【決算委員会】知床遊覧船「無線でなく携帯電話だけにして、4/20に日本小型船舶検査機構が認めていた」と斉藤鉄夫大臣

［写真］国土交通省などを背にする宮崎信行、４年前の２０１８年、雑誌プレジデント社の会議室から。

【衆議院　きょう令和４年２０２２年５月９日（月）】
　大型連休が明けました。が、きょうの審議はありませんでした。

【参議院決算委員会　同日】
　「令和２年度決算承認案」の審議は７日目で、そのうち省庁別審査６日目。国土交通省、文部科学省、農林水産省に対する５時間コースの質疑となりました。

　「有限会社知床遊覧船」の沈没事故について、国交省は「２６名のうち１４名を発見したがいずれも死亡」と答弁しました。共産党の紙智子さん（非改選）が「４月２０日に、JCI日本小型船舶検査機構が、船長からの無線ではなく携帯電話に代えたいと申し出でて、陸とつながることもあるので認めた」としました。斎藤鉄夫大臣は事実だと認めて「日本小型船舶検査機構の内規で定めたものは、省としても関与できない」と政府の非を認めませんでした。

　斉藤大臣は、知床遊覧船事故対策検討委員会を既に設置しており、法改正も含めて検討するとしました。

　立憲民主党の小沼巧さん（茨城２人区、非改選）はコロナ予備費について、令和２年度当初予算案、第１次補正（ゴートゥートラベルなど）、第２次補正の関係について、補正で計上されていないという「緊急性」で国会開会開会中の閣議決定で予備費を再出したとして、「予備費と財政民主主義」に迫り、次回も追及すると予告しました。

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地方自治法の抜本改正は２０２２年発足の第３３次地方制度調査会でも見送りへ、国会議員立法理念法の「市町村に義務付けた計画」の政府主導の整理が骨太の方針に盛り込みの公算

［写真］総務省、３年前の２０１９年、皇居・半蔵門付近から宮崎信行撮影。

　地方自治法の抜本改正は、今後も見送られることになりそうです。

　地方自治法は２０００年一括法で「法定受託事務」「助役改め副市長」などができ、２００６年法律で「提案方式」が採用。今国会でも「第１２次地方分権一括法案」（２０８閣法５１号参先議）と「構造改革特区法５年延長法案」（２０８閣法２７号）が審議真っ最中。

　が、新しく発足した「第３３次地方制度調査会」は感染症法の県知事らの権限の見直しを優先するため、地方自治法が抜本改正されるプログラムはまったく予定されていないことになります。

　一方、議員立法による「市町村に作成を義務付けた計画」が実際は半数程度しかつくられておらず、政府主導で「令和４年経済財政運営と改革の基本方針案」に、議員立法・理念法の整理に向けた見直し作業に着手するプログラムが盛り込まれそうです。

　立憲民主党の木戸口英司参議院議員（岩手、今夏改選）は開催中の第２０８回通常国会で、総務大臣の所信的あいさつに対する一般的質疑で問いました。ことし２０２２年１月に発足した「第３３次地方制度調査会」の議論が地方自治法の改正につながるかどうか。金子恭之総務大臣は「社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要」と語り、第３３次地制調に対して、感染症法の役割分担の議論への期待をにじませ、地方自治法の抜本改正につながらないことを示唆していました。

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