平成２９年度税制改正法案は第１９３回通常国会に提出へ 税制改正大綱が閣議決定、小幅な改正も「タワーマンション１階ごとに違う固定資産税」に象徴される自民党複雑怪奇税制大復活

　政府は、平成２８年２０１６年１２月２２日（木）の朝９時台に臨時閣議を開き、

　「平成２９年度税制改正大綱」

　を決定しました。

　財務省と総務省がこれを基に法案を書き、第１９３回通常国会の２月上旬ごろに、「平成２９年度国税改正法案」と「平成２９年度地方税改正法案」を国会に提出するはこび。

　税制改正大綱の全文はこちらをクリックしてご覧ください。

　前段階として、所得税の配偶者控除をめぐる議論が世論を喚起しましたが、結果的には、可処分所得ベースではほとんど変化が無い改正となりました。

　象徴的なのは、タワーマンションにかかる固定資産税（地方税）を階数ごとに変えるという改正項目。初めてタワーマンションが建つ基礎自治体は猛勉強ということになりそうです。上記、所得税とあわせて、自民党お得意の、複雑な「租税特別措置税制」となってしまったようです。

　ちなみに、法人税率の段階的引き下げ条項はプログラム規定として成立済みの２８年度法に入っていますから、時間的にも複雑怪奇な税制へと戻っています。

　正直、民主主義的に「配偶者控除の廃止、存続、あなたはどっち？」と議論しても、かえって蟻地獄で、結局、政府・与党・財務省・経団連が得するだけなあと感じました。

　イギリス二大政党政治ですと、野党が「マンション税に反対なら、（フェイスブックで）シェア！」というＳＮＳ選挙戦をしていますが、現行税制がこれだけ複雑怪奇では、野党・民進党も税金を争点にした選挙は絶対無理！

　自民党本部内の作業も、秋の臨時国会が延長、再延長されても、当初の予定通りに総会を開き決定したようです。

　法案の原案通りの可決・成立は確実。

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［お知らせおわり］

平成２９年度当初予算案は一般会計は９７兆４５４７億円で、財政投融資は増額１５・１兆円、予備費は今年も僅か０・３５兆円、異例の「２２日朝決定」が定例化へ

　政府は、平成２８年２０１６年１２月２２日（木）の午前９時台に臨時閣議を開き、平成２９年度当初予算案を閣議決定しました。

　あすから（土曜日を休みとして）３連休になりますが、その前日の午前９時台に決定したことで、２７年ぶり衆参単独過半数の第３次安倍内閣の力を見せつけた格好です。来年も２２日は金曜日ですので、今後も「１２月２２日朝決定」が定着する気配となりました。私は仏教徒・神道信者ですが、アメリカ次期大統領のトランプさん（ＤＪＴ）の口癖を借りれば「メリークリスマス」といったところでしょう。

　一般会計の総額は９７兆４５４７億円となりました。 「当初で９７兆台」は史上最多。

　特筆すべきは、財政投融資計画（財投）が１５・１兆円と、再び増えました。このため、特別会計総額や、その予算案は国会提出後に全容が分かりますが、国家予算の総額が過去最大になっているのは間違いないでしょう。

　一般会計については、正直、大きな変化はありません。歳出では、公共事業が５・９兆円に増え、防衛費も５・１兆円に増えました。教育費は人口減の分だけ国庫支出金が減りましたが、全体では科学研究費も含めて５・３兆円を確保。 個別のメニューはこれから分かりますが、政策パッケージでは「１億総活躍」が使われたようです。また、「第４次産業革命」の予算も目立ち、今後の政策パッケージづくりに、各府省の注目が集まりそうな兆しを感じました。

　歳入では、税収を５７・７兆円と見積もります。これは、５年前の「４６兆円」よりは大幅増です。その内数として法人税収は１２・３兆円ですが「まあこんなところなのかなあ」という気もします。

　公債発行で得る歳入は建設公債が微増、特例公債（赤字国債）が微減。今風に言えば、「（苦笑）かっこ苦笑」といったところお、３４・３兆円。

　公債の償還などの歳出は、２３・５兆円で、元本償還は半分に満たない状態が続きます。この記事を書いている時点では、アメリカの国債金利が上昇しており、日本の国債金利が、日銀誘導目標「０％前後」を上回る０・１％になる日もあり、そこで日銀が買い取っています。この先は、日銀が買わざるを得ないという足元を見ての、国債売り→長期金利上昇が時たま起こり、「茹でガエル」になるかもしれませんが、危機は先送りされるでしょう。年金受給者は金額が同じでも、じわりじわり生活が苦しくなりそうです。

　歳出のうち、一般歳出は５８．３兆円に増加。個別のメニューはまだ分かりませんが、社会保障費の増大を考えると、よく組めているのではないかとの印象を現時点では持ちます。

　地方交付税は１５・５兆円。

　私が一言言いたいのは、一般会計歳出の「予備費」が第２次第３次安倍内閣の、おそらく４年連続で、０・３５兆円「しか」組んでいないことです。その前の政権では１兆ないし２兆円組んでいました。前の年度は、熊本地震で、１次補正で０・７兆円も増額補正しました。仮に、１兆円で組んでいたら、補正は要らなかったでしょう。この「０・３５兆円」しか予備費を積まないこと。「ひっしの歳出削減をみせかけ、補正を使って、政府与党の浮揚力につなげること」が目的だと憶測すれば、そろそろ、財務省主計局も考え直してほしいところです。

　まあ、例年との変化はあまりなく、一般会計は、あまりツッコミどころがないように感じます。

　平成２９年度で大事なのは、財政投融資計画、及びそれに伴う、政府関係機関予算でしょう。

　１５・１兆円。前年度１割以上増えます。うちわけは、ＪＲ東海への中央リニア新幹線１・５兆円（前年度補正と合わせて３兆円）を鉄道・運輸機構が融資します。国際協力銀行など海外への投融資も増します。その一方で、地方創生のための国金（日本政策投資銀行）融資などはかなり大幅に減ってきます。この財投からも、地方創生の看板はそろそろ手仕舞いの方向といえそうです。具体的な予算は、インターネット上では、２月の国会提出日に分かります。

　まあ、全体的には、大過なく、財務省頑張ったかなあという印象です。

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一般会計は１００兆２２１０億円、平成２８年度第３次補正予算案、特別会計も補正 １月２０日（金）か２３日（月）にも提出され、財政演説か

　政府は、平成２８年２０１６年１２月２２日（木）の午前９時台に臨時閣議を開き、

　「平成２８年度第３次補正予算案」を閣議決定しました。

　今年度最終補正で、補正後の一般会計総額は１００兆２２１０億円となります。

　財務省作成の「フレーム」はこちらをクリックしてご覧ください。

　財務省作成の「概要」はこちらをクリックしてご覧ください。

　歳出の追加では、

　「鳥取震度６強地震など災害費」が０・２兆円

　例年通り、「国連分担金など」が０・２兆円、

　防衛費が０・２兆円、

　とこの３メニューが増額されます。

　歳入では、特例公債（赤字国債）を１・７兆円追加します。

　特別会計は７勘定に補正が入ります。

　政府関係機関予算の補正は無い見通し。

　平成２８年度第３次補正予算案は、年明けの、平成２９年１月の、２０日（金）または２３日（月）に提出され、おそらく当日、麻生財務大臣の演説。下旬にテレビ入り衆参本会議、下旬から２月上旬にかけて、テレビ入り衆・予算委、参・予算委を経て成立。第１９３回通常国会の火ぶたを切ることになります。

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