［画像］小畑雅子・全労連議長、きょう２０２２年２月１５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
更迭された前の経済安全保障法案室長の経産官僚について「文春砲二の矢」があす午後電子版で出るようです。しかし、予算案のみならず、税制関連法案も既に審議が大詰めとなりました。
【衆議院財務金融委員会 きょう令和４年２０２２年２月１５日（火）】
「所得税法改正案」（２０８閣法１号）の審議は３日目で、法案審査２巡目。与党はさっそく質問時間を放棄。
このため、立憲民主党の野田佳彦委員からの質疑となりました。野田さんは、住宅ローン所得税控除のやや縮小及び延長について「いつまでやるのか、途中でやめられない状態ではないか」と問いました。鈴木俊一財務大臣は「住宅ローン所得控除は、住宅取得者の初期費用の軽減と住宅建設の内需の促進が目的」で始まったとし、時期について「今後の住宅政策のあり方にも関係するので、国土交通省とよく相談する」としました。
オミクロン禍の東京で新築マンション１戸の価格が８０００万円を超えたといいうニュースが出ています。住宅金融支援機構は「ペアローン」という金融商品を開発。これは、不動産は夫婦共有名義なのに、債務は夫と妻が別々に契約してお互いが連帯保証しあう仕組み。ですから、８０００万円を３５年間で契約すると、夫婦のかすがいになるという深層心理を利用したものです。法制審議会で離婚４条件が審議中ですが、日本の民法では長期の別居か、不貞行為がないと、離婚訴訟は提起できません。このため、夫婦共働き２馬力の「パワーカップル」でも意外と別居のための現金がないので、３５年間に離婚するには自分の方から不貞するしかないがその出会いの場もないという夫婦円満のしくみです。平成元年と令和元年で持家率は４２％から５８％に上がる、２０歳代の債務は平均で２・５倍になっています。国土交通省住宅局長で事務次官の経験がない和泉洋人さんが官邸官僚の筆頭になっていたことも政策に影響したと考えられます。霞が関では、総務省、厚労省が戦後の住宅政策の主導権を握っていたら、違った都会の風景になっていたのではないかと指摘する人もいます。
閑話休題。元総理・野田佳彦さんはG７財務相サミットに出席するよう鈴木現大臣に促しました。野田さんは「財務大臣に出席したが、G２０と違い、G７は即応性が速い」としました。長期金利の上昇を抑えるために、日銀が銀行保有国債を無制限で日銀券と交換する操作を前日（2/14）にしたことについて「世界と逆だ」と米欧が通貨量を維持する金融政策に戻した世界と比較し、「金利を上げられない、日本の現状をG２０で政治家が伝えるべきだ」としました。黒田東彦・日銀総裁は先週から「岸田さんが黒田さんを途中辞任させる」との情報を何者かに流されつつも広がっていませんが黒田さんは「ウクライナ・ロシア情勢による資源の高騰が懸念だ」とやや自信なさげに見えました。
次回は、あす(2/16)９時半。
【衆議院予算委員会 同日】
「令和４年度予算案」の審議は１６日目で、中央公聴会が開かれました。
第２部では、全労連の小畑雅子議長が公述人として登場。私は「日本のナショナルセンター初の女性トップ」として、芳野友子さんをあてこするような記事を書こうかと思っていましたが、陰湿な日本が嫌いだと公言していますので、それはやめときます。小畑公述人は「岸田文雄首相が、分配政策の第一に賃上げを掲げていることは、市場に任せすぎた弊害による、切実な要求にこたえていることについて期待したい。しかし、新しい資本主義という首相のメッセージほどは大幅な賃上げにならないのではないか」との見解を示しました。小畑議長は「誰もが人間らしく暮らせる賃金にすべきで、大幅賃上げ、大幅底上げが不可欠だ」としました。小畑さんは民間より先に公立病院の労働者への配慮を重視し、地域医療構想は廃止すべきだと求めました。この後の質疑で小畑さんは立憲民主党議員から「ヤングケアラー」の質問を受け「社会保障全体で考えるべきだ」と答え、立憲議員は「労働組合も岸田内閣も取り組んでいる」というまとめかたをしました。
きょうで７３時間になったと思います。次回はあす（2/16）で分科会が第一から第八まで開かれます。
【衆議院総務委員会 同日】
「地方税法改正案」（２０８閣法３号）と「地方交付税法改正案」（２０８閣法４号）の審議は３日目で、法案審査は１巡目の後半、野党部分でした。
ただし、特段審議は深まらず、公務員給与、通信、放送の質問も多かったようです。次回はあさって（2/17）木曜日の午後２時２０分から。
