補正予算案の閣議決定は、来週火曜日５月１７日、予算書の第２０８回国会提出は最も遅くても６月２日（金）より前か

［写真］松野博一官房長官、きょねん２０２１年１１月、参議院内で、宮崎信行撮影。

　松野官房長官はきのう午前の定例記者会見で、来週火曜日、令和４年２０２２年５月１７日に概算閣議を開き、令和４年度補正予算案の政府原案を決定することを同日の閣議で閣僚に話したと発表しました。

　補正予算書の検算・印刷は２週間ないし３週間かかるとされますので、国会への提出は早くても５月３０日（月）、最も遅くても６月３日（金）になると考えられます。

　このため、ガソリンなど、穀物、円安対策の経済政策だけの、わずか２・７兆円程度の規模にとどまる見通し。経済分析では、異次元の金融緩和による円切り下げと日米長期金利の差による円安よりも、ウクライナ戦争での資源高の方が国民の生活に影響を与えているようです。

　当初予算が１０７・５兆円ですから、補正後は１１０兆円にすら届かないと考えられ、おととしの執行ベースから３０兆円も減ることになります。財政投融資計画の日本政策金融公庫も元本分が前年の２５・２兆円から４・８兆円へと激減しています。

　東京の第３次産業、地上波民放テレビ局の決算は増配、売上増、営業利益は大幅増、１年間に使った給料・製作費も前年比増加、という結果となりました。看板アナウンサーの転職が相次いでいることからは望外の決算ですが、その前年にあらかじめコロナ損失を特別に引き当てていた反動もわずかにあります。現在経営している一般事業会社に限れば、見えてくる景色は、首都圏の製造業も３年間で最も資金繰りが厳しい会社もあるような気がします。当面は法人も家計も設備投資を控えたことによる、好況・法人税収高水準の経済が続きそうです。

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