参院選まで残り５７日の岡田克也代表、改選第１党となった「残り５５日就任」よりも「はるかに良い状況」

［写真］第２０回参院選に向けた、岡田克也さんのポスターを持つ枝野幸男さん、２００４年、旧民主党ウェブサイトから。

　民進党の岡田克也代表は、平成２８年２０１６年５月１３日（金）、衆議院内で記者会見を開きました＝下の写真・筆者宮崎信行撮影＝。

　私は、１２年前の参院選で、代表が就任したのが、投票日から５５日前。仮に第２４回参院選が７月１０日に開かれると仮定すると、きょうで５７日前になることから、前回はかなり急な代表就任だったと問いました。

　「それからいろいろなことがあって、自民党を公認だけでも１議席上回り、無所属を入れると、３つか４つ上回った。

　政治は生き物だから、いろいろなことが起こるんだと思っている」と振り返り、ブーメランのブーメランで、改選第１党になった逆転劇を振り返りました。

　当時のＮＨＫの世論調査だと、２００４年５月放送分で、第２次小泉内閣の支持率は５３％でした。先月のＮＨＫの世論調査だと、第３次安倍内閣の支持率は４５％でした。

　このような状況で、推薦などを含むと、民主党が５３議席、自民党が４８議席、公明党が１１議席、共産党が４議席、社民党が３議席、無所属が２議席。岡田民主党は躍進し、自民党は低迷の責任をもって、安倍晋三幹事長が秋の人事で幹事長代理に降格されました。

　そのうえで、岡田さんは「あのときに比べれば、今ははるかに良い状況だ」とし、参院選への自信をにじませました。



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金子洋一国土交通委員長が報告した改正港湾法成立、特定消費取引法改正案は成立確実に【５月１３日（金）】

［画像］改正港湾法の審査結果を報告する金子洋一国土交通員長、参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　検索が増えていたところでは、中小企業生産性向上法案が衆委審議入りで、おそらく再来週成立へ。特定商取引法及び消費者契約法改正案も審議入りしました。衆参法務委では、「ヘイトスピーチ」「外国人技能実習生」に目途がつきました。

【平成２８年２０１６年５月１３日（金）衆議院本会議】

　財務大臣が財政演説し、平成２８年度第１次補正予算案が審議入り。

【同日　衆議院予算委員会】

　平成２８年度第１次補正予算案の趣旨説明。週明けの月曜日午前８時５５分から質疑。ＮＨＫ国会中継の見通し。

【同日　参議院予算委員会】

　平成２８年度第１次補正予算案の趣旨説明。週明けに、衆通過後に質疑。来週火曜日の見通し、選挙前最後の参院でのＮＨＫ国会中継か。

【同日　参議院本会議】

　休憩後の第２ラウンドで、財政演説。

　これに先立つ、定刻午前１０時からの本会議第１ラウンド。

　「日本イラン受刑者移送条約の承認を求めるの件」（１８９条約１５号）は、投票総数２２８、賛成２２８、反対０の全会一致で両院承認。

　「第６次地方分権一括法」（１９０閣法５２号）は投票総数２２８、賛成２１１、反対１７の賛成多数で可決し、成立。第６次までくると、このところ全会一致が崩れてきています。

　この後、金子洋一国土交通委員長（民進党公認の第２４回参議院議員通常選挙神奈川選挙区＝改選定数４、定数是正で１増＝候補予定者）が登壇。「改正港湾法」（１９０閣法１９号）は、投票総数２２６、賛成２１５、反対１１の賛成多数で、金子委員長の報告通りに可決し、成立しました。「軽井沢バス事故」「日産自動車が三菱自動車の筆頭株主へ」と大きな出来事があった、第１９０回国会ですが、波静かな国交委です。

　続いて、１年間にわたる攻防を経て、ヘイトスピーチ規制が採決へ。

　まず、民進党の小川敏夫さんらが提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」（１８９参法７号）は、投票総数２１７、賛成６７、反対１５０の賛成少数で否決し、廃案となりました。

