【法案】今週提出される「地球温暖化対策推進法改正案」に「株式会社脱炭素化支援機構の設立」というお花畑な条項、官僚もグレタくなるのではないか

［写真］環境省に向かうエレベーターは青くペインティングされている、東京霞が関で、きょねん撮影。

　今週閣議決定され、第２０８回国会に提出されるはこびの「地球温暖化対策推進法改正案」の中に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立して、企業に資金提供できる内容が盛り込まれていることが、当ニュースサイトの独自の取材で分かりました。

　「SDGｓ持続可能な開発目標」と、「COP２６パリ協定」の国内実施のため、菅内閣発足時に打ち出した「２０５０年カーボンニュートラル」を実施する改正が建前ですが、現行法には「国が予算を確保する責務」はありますが、「事業者に対する財政・融資の所要の措置」は法定化されていませんでした。

　法案は、あさって令和４年２０２２年２月８日（火）の閣議以降に決定される見通し。

　政府は予算関連法案として審議してほしいと与党国対に求めました。その前提となる令和４年度予算案では、この政策課題を環境省予算の目玉として、省エネの交付金の新設や、省エネインフラの輸出を政府が推進する予算が盛り込まれていますが、「株式会社脱炭素支援機構」は見当たらず、どういうプロセスで混じり込んだのかは不透明です。この株式会社は民間企業にお金を出したり、お金を貸したりするのでしょうが、政府と違い交付決定の理由を開示する必要はなさそう。

　COP３京都会議議定書条約の国内実施法としてできた「温対法」。ライフワークとして取り組んできた、立憲民主党の福山哲郎さんは「基本法の法案」をつくり、２００９年に閣法（１７４閣法５２号）となりました。鳩山首相辞任で時間切れとなった基本法には「中長期的な目標」が書き込まれています。しかし、「温対法」にはそれがなく、閣議決定文書の策定を求めているだけです。

　産業革命以後の人間の活動にはすべて二酸化炭素が伴います。人間の活動が地球の気候をも変えるという「進化論」を前提とした現代国際社会において、２０５０年カーボンゼロのSDGｓをうたって、選別をしてお金を出したり、融資をしたりする場合に、もっともらしい理由で政府のお友達に不透明な決定がされるのではないかとの懸念を人々は持ちます。資本主義は経済成長を前提として構築されており、より悪い未来を提示して、そうならないように対策するうえで、銀行融資などの仕組みはそぐわない。私は別にグレタ・トゥンベリさんを批判して、女性差別、若い人差別だと言われてもいいです。

　福山さんらが２００８年頃に、中長期的目標を数字で書き込んだ法案を作成したのは民主党政権特有の前のめりだったかもしれません。福山さんは、その後は会派というよりも、政府・党の役に恵まれ、先日まで最大野党幹事長もつとめました。２００８年に、郵政選挙からの再起を期す日々にアル・ゴアさんの映画を見て感動した岡田克也元代表を本部長に誘い、シンポジウムも主催するなどして、政権交代後に、外務省で大臣・副大臣コンビを組むことになりました。閣法の答弁機会はなく衆議院を通過したのに成立しないという珍妙な結果となった「基本法」が成立していたら、官僚たちも条約と閣議決定文書のはざまが見えて、少数者の思惑が紛れ込むことを防げたかもしれません。

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【法案先送り】「私大ガバナンス強化法案」は参院選後に先送り「社外取締役強化」に早大総長らが反発、公益社団法人、社会福祉法人の改正の法案も第２０８回国会に提出されず

［写真］一般社団法人日本私立大学連盟など学校法人の拠点「私学会館アルカディア市ヶ谷」のようす、東京・新宿区、３年前２０１９年秋、宮崎信行撮影。

　「私立学校法」（昭和２４年法律２７０号）を改正する「私大ガバナンス強化法案」を文部科学省が作成していましたが、開催中の第２０８回国会に提出できず、ことし２０２２年７月の参院選後に先送りされることになりました。

　学校法人のみならず「公益社団法人及び公益財団法人認定法の改正案」も提出が先送りされそうです。「社会福祉法人の改正法案」も提出されません。

　「骨太の方針２０１９」でプログラムされ、おととし１月に有識者会議が立ち上がっていましたが、学校法人日本大学前理事長（本部職員出身）が所得税法違反の被疑事実を認めて辞任したため、改正法案の提出機運が高まっていました。

　今回の対立は、「社外取締役である評議員会が理事会メンバーを解任できる」とした野村修也中央大学法科大学院教授や弁護士事務所所長らの「会社法」派閥のとりまとめに日本私立大学連盟の田中愛治会長（早稲田大学総長）らが反発。田中さんらは「中央大学前総長の肩書を持つ会社法学者」を会長に担いだ「学校法人制度改革特別委員会」を（年明けの１月７日スタート）設けるよう求め、官僚側が折れました。官僚側は「今月の、２月２２日に第３回会合を開いて、そこでとりまとめてほしい」と提案していますが、与党国対が霞が関に対して内閣提出法案の締め切りとして設けた「３月上旬」をはみ出すのは確実となりました。

　学校法人日本大学の田中英寿理事長（本部事務局職員・相撲部監督出身）が日大板橋病院建て替えに絡んだ袖の下を現金で自宅に保管していた所得税法違反で逮捕され被疑内容を認めました。非教員枠の理事と派閥をつくり「学長」らに対して恐怖人事をしていたとかねてから報道されていました。このため昨秋から提出の機運が高まっていました。

　閣議決定文書「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」は「新公益法人制度の発足から１０年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの在り方等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度 の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」としていました。

　社外取締役ブームとなっていますが、学校法人の年間の「売上」は上場企業の１００分の１程度でしかありません。しかし「キャンパス」の固定資産の実勢価格は上場企業を上回りますから、社外取締役への警戒感があるのは当然だといえそうです。

　ところで、学校法人日本大学がGHQの財閥解体リストに載ったことから、私の母校日本大学第二中・高等学校が対等な契約関係の独立した別法人になったり、近畿大学がのれん分けしたりしました。面倒見のよう体質のようで日大二中の同級生少なくとも３名以上が「卒業した学部の準教授」「附属病院薬剤部の部長」「直営の附属中高の体育教師」として学校法人日本大学職員になっています。日大二中卒業生は「日本大学グループのユダヤ人社会」とも他称され、一つ前の医学部長兼副総長や板橋病院医師などに多いです。私は早稲田大学の同級生で、学校法人早稲田大学の職員になった人を知らないです。日大のような巨大企業となると、本部職員しか実態が分からないし、医学部長は学校法人経営に興味があって進路を決めたわけではないので、職員が理事長を批判できないのは、やむを得ない面もあると考えます。

　私学経営でブランドは大事です。日大二中は「実質的な創業者の逝去で２０代で世襲した理事長」の山野井和雄さん（故人）が「世襲なのに東大卒」というブランドがあったため他の私学と差別化され、独自路線をぐいぐい引っ張りました。山野井さんのお父さんは、広告費を浮かせるため、トラックをしつらえて新宿駅前に乗り付け、荷台に乗りマイクを持って竹藪を切り開いてつくった日大二中への進学を呼びかけていたそうですが、二代目はロマンスグレーの穏やかな紳士でした。同僚に配慮して理事長昇格とともに英語教師として教壇に立つことをきっぱりやめて、わざと授業時間を選んで誰もいないキャンパスを徒歩移動していました。私は見た目と違って授業中に教室の外をボーっと眺めることがあったのでそのことに気づいたわけです。私学でブランドはとても大事です。

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