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宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

割賦販売法(割販法)衆委可決、再犯防止の議員立法可決、スキーバス罰金100倍法案が衆委審議入り[きょうの国会](午後12時半の暫定版)

2016年11月16日 21時55分47秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

[画像]改正国会議員秘書給与法を説明する、山本順三・参議院議院運営委員長、2016年11月16日の参議院本会議、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院経済産業委員会 平成28年2016年11月16日(水)】


 「割賦販売法(割販法)改正案」(192閣法18号)が全会一致で可決しました。

 業界が寄り合って意見を集めたうえでの改正で、2020年東京五輪に向けて、ICチップのクレジットカードへの埋め込みや、個人情報の保護などに関して、包括的ながら、小幅な改正。これで、通貨は日銀がお札、財務省が硬貨、金融庁がビットコイン、経産省がクレジットカードとなりました。

【衆議院国土交通委員会 平成28年2016年11月16日(水)】

 「スキーバス事故を防ぐために罰金を100倍にする、道路運送法改正案」(192閣法19号)が大臣から趣旨説明されました。大臣は「不適格者の参入を防ぐため処分逃れ業者などの対策として事前届け出制にする」などと説明しました。次回は18日(金)午前9時から法案審査へ。1か月以内の施行で、今冬のスキーバスシーズンに間に合わせるかまえ。

 これに先立つ一般質疑では、タクシーの台数が多すぎる件が複数の議員から指摘されました。

【衆議院法務委員会 平成28年2016年11月16日(水)】

 すでに、別のエントリー、もう一つ別のエントリーでも速報しました。

 「差別の解消に関する法案」(190衆法48号)がいきなり採決。共産党の藤野保史さんが「断固反対だ」とし、条文に解放同盟の文章と似ている部分があると指摘しました。採決では、共反対、自公民維賛成多数で、可決してしまいました。発議者席の筆頭席に座っていた、二階俊博・自民党幹事長らが立ち上がり礼をしました。釈然としません。

 「再犯防止推進法案」(192衆法?号)が超党派で起草しました。共産党の藤野保史さんだけが質疑し、「高齢者、精神障碍者の再犯率が高い」と指摘しました。民進党の井出ようせいさんが答弁しました。この後、採決され、全会一致で可決しました。

 「民法債権編改正案」(189閣法63号及び189閣法64号)が金田法相から趣旨説明されました。「120年ぶりの改正で、短期消滅時効(ツケ)の整理などが盛り込まれている」、としました。質疑は次回以降。

【参議院本会議 平成28年2016年11月16日(水)】

 既に別エントリーでも速報しました。

 「平成24年社会保障と税の一体改革関連法の年金加入期間25年から10年に短縮する法律の施行日を来年8月1日にする改正法律」(192閣法6号)を厚生労働委員長が報告。

 厚労委員長は報告に続いて、「がん対策基本法改正案」(192参法50号)の趣旨を説明しました。

 採決は一括で行われ、投票総数234、賛成234、反対0。年金10年法は成立しました。がん対策基本法改正案は衆議院に送られました。

 内閣委員長が「改正国家公務員一般職給与法」(192閣法9号)と「改正国家公務員特別職給与法」(192閣法10号)を報告。前者は投票総数233、賛成206、反対27、後者は投票総数235、賛成204、反対31の賛成多数で、可決し、成立しました。

 この後、山本順三・議院運営委員長が登壇=画像=。

 「改正国会議員秘書給与法」(192衆法1号)は、投票総数235、賛成221、反対14で可決し、成立しました。

 「改正国会職員育児休業法」(192衆法2号)は、投票総数233、賛成233、反対0で可決し、成立しました。

【衆議院財務金融委員会 平成28年2016年11月16日(水)】

 「金融機能強化法及び株式買い取り機構法を、単純に5年延長する、改正法案」(192閣法5号)

 単純に5年延長する法案ですが、4年前に初当選した山田賢司・自民党衆院議員は「株式持ち合い解消の意図はなんですか?」という質問。山田議員は、政権交代とともに初当選し、財金委の野党理事に「あなたはだれだ?」という趣旨の発言をし、山田さんは「自分は兵庫7区を代表しており、期数は関係ない」というやりとりをしたことがありました。ちなみに、その野党理事は、半年前まで財務大臣でした。こういうことを言っていて、その4年後に、その5年前に改正された法律について、初歩的なことから聞いていたら世話ないなという感じです。きょうは前々回の解散から4年。我が国の4年は長いです。

 質疑の中で、麻生金融相は、「ただちに(法律によって救済してほしいという地銀からの)需要は無い」と断言しました。日本のメガバンク3行の株式持ち合いは、未だに諸外国より高水準だそうです。

 質疑終局。

 討論では、共産党が「束ね法案だ」と批判し、「金融機能強化法の延長は、利益優先の金融を続けるものだ」という趣旨の反対で、私は最近共産党に賛同することが多いのですが、なかなかこれは相いれないな、と感じる反対討論でした。

 採決は共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

【衆議院厚生労働委員会 平成28年2016年11月16日(水)】

 「年金の持続可能性確保法案」(190閣法54号)

 理事会は30分以上長引きました。

 まず委員長が前回の運営を謝罪。この後、休憩し、大臣は参議院本会議に行きました。

 再開。

 まず、民進党の井坂信彦さんが指名されましたが、委員長が配布資料の一部は認められないと宣言しました。

 立ち上がった井坂さんは、いきなり「一体何がいかないのか」と、与党及び委員長から認められなかった資料のパネルを出したため、田村憲久与党側筆頭理事らが制止しようとし、一触即発の雰囲気が続きました。


