児童福祉法改正案は全会一致で可決 民法再婚禁止１００日間法案が審議入り【５月１８日（水）】

　当ブログとしては、連休前の４月２６日（火）に日１０００訪問者を記録した後、連休に前後してずっと１０００を割っていたのですが、連休明け２週目となる今週月曜日からまた日１０００訪問者を記録しています。残り２週間の終盤国会頑張っていこうと思います。

【平成２８年２０１６年５月１８日（水）　衆議院法務委員会】

　「再婚禁止期間を６か月から１００日に短縮する、民法親族編７３３条などの改正法案」（１９０閣法４９号）が審議入りしました。

　先週参議院自民党国対委員長の発言を基にした記事を書きましたが、法案そのものは短いので、今国会で成立するかもしれません。「合憲」判決が出た選択的夫婦別姓に関する法案を民進党が出しており、それとのかけひきがありますが、成立の可能性が出てきました。

　これに先立ち、一般質疑がありました。外国人技能実習生と入国管理法の改正案（自公民修正含む）は質疑終局が宣言されていますが、採決は見送られました。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「児童福祉法改正案」（１９０閣法５５号）が趣旨説明されましたが、委員長職権でのはこびに、野党から反発が出ました。

　法案は、児童相談所（児相）に「児童心理司、医師又は保健師、指導・教育担当の児童福祉司を必置（必ず置く）にし、弁護士もそれに準じた配置にする、のが主な柱。

　質疑はそのまま行われました。民進党が母の保護を盛り込んだ修正案を提出。修正案は、民共賛成、自公反対多数で否決されました。この後、政府原案は全会一致で可決しました。

　なお、この法案の叩き台となる厚労省の審議会で、児童養護施設を卒業する年齢についての議論がありましたが、今回の法案では見送られました。また、質疑の中で、塩崎厚労相が、弁護士も必置にしたい考えがあるとしましたが、今回の法案では「必置に準じる」ことになっています。

【同日　衆議院財務金融委員会】

　自民党の山本ともひろさんらが提出した議員立法、「民間公益活動を促進するための休眠預金活用法案」（１９０衆法43号）が即時付託され、審議。質疑は大臣時代に休眠預金活用を検討した古川元久さんが立ちました。答弁には、ＮＰＯの寄付金控除に取り組んだ岸本周平さんらが立ちました。

　きょうは質疑終局が宣言されましたが、採決は次回以降に見送られました。

【同日　衆議院内閣委員会】

　「特定非営利活動促進法案」（１９０衆法　号）が起草され、全会一致で可決しました。会計帳簿の保管期限を延ばすなどの内容。

　これに先立ち、別記事に仕立てた通り、「国外での犯罪被害者弔慰金支給法案」（１９０衆法　号）が起草され、全会一致で可決しました。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　一般質疑では、東京オリンピック招致をめぐる「裏金」をフランス検察が捜査しているとする問題について、ＪＯＣの竹田会長らへの質疑が続きました。

　この後、谷川弥一委員長（自民党）から「東京オリンピック・パラリンピック特別措置法（オリパラ特措法）改正案」（１９０衆法　号）が提出されました。「昨年の新国立競技場をめぐって国民の厳しい批判を受けたことから、オリンピック組織委員会の国会への報告を義務付ける」内容で全会一致で可決しました。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　政府側が「※予算関連」を指定していた、「都市再生特別措置法改正案」（１９０閣法１８号）が、きょう初めて審議入りしました。老朽化した団地の再開発などのコンパクトシティーを進めるもの。これは、住宅局の所管でしょうから、甘利前大臣ＵＲ問題の関係もあって、遅れたのかもしれません。

【同日　衆議院災害対策特別委員会】

　別記事で速報した通り、「平成２８年熊本地震の義援金の差し押さえ禁止法案」（１９０衆法　号）が全会一致で可決しました。

【同日　衆議院外務委員会】

　一般質疑がありました。

【同日　衆議院情報監視審査会】

　前回同様に、傍聴・撮影・録音が許可された状態で衆議院本館内の、シールドルームではない委員室で、開催されました。岩城法相から報告を聞きました。

【同日　参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会】

　前田武志委員長（第２４回参院選全国比例民進党公認候補予定者）が開会を宣言。

　細田博之・自民党衆議院議員が「区割り審設置法及び公職選挙法改正案」（１９０衆法２６号）の趣旨説明。質疑の後、共反対、自公民賛成多数で可決しました。あすの本会議で成立へ。今回、選挙制度改革で、自公が提出し、採決でも全会一致が崩れました。今後は、全会派の合意を得ないで、多数派だけで迅速に改正していった方が良いと私は考えます。

【同日　参議院地方・消費者問題に関する特別委員会】

　「特定商取引法改正案」（１９０閣法４４号）と「消費者契約法改正案」（１９０閣法４５号）について、質疑が一巡しました。衆では一巡ですぐに採決になりましたが、参ではまだ続くようで、散会しました。

【同日　参議院議院運営委員会】

　インターネット中継はありませんが、本会議の手はずなどを審議したものと思われます。

【同日　参議院本会議】

　「ＦＩＴ再生可能エネルギー特措法改正案」（１９０閣法２８号）の趣旨説明と代表質問。今国会は林経済産業大臣がたびたび登壇しました。

　この後、柳田稔さんが「国際経済・外交に関する調査会」の３年間の集大成である報告書を本会議に伝えました。

【同日　参議院国の統治機構に関する調査会】

　上述した本会議の「柳田リポート」に一歩遅れを取りましたが、自民党の山崎力会長のもと、報告書を全会一致で可決しました。３年間にわたり、内閣官房のあり方や、二院制について参考人質疑をしてきました。ただ、この調査会そのものが、議院内閣制における参議院というアイデンティティに漂流したきらいもあるように感じました。古川貞二郎・元内閣官房副長官の「内閣官房・内閣府・総務省のあり方」はとてもためになる内容でした。

