担当相）があたりました。
今国会召集日に就任した大島九州男委員長（民主党、全国比例）が討論終結を宣言。
共産党の山下芳生さんが反対討論をしましたが、挙手多数で可決しました。次の参議院本会議で委員長報告のうえ、採決され可決。再び衆議院に送られ、衆・内閣委で審議されることになります。衆院ではカジノ施設法案などとの審議順の問題がありますが、１か月以上会期があるので、今国会で衆院でも可決し、成立するとみられます。
法案は、サイバーセキュリティ対策本部(国家公安委員長、防衛相、外相、総務相、経産相）をつくるほか、地方自治体の対応も義務づけられました。
附則第３条には、周辺事態法の「緊急事態」での法制について検討することも盛り込まれています。
共産党の山下さんは日米防衛協力のための指針いわゆる日米ガイドラインの中間報告に「サイバーセキュリティー防衛」が入ったことから、「アメリカはすでにサイバー軍をつくっている」としてこれを警戒する質問をし、山口俊一科技相らが答弁しました。ただ、山下さんは、遠山清彦衆院議員（公明党）に対して、「今、遠山さんは提案者として答弁できるギリギリのところまで答弁してくれた」、上川陽子特定秘密保護法施行担当大臣に「せっかく上川さんが来てくれているので、質問しなくちゃ」 と配慮するなど柔軟で、日本共産党という大組織で、書記局長になるのも分かるなという面を感じさせました。
【参議院法務委員会 同日】
上川陽子法相が所信を表明しました。この後、内閣委員会でも所信を表明。上川さんの所信は全部終わりました。
【参議院経済産業委員会 同日】
宮澤洋一（宮沢洋一）経産相が所信を述べました。同時刻に開かれた上川大臣よりもかなり短い時間でした。衆・委員会はこれからになります。所信終了後に、吉川沙織委員長が立ち上がり、前大臣辞任と政府の混乱に対して、「遺憾の意」を委員会を代表して表明しました。
【参議院厚生労働委員会 同日】
有期雇用契約を５年から１０年に延長する特別措置法案（１８６閣法４８号）の参考人質疑があり、連合の新谷信幸・総合労働局長らが意見を述べました。採決などは次回以降に持ち越されました。
【衆議院本会議 同日】
土砂災害対策基本法改正案（１８７閣法１９号）の趣旨説明と代表質問。災害対策基本法改正案（同１８号）とあわせて、委員会に付託されると思われます。維新の党の岩永裕貴さんは、「建設残土の不法な埋め立てによる土砂崩れが多発しており、リニア新幹線や圏央道の建設を前に法的措置をすべきだ」と主張しましたが、太田国交相は受注業者の注意と、国交省令で対応すると答弁するにとどまりました。
tag （宮崎信行）
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