【参議院 同日】
ありません。
更迭された前の経済安全保障法案室長の経産官僚について「文春砲二の矢」があす午後電子版で出るようです。しかし、予算案のみならず、税制関連法案も既に審議が大詰めとなりました。
【衆議院財務金融委員会 きょう令和４年２０２２年２月１５日（火）】
「所得税法改正案」（２０８閣法１号）の審議は３日目で、法案審査２巡目。与党はさっそく質問時間を放棄。
このため、立憲民主党の野田佳彦委員からの質疑となりました。野田さんは、住宅ローン所得税控除のやや縮小及び延長について「いつまでやるのか、途中でやめられない状態ではないか」と問いました。鈴木俊一財務大臣は「住宅ローン所得控除は、住宅取得者の初期費用の軽減と住宅建設の内需の促進が目的」で始まったとし、時期について「今後の住宅政策のあり方にも関係するので、国土交通省とよく相談する」としました。
オミクロン禍の東京で新築マンション１戸の価格が８０００万円を超えたといいうニュースが出ています。住宅金融支援機構は「ペアローン」という金融商品を開発。これは、不動産は夫婦共有名義なのに、債務は夫と妻が別々に契約してお互いが連帯保証しあう仕組み。ですから、８０００万円を３５年間で契約すると、夫婦のかすがいになるという深層心理を利用したものです。法制審議会で離婚４条件が審議中ですが、日本の民法では長期の別居か、不貞行為がないと、離婚訴訟は提起できません。このため、夫婦共働き２馬力の「パワーカップル」でも意外と別居のための現金がないので、３５年間に離婚するには自分の方から不貞するしかないがその出会いの場もないという夫婦円満のしくみです。平成元年と令和元年で持家率は４２％から５８％に上がる、２０歳代の債務は平均で２・５倍になっています。国土交通省住宅局長で事務次官の経験がない和泉洋人さんが官邸官僚の筆頭になっていたことも政策に影響したと考えられます。霞が関では、総務省、厚労省が戦後の住宅政策の主導権を握っていたら、違った都会の風景になっていたのではないかと指摘する人もいます。
閑話休題。元総理・野田佳彦さんはG７財務相サミットに出席するよう鈴木現大臣に促しました。野田さんは「財務大臣に出席したが、G２０と違い、G７は即応性が速い」としました。長期金利の上昇を抑えるために、日銀が銀行保有国債を無制限で日銀券と交換する操作を前日（2/14）にしたことについて「世界と逆だ」と米欧が通貨量を維持する金融政策に戻した世界と比較し、「金利を上げられない、日本の現状をG２０で政治家が伝えるべきだ」としました。黒田東彦・日銀総裁は先週から「岸田さんが黒田さんを途中辞任させる」との情報を何者かに流されつつも広がっていませんが黒田さんは「ウクライナ・ロシア情勢による資源の高騰が懸念だ」とやや自信なさげに見えました。
次回は、あす(2/16)９時半。
【衆議院予算委員会 同日】
「令和４年度予算案」の審議は１６日目で、中央公聴会が開かれました。
第２部では、全労連の小畑雅子議長が公述人として登場。私は「日本のナショナルセンター初の女性トップ」として、芳野友子さんをあてこするような記事を書こうかと思っていましたが、陰湿な日本が嫌いだと公言していますので、それはやめときます。小畑公述人は「岸田文雄首相が、分配政策の第一に賃上げを掲げていることは、市場に任せすぎた弊害による、切実な要求にこたえていることについて期待したい。しかし、新しい資本主義という首相のメッセージほどは大幅な賃上げにならないのではないか」との見解を示しました。小畑議長は「誰もが人間らしく暮らせる賃金にすべきで、大幅賃上げ、大幅底上げが不可欠だ」としました。小畑さんは民間より先に公立病院の労働者への配慮を重視し、地域医療構想は廃止すべきだと求めました。この後の質疑で小畑さんは立憲民主党議員から「ヤングケアラー」の質問を受け「社会保障全体で考えるべきだ」と答え、立憲議員は「労働組合も岸田内閣も取り組んでいる」というまとめかたをしました。
きょうで７３時間になったと思います。次回はあす（2/16）で分科会が第一から第八まで開かれます。
【衆議院総務委員会 同日】
「地方税法改正案」（２０８閣法３号）と「地方交付税法改正案」（２０８閣法４号）の審議は３日目で、法案審査は１巡目の後半、野党部分でした。
ただし、特段審議は深まらず、公務員給与、通信、放送の質問も多かったようです。次回はあさって（2/17）木曜日の午後２時２０分から。
【参議院 同日】
ありません。
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