　続いて、自民党の西田昌司さんらが提出した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けての取組の推進に関する法律案」（１９０参法６号参修正）は、投票総数２２８、賛成２２１、反対７の賛成多数で、「修正」を可決しました。衆議院に送られます。今国会で成立の公算。

　「改正特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金法」（１９０閣法２７号）は、投票総数２２８、賛成２２８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。「２０年間の除斥期間」が撤廃されますので、この制度の存在を広めてください。

　「森林法などの一括改正法」（１９０閣法５０号）は投票総数２２９、賛成２１８、反対１１の賛成多数で可決し成立しました。

　「合法伐採木材等の流通及び利用促進法」（１９０衆法２９号）は、投票総数２２９、賛成２２９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。 

　会議の冒頭では国会同意人事もありました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号）と、「同法案に対する自公民修正案」、「入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）に審査。委員長は質疑の終局を宣言しました。次回可決のはこび。ただ、これ会期が間に合わないですよね。国の恥を早く解消してほしい。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　一般質疑のみで散会。噂された児童福祉法改正案の審議入りは見送られました。参から送付された法案も残っています。会期末闘争へ。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　一般質疑の後、関心が高い、「中小企業生産性向上法案」（１９０閣法４６号参先議）が林幹雄経済産業大臣から趣旨説明されました。高木美智代委員長は、「次回は２０日金曜日」と予告し、散会しました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　「北朝鮮経済制裁のための特定船舶入港禁止特別措置法の承認を求めるの件」 が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。質疑などは次回以降。

【同日　衆議院外務委員会】

　条約の審査は終了しています（他の特別委にかかっている、ＴＰＰ条約は除く）。

　民進党の武正公一元外務副大臣らによる一般質疑・国際情勢に関する件がありました。

【同日　参議院地方・消費者問題ンい関する特別委員会】

　「特定商取引法（特商法）改正案」（１９０閣法４４号）と「消費者契約法（消契法）改正案」（１９０閣法４５号）が、河野太郎消費者相から趣旨説明されました。それによると、「主務大臣が大きな財産的被害について、消費者に対応するよう、事業者に命令できる」といった内容が含まれているようです。消費者庁の坂東長官らの徳島県お試し移転があった今国会ですが、消費者庁の出番はますます増してきました。今国会の両法案成立は確実な情勢。

【同日　衆議院議院運営委員会】

　本会議の段取りなど。インターネット中継はありませんが、後日議事録が公開されます。

【同日　参議院議院運営委員会】

　本会議の段取りなど。会議には、山崎正昭議長、輿石東副議長も同席したようです。

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中小企業生産性向上法案が衆議院経済産業委員会で審議入り、「８月施行か？」

　中小企業生産性向上法案こと「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（１９０閣法４６号）が、

　平成２８年２０１６年５月１３日（金）、衆議院経済産業委員会で審議入りしました。

　この法律案は、「参議院先議」となっており、４月１５日（金）に参議院で全会一致で可決しています。

　このため、来週２０日（金）にも委員会で採決し、再来週の衆議院本会議で可決成立する公算が高まっています。

　公布の日から起算して３か月以内の政令で定める日に施行するため、

　８月施行の可能性が高まりました。 

　この法律（案）では、経営力向上計画が認定された中小企業の固定資産税を３年間半減することになっています。

　先行して成立し４月１日に施行している、平成２８年度税制改正法では、ここでいう固定資産税は「機械」に限られており、土地は対象外。

　このため、財務省が執筆した法律を後から補う経済産業省が執筆した法律（案）でちぐはぐした格好となっています。

　内閣が決定した文書である平成２８年度税制改正大綱では「生産性向上設備投資促進税制」の名前で入っていたものを、法律として具現化するものです。

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平成２８年度第１次「熊本地震復旧・復興」補正予算案提出、一般会計で補正後９６・７兆円