【同日　参議院国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会】

　３年間の集大成としての報告書を全会一致で決めました。

【同日　参議院災害対策特別委員会】

　熊本への委員派遣を決定して、散会しました。

【同日　参議院国家基本政策委員会】

　北澤俊美委員長が開会し、理事補欠専任をして散会しました。

【同日　衆議院と参議院の両院の国家基本政策委員会合同審査会】

　２つの委員会の場合は「連合審査会」ですが、衆参をまたぐと「合同審査会」と言います。

　民進党結党後、今国会初めての、党首討論（ＱＴ）となりました。

　別の記事に書いた通り、民進党の岡田克也代表は、来年４月の消費税増税を見送るべきだとの考えを示しました。憲法改正についても言及しました。

　共産党の志位和夫委員長は消費税に絞って討論。おおさか維新の会の片山虎之助共同代表も質疑に立ちました。

このエントリー記事の本文は以上です。

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岡田克也民進党代表「集団的自衛権の行使は国のあり方を根本的に変えることになる」安倍首相とＱＴ

［画像］民進党の岡田克也代表、２０１６年５月１８日、インターネット審議中継からスクリーンショット。

　民進党の岡田克也代表は、平成２８年２０１６年５月１８日（水）、安倍首相（自民党総裁）とのＱＴ党首討論にのぞみました。

　民進党結党後の党首討論はこれがはじめて。

　党首討論の正式名称は、国家基本政策委員会の衆議院と参議院の合同審査会です。

　岡田さんは安保法について「ここは国のあり方が根本的に変わるところだ。集団的自衛権を行使することが国のあり方を根本的にかえることになる」と語り、３月施行の安保法の廃止を訴えました。

　これに対して安倍首相は「日本とアメリカが互いに助け合う同盟が必要だ。アメリカのハリス太平洋軍司令官も、連携の効果が上がっていると褒めている。日米ガイドライン（昨年４月に再改定した防衛協力のための指針）を有効化する平和安全法制（安保法）を廃止するわけにはいかない」という趣旨の返答をしました。

　岡田ｓ那覇「総理はとんでもないことを言っている」と語り、昨年４月の米議会演説からの安保法制の進め方を批判しました。

　日本の首相が、米軍の将官に過ぎない、太平洋軍司令官と会うことも異例ならば、褒められている、と国会で紹介するのも異例。まして、安倍首相が「互いに助け合う日米同盟」に変質したと言明したことから、今後は、アメリカの戦争、例えばイラク戦争などに、日本自衛隊が参戦することが明確になりました。

　岡田さんはこのほか、来年４月の消費税１０％を延期して、軽減税率制度を廃止して、２年間赤字国債で社会保障財源を賄うよう、初めて提案しました。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

国外犯罪の被害者にも弔慰金２００万円の議員立法全会一致衆委可決、参院へ

　「国外犯罪被害者弔慰金法案」（１９０衆法　号）が、平成２８年２０１６年５月１８日（水）の衆議院内閣委員会で全会一致で可決しました。

　西村康稔委員長（自民党）が発案し、「国外の被害者にも弔慰金２００万円を支給する」と説明。予算を伴う法律なので、政府を代表して河野国家公安委員長が「異存は無い」と意見を述べました。

　採決の結果、全会一致で可決。本会議に提出することになりました。

　参議院では、内閣委に大きい案件が審査中で、委員長も野党・民進党から出ていることもあり、６月１日までの成立を確定的に言うことはできません。ただ、大臣の失言などのかなり大きなスキャンダルが無い限り、民進党も提出に協力していますので、成立すると考えられます。


　◇

　これとは別に、「特定非営利活動推進法案」も内閣委で全会一致で起草されました。設立の手続きの「縦覧」を２か月から１カ月に短縮するとともに、マネーロンダリング対策で、会計帳簿の保管を、現行の「翌々年度」から「５年後」まで延ばす内容のようです。

　◇

　衆議院文部科学委員会では「東京オリンピックパラリンピック特別措置法（オリパラ特措法）の改正案」が全会一致で可決しました。谷川弥一委員長は「昨年の新国立競技場などをめぐる厳しい国民の声を受けて、国会への報告を義務付ける」として、オリンピック組織委員会から国会への報告を法律上の義務だと位置づけました。参・文科委は、長年議員連盟方式で調整してきた法案で与野党の対立がありましたが、他の法案は処理済みであることから、今国会で成立すると思われます。

　すでに他の記事でも紹介しましたが、衆議院災害対策特別委員会では「熊本地震の義援金差し押さえ禁止法案」も全会一致で起草されました。すべて次の本会議で可決し、参議院へ。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

災害義援金差し押さえ禁止法案を全会一致で可決 衆・委、今国会成立へ 熊本地震

　衆議院災害対策特別委員会の野田聖子委員長（自民党）は平成２８年２０１６年５月１８日（水）午前１０時からの委員会で、

　「平成２８年度熊本地震にかかる災害義援金の差し押さえ禁止法案」（１９０衆法　号）を起草しました。

　採決の結果、全会一致で可決し、本会議に提出することが決まりました。今国会で成立へ。

　法施行前に受け取った義援金も対象になりますが、施行前の銀行による差し押さえは有効になります。

　このエントリー記事の本文は以上です。