[画像]理事会で認められなかった配布資料に基づくパネルを「なにがいけないのか」と取り出す、民進党の井坂信彦さん、2016年11月16日の衆議院厚生労働委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 委員会はその後も断続的にもめながら、続行。

 閣法の修正案が提出されました。また、民進党などが提出した労働基準法改正案が、バージョンアップするため、撤回されました。

【衆議院文部科学委員会 平成28年2016年11月16日(水)】

 まず一般質疑。

 この後、フリースクール議連というのがまとめた法案だと思いますが、

 「義務教育段階における普通教育に相当する教育の機会の確保に関する法律案」(190衆法34号)が自民党の河村建夫元文部科学大臣から趣旨説明されました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会(衆科技特) 平成28年2016年11月16日(水)】

 松野頼久委員長が開会し、鶴保庸介内閣府特命担当大臣らから所信的発言を聞きました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会 平成28年2016年11月16日(水)】

 桜井充委員長が、今村雅弘復興相らの所信的発言を聞きました。

【参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会(参TPP特) 平成28年2016年11月16日(水)】

 「TPP協定の条約の承認を求めるの件」(190条約8号)「TPP国内実施法案」(190閣法47号)の審査が続きました。

【参議院憲法審査会 平成28年2016年11月16日(水)】

 第24回参議院議員通常選挙で、改憲勢力が両院の3分の2を握ってから、初めての開催となりました。

 まず、各会派が、その立場を意見表明。

 続いて、各議員が自由討議で意見交換しました。

 自由討議では、まず、自民党若手議員らが、参議院選挙制度に関する発言から初めて、残念に思いました。

 自民党の中川雅治筆頭幹事が、自民党憲法改正草案を審議会に提出する考えがない意向を表明。民進党の白真勲筆頭幹事は、「どうやってバージョンアップするのか」と疑問を呈しながらも歓迎し、「今後も和やかにやっていきたい」と呼びかけました。

【官報 平成28年2016年11月16日(水)】

 3法律が告示され、公布されました。

 「人工衛星の打ち上げ及び管理に関する法律」(190閣法41号)は平成28年11月16日法律76号。きょうから起算して2年以内の政令で定める日に施行。

 「衛星リモートセンシング記録の適正な取り扱いの確保に関する法律」(190閣法42号)は、平成28年11月16日法律77号。1年以内の政令で定める日に施行。

 「改正JOGMEC・独立行政法人石油・天然ガス・金属鉱物資源機構法」(192閣法8号)は、平成28年11月16日法律78号は直ちに施行されました。

この記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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年金10年法、改正一般職、特別職、国会議員秘書給与法成立

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 「平成24年社会保障と税の一体改革のための税制抜本改革関連法」の一つで、施行が遅れていた、「年金加入期間を25年から10年に短縮する法律」(192閣法6号)は、平成28年2016年11月16日(水)の参議院本会議で、可決し、成立しました。投票総数234、賛成234、反対0.来年8月1日施行。

 平成28年人事院勧告の完全実施では、「改正国家公務員一般職給与法」(192閣法9号)が投票総数233、賛成206、反対27で成立。

 「改正国家公務員特別職給与法」(192閣法10号)が、投票総数235、賛成204、反対31で成立。

 「改正国会議員秘書給与法」(192衆法1号)が投票総数235、賛成221、反対14で成立。

 「改正国会職員育児休業法」(192衆法2号)が投票総数233、賛成233、反対0の全会一致で成立しました。

 人事院勧告実施の4法律は、来週水曜日に施行されるのではないか、と思われます。

 自衛官、裁判官、検察官は、国会での審議がずれ込んでいます。

 このエントリー記事の本文は以上です。

 

  

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民法債権編改正案を金田法相が趣旨説明 政府提出から1年半、衆議院法務委員会、年内成立は見通せない情勢

2016年11月16日 10時06分58秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

 金田法相は、平成28年2016年11月16日(水)の衆議院法務委員会で、

 「民法債権編改正案」(189閣法63号及び64号)を趣旨説明しました。

 この法案は、きょねん平成27年2015年3月31日(火)に政府が国会に提出しましたが、議題になったのはきょうが初めて。

 金田法相は「120年ぶりの改正で、この間の社会経済情勢の変化に合わせて、短期消滅時効などを改正する案だ」などと説明しました。

 この後、質疑は無く、きょうの委員会は散会しました。

 今国会の会期末は11月30日(水)で既に2週間となっており、衆参両院での可決は無く、審議の越年は確実な情勢です。

 このエントリー記事の本文は以上です。 

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部落差別解消推進法案、衆議院法務委員会で可決

2016年11月16日 09時39分25秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

 二階俊博さんらが提出した「差別の解消の推進に関する法律案」(190衆法48号)は、平成28年2016年11月16日(水)午前9時36分頃の衆議院法務委員会で採決。共反対、自公民維の賛成多数で「可決すべし」と決まりました。

 答弁者席の筆頭には、法案提出者の二階俊博・自民党幹事長が座りました。

 これに先立ち、日本共産党の藤野保史さんが「断固反対だ」「恒久法だ」「の定義はない。法案上の表現は解放同盟(解同)と酷似している」と討論しました。

 このエントリー記事の本文は以上です。 

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