参議院委員会で法案がサクサクと可決、新規閣法成立率は９４・７％の見通しに、蓮舫民進党代表が参ＴＰＰ特別委で質問［きょうの国会］

　政府が今国会に提出した１９本の新規閣法のうち、１８本までが参議院委員会審議入り以上の状況となり、今国会の新規閣法成立率が９４・７％になることが確実になりました。残り２定例日の参議院第一種常任委員会も、大過なく、サクサクと午前中に法案を可決しました。

【参議院経済産業委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「割賦販売法改正案」（１９２閣法１８号）が世耕経産相から「フィンテック企業に対応する」などと趣旨説明され、質疑は後日にして散会しました。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等特別委員会（参ＴＰＰ特）平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　蓮舫さんが「ＴＰＰ条約の承認を求めるの件」（１９０条約８号）と「ＴＰＰ国内実施法案」（１９０閣法４７号）で切り込み隊長として質問しました。蓮舫民進党代表就任後の今国会では、党首討論（国家基本政策委員会）の開催のめどが立っていません。

　蓮舫代表の質問は良かったと思います。２７年ぶりの衆参単独過半数で、日程戦術が、会期が延長されればほぼ意味がないことが、きょうまで見えてきていますので、２０１９年の統一地方選をめざして、蓮舫さんが全国を回ればいいと思います。蓮舫さんの発言の中で、「トランプ次期大統領が女性を蔑視する発言を延々と続けた」と語りました。私はトランプさんは予備選、本選を通じて、女性を蔑視する発言をしたようには思えません。討論会の中での捨て台詞で、女性を蔑視したスラングが混じったほかは、過去のプライベートな発言が報じられただけのように感じます。

　ＴＰＰが当初会期内に採決されるか、延長国会にはみ出るかが、参議院自民党の試金石として注目したいところです。

【参議院厚生労働委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「民間あっせん機関による養子縁組での児童保護法案」（１９２参法５３号）が、公明党の山本香苗さんから趣旨説明。質疑、討論は省略。採決の結果、全会一致で可決しました。あすの参・本で可決し、衆へ送られますが、成立は五分五分と思われます。

【参議院外交防衛委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「防衛省・自衛隊職員給与法改正案」（１９２閣法１５号）が維反対、自公民共賛成多数で可決しました。あす成立のはこび。施行は来週来月になるとみられます。

【参議院総務委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「地方公務員育児休業法改正案」（１９２閣法１１号）が全会一致で可決しました。民進党が法案提出方法の「束ね法案」などの荷造りを問う質疑がありました。

【参議院財政金融委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　「金融機能強化法及び株式買い取り機構法を５年延長する法案」（１９２閣法５号）が、共反対、自公民など賛成多数で可決しました。共はもともと法律に反対だとしています。附帯決議は全会一致で採択されました。

【参議院国土交通委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　一般質疑。この後、「スキーバス罰金１００倍の道路運送法改正案」（１９２閣法１９号）が石井啓一国土交通大臣から「軽井沢スキーバス事故は若者の貴い命を奪った」と切り出して趣旨説明されました。質疑が後日。上述の経産委とあわせて、民進党が委員長ポストを持つ２つの委員会は来週に最後の閣法の質疑を持ち越しました。

【衆議院憲法審査会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　日本国憲法及び基本法制に関する討議がありました。

　各会派を代表する委員の発言では、集団的自衛権に関してここ３年間の安倍内閣の憲法解釈・運用について意見が集中しました。

【衆議院災害対策特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　風水害対策に関する参考人質疑がありました。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　鶴保沖北相と岸田外相の所信的発言がありました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　平成２８年２０１６年１１月２４日（木）】

　一般質疑。公明党で文部科学省出身の伊佐進一さんが、自民党の木原稔財務副大臣を呼び「財務省の政務はこの時期忙しいと思う」としながら、来年度予算要望をする、自民党衆参単独過半数時代の、公明党質疑の在り方を垣間見る場面がありました。

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平成２８年度人事院勧告実施の給与法が公布されただちに施行 年金１０年法も公布 自衛官・裁判官・検察官は来月施行へ

　平成２８年度人事院勧告を実施する給与法５法、年金加入資格を１０年に短縮する法律が公布されました。年金１０年法は来年８月施行。

　給与法は公布とともに施行されましたので、各省で４月分に遡って、計算しなおされます。ただし、「配偶者手当」は減額になる場合もあります。

　なお、「自衛官」「裁判官」「検察官」の給与法案は参議院で審議中のため、成立、公布、施行は、来週の金曜日以降になる見通しで、施行は１２月にずれ込むことが確実。

　閣議決定、天皇の御名御璽により、２４日付官報で公布された６法は次の通り。 

　「改正一般職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８０号）、国会審議時の議案番号は１９２閣法９号。採決では共産党が「配偶者手当カット」を理由に反対。

　「改正特別職給与法」（平成２８年１１月２４日法律８１号）、議案番号１９２閣法１０号。

　「改正国会議員秘書給与法」（平成２８年１１月２４日法律８２号）、１９２衆法１号。

　「改正国会職員育児休業法」（平成２８年１１月２４日法律８３号）、１９２衆法２号。

　「平成２４年社会保障と税の一体改革のための年金機能強化法で年金加入資格を１０年に短縮する条項を改正する法律」（平成２８年１１月２４日法律８４号）、１９２閣法６号。

　これで、今１９２回臨時国会召集後に公布された法律は１０本（条約除く）となりました。

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宮崎信行の今後の政治日程、午前８時５０分配信「今後の政治日程、秋の臨時国会最終盤へ、税制改正、予算編成、年明けの解散観測もくすぶる」

　宮崎信行の今後の政治日程を、きょう２４日（木）午前８時５０分更新。

　「今後の政治日程、秋の臨時国会最終盤へ、税制改正、予算編成、年明けの解散観測もくすぶる」とタイトルを付けました。

　憲法改正のための国民投票法の手順のシンプルな解説は、２０１７年の一覧表に移しました。

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