　政府は、平成２８年度第１次補正予算案、２０１６年５月１３日（金）の定例閣議で決定し、国会に提出しました。

　補正後の、平成２８年度一般会計の総額は９６・７兆円（９６兆７２１８億４１０５万４０００円）

　午後の衆議院本会議と参議院本会議で麻生財務相が財政演説と代表質問。夕方衆参予算委で趣旨説明。

　熊本と大分の地震被害への復旧と復興のための予備費新設が柱。

　補正予算案では、一般会計から歳出として繰り出して、国債整理基金特別会計に歳入として繰り入れるお金を７７８０億２５２万９０００円減額補正。一般会計の歳出には予備費を７０００億円、その他の補助金を７８０億円追加しました。

　この補正により、一般会計総額は変わらず、特別会計は７７８０億円減りました。すなわち、一般会計と特別会計を合わせた財政規模は０・８兆円スリムになりました。

　これは、黒田東彦日本銀行総裁が始めたマイナス金利の影響で、財務省理財局で応札する新規発行国債の入札価格で、満期償還価格が１００円のところを、表面価格で１０１円（すなわち金利では年率マイナス１％）で落札している、市中銀行・証券会社が一部にいるため。このため、年度中に国債償還の歳出が減る見通しとなり、その分を前倒して、一般会計の歳出に充てるもの。

　第２次第３次安倍内閣は、どういうわけか、当初の一般会計予備費を毎年わずか３５００億円しか組んでいないことから、早めの予備費積み増しを決定した格好です。与野党合意のうえ、大型連休に編成したもので、査定が間に合わず予備費を中心にしました。再来月の参院選への配慮はない観測。むしろ与党内の大型補正プランを消す政局感が、与野党双方に働いたもようです。

　予算書は→こちらをクリックしてください。

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「部落差別解消推進法案」を自民党と公明党が提出の動き まったく不要で、提出すべきでない

　「差別解消推進法案」というものを、今国会（平成２８年２０１６年６月１日までの２週間）に提出する動きがあることが分かりました。

　公明党法務部会と、「差別解消推進基本法検討プロジェクトチーム（遠山清彦座長）」が、「同法案の審査を行い、了承した」と、５月１３日付公明新聞が報じました。

　自民党の山口つよし衆議院議員は自身のウェブサイトの３月１２日付記事で

　「自民党本部において、問題に関する小委員会が設置され、私が委員長」 に就任したとして、「特別措置法により物理的側面はかなり解消されたと言われますが、心理的側面がまだ残っています。過去、自民党から人権擁護法案としてとして国会に提出されるも、成立に至りませんでした。意識の濃淡も地域によってかなり温度差が有ります。かなり意見の集約の難しい問題です」と書きました。

　山口さんの記事に添付されている、自民党の内部資料とおぼしき資料には、平成１４年３月に人権擁護法案を提出したという説明と並立する格好で、平成１４年３月に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」が失効した、と記述されています。

　これからして自民党と公明党が提出しようとする法案は、差別・同和問題に関係した、何らかの対策事業を国費で補てんする方向性をもった施策に関するものと考えられます。

　被差別は、現在我が国に１平方メートルたりとも存在しません。また、差別は、世界の歴史において、江戸から昭和にかけた日本にしか存在しない差別です。

　公明新聞によると、解放同盟の組坂委員長は「差別は社会悪との認識を社会全体に根付かせることが重要だ」と語ったようです。しかし、差別の存在そのものを知っている国民は半数以下と考えられ、根付かせる方が社会悪です。例えば、現に東京都庁には「」という文字が入った部署はありません。

　基本的には利権復活をめざした立法とみるのが当然です。おそらく、提出だけして、採決せずに、継続審査にして、第２４回参議院議員通常選挙の「ニンジン」としてぶら下げようという思惑が透けて見えます。

　私は法案全文や骨子を見ていませんが、提出そのものを止めさせるべきだと考えます。 

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