【参議院厚生労働委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
●年金１０年法あす成立、来年１０月１３日（金）支給分から、対象者は申請が必要
「年金加入期間を２５年から１０年に短縮する法案」（１９２閣法６号）が全会一致で可決しました。
あす１６日の本会議で成立の見通し。法律の施行は公布日ですが、「１０年条項」は、来年２０１７年１０月１３日（金）支給分から適用へ。新しく受給資格を得たの人は、日本年金機構の年金事務所への申請が必要。過去の分には遡及されません。１０年ちょっとの人で、国民年金は月１万円から２万円未満とみられます。
民進党と希望の会は、施行日を前倒す修正案を提出。他の野党の賛成もあったようですが、否決されました。続いて政府原案の採決で、上記の通り、全会一致で可決しました。
●がん対策基本法改正案「雇用継続の義務」などが全会一致で起草、あすの本会議で可決し、衆送付のはこびか
「がん対策基本法改正案」（１９２参法おそらく５０号）を、厚生労働委員長が朗読し、全会一致で委員長起草法律案として、本会議に提出することになりました。内容は５項目以上の多岐にわたるようで、「がん患者の雇用の継続についての事業主の責務」などが書き込まれる、抜本的改正のようです。衆側の厚労委が不正常のため、１１月３０日（水）の当初会期内に衆院でも可決・成立するかどうかには、他の要因があります。
【参議院内閣委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
●人事院勧告を実施する国家公務員一般職及び特別職給与法があす成立のはこび、来週水曜日にも施行し、差額分支給か
平成２８年度人事院勧告を完全実施する、「国家公務員一般職給与法改正案」（１９２閣法９号）と「国家公務員特別職給与法改正案」（１９２閣法１０号）が賛成多数で可決しました。あす成立。施行日は、おそらく来週の水曜日だろうと推測します。４月に遡って計算しなおし、４月から先月（？）までの差額アップ分は各省が職員に支払います。
採決は、共産党、維新の党、希望の会（自由党）が反対し、自民党、民進党、公明党が賛成しました。討論でその理由を共産党は「本給の引き上げは当然だが、扶養手当のうち配偶者手当の削減が問題だ」とし、維新は「人事院勧告制度そのものに反対だ」と別々の方向性で説明しました。希望の会の山本太郎さんは討論はしませんでした。
同じく、国家公務員特別職である、国会議員秘書等給与法改正案（１９２衆法１号）と国会職員育児休業法改正案（１９２衆法２号）は既に衆・議運委や本会議で可決しており、あすの本会議で成立するものとみられます。下に書く、参・法務委、衆・安保委では、裁判官、検察官、自衛官の給与法案がこれから、審議されることになっており、可決はずれ込みます。
【衆議院総務委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が趣旨説明され、散会しました。
これに先立つ一般質疑では、社民党の吉川元さんが「財務省の財政制度等審議会が、まだ議事録がインターネットで公開されていないが、地方財政計画そのものに懐疑的な態度をとっているようだ」と指摘。高市総務相が呼応し、「財政審の試算そのものに疑問があると随所で指摘している」と賛同しました。来週１２月２２日（木）にも臨時閣議決定されるとみられる、「平成２９年度当初予算案」に向けて、総務省と財務省の地財計画及びそれに連動した地方交付税をめぐる駆け引きが、熱くなりそうです。
【参議院法務委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号衆修正）と「入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）を審査。与野党の質疑を一巡させ、きょうは散会。
【衆議院安全保障委員会 平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
稲田防衛相と岸田外相の所信的発言に対する一般質疑が行われました。常任委員会でもっともスケジュールが遅れていました。岸田外相は参のＴＰＰ特の集中審議にも呼ばれていましたが、与野党とも質疑が続きました。
同日朝の定例閣議で初めて決定した、ＰＫＯの南スーダン実施計画での駆けつけ警護の付与についても聞かれ、稲田防衛相は「訓練している」などと答弁しました。
この後、平成２８年度人事院勧告を完全実施するための、「自衛隊給与法改正案」（１９２閣法１５号）が稲田防衛相から趣旨説明され、散会しました。次回は１７日（木）午後１時半からで、おそらく採決になるでしょう。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（衆倫選特）】
午後から、高市総務相が入って、「最高裁判所裁判官国民審査法及び公選法などの改正案」（１９２閣法７号）の質疑。
最高裁判所裁判官国民審査法そのものには、期日前投票について本則に書き込んではありませんが、衆院選と時期を合致させます。今回初めて国民審査法を読んだら、これも、日本国憲法により、昭和２２年にできた法律ということで、現行憲法ができるときは大変だったろうなと思いを馳せました。在外投票の改正条項も入っています。
法案採決。全会一致で可決すべし、と決まりました。施行日は「公布日から３か月以内の政令で定める日」なので、解散をめぐっての憶測には基本的には関係ない、と考えていいでしょう。
この後、別エントリーにも書きましたが、岩屋毅さんらの動議で、「水産高校の洋上投票を可能にする公職選挙法改正案」（１９２衆法のおそらく３号ないし４号）」を起草すべし、としました。民進党の牧義夫さんが、同議案を朗読。共産党の塩川鉄也さんが発言し、岩屋毅さんらが答弁しました。この後採決し、全会一致で可決しました。
【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月１５日（火）】
「ＴＰＰ協定の条約承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）。
「国民生活に関する集中審議」、テレビ入りの集中審議。
佐藤正久さんは「オバマ現大統領はＴＰＰ最終合意で、中国に国際法のルールを書かせないと言った。オバマ大統領と共和党（トランプ＝ＤＪＴ次期大統領）は同じではないか、としました。この日朝の定例閣議で決定した南スーダンＰＫＯの駆けつけ警護について、国連事務総長も名を連ねた報告書で、南スーダンの情勢を「強く懸念する」と書かれていることについて質問。安倍首相は「危険を伴うが自衛隊にはできる」としながらも、国連関連の報告書については、問い合わせていることを明らかにしました。
自民党の高橋克法さんは地元の栃木県の農業について質問。
民進党の田名部匡代さんは政権時代の農林水産政務官として、農業の持続可能性を問いただしました。
◇
●消費増税延期法案は参委審議入りせず
消費増税延期法案は、参財金委、参総務委とも開かれず、審議入りしませんでした。
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