◎２０１７年１月２０日（金）から６月１８日（日）まで 平成２９年の第１９３回通常国会、安倍晋三首相は「未来をひらく国会」と設定

［画像］衆議院本会議場後ろの衆第１６控室から見た、衆議院の３階部分や、国会議事堂中央部の衆院側、２０１６年５月、筆者・宮崎信行撮影。

　第１９３回通常国会が、

　平成２９年２０１７年１月２０日（金）から６月１８日（日）まで

　になるのではないか、との観測が高まってきました。このエントリー記事を最初に書いた、今週（２０１６年１２月下旬）に、新聞各紙が報じました。 

　１月２３日（月）召集説もあります。

【追記　２０１７年１月４日】

　安倍首相が伊勢神宮での年頭記者会見で「１月２０日（金）召集」を断言しました。タイトルを断定調に直しました。また、首相は「未来をひらく国会」と設定しましたので、タイトルに加えました。

【追記終わり】

　「１・２０召集」の場合、議院運営委員会理事会への伝達は、３連休明けの、平成２９年１月１０日（火）になるものと思われます。

　安倍自民党内閣は、会期末を日曜日に設定する傾向があり、「１・２０召集」は最も無難でしょう。

　「１・２０召集」のシナリオで行くと、初日に、第３次補正予算案が提出され、麻生大臣らが演説。週明け、２３日（月）から２５日（水）まで、衆参本会議代表演説が行われ、舌戦の火ぶたがきられます。

　ただ、３次補正はボリュームが小さく、政権党が衆参単独過半数を持つこともあり、遅くとも２月３日（金）成立の公算が高いと考えられます。当初予算案の審議は、与党から見てかなり余裕ある日程になるため、半世紀以上ぶりの当初予算審議中の解散も無きにしも、非ず。まあ無いでしょうが。

　自民党からみると、１９５６年から１９８９年までの３３年間続いた「衆参単独過半数体制」が、２８年ぶりに回復した通常国会。足並みの乱れがあっても、最終的に与党ペースになるのは確実。

　一般法案では、２０１５年国勢調査による衆議院新区割りを反映するための公職選挙法別表第１など改正法案が最大の焦点になると考えられます。提出は５月以降とみられ、会期末の混乱や、改正法の成立ないし施行前の解散は十分にあり得ます。

　一部で観測があった、１月上旬の解散は９割以上無いと思われます。ただ、召集当日の解散や、半世紀以上無い予算審議途中の解散も無きにもしもあらず。おそらく解散はないでしょうが、閉会直後に東京都議会議員選挙があり、かなり位置付けの大きな選挙になりそうです。

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