第八師団長遭難で浜田靖一防衛大臣の涙の会見の後「防衛産業基盤強化法案」を衆議院本会議で趣旨説明「DV」は参議院通過し衆議院へ

［写真］参議院本会議場、６年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

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　松井一郎大阪市長、黒田東彦日銀総裁らが職場を去ります。
　参議院では重要広範議案１本目が審議入りし、衆議院では重要広範議案最後が審議入りしました。
　「２０１５年シールズの夏」以来の８年ぶりの安全保障国会となります。
　統一地方選前半戦は、港北区選挙区では、金土日の期日目投票は前回より低かったのですが、月火水木になってからはむしろ４年前を上回るペースとなっています。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年４月７日（金）】
　「改正国際協力銀行法」（２１１閣法１４号）が共産党などの反対、それ以外の賛成多数で可決し、成立しました。
　「改正世界銀行法」（２１１閣法１５号）が全会一致で可決し、成立しました。
　「改正裁判所職員定員法」（２１１閣法１０号）が立憲民主党・共産党・れいわ新選組が反対し、それ以外が賛成して可決し、成立しました。
　「気象業務法及び水防法改正案」（２１１閣法２５号参先議）が全会一致で可決し、衆議院に送られました。
　「DV防止法改正案」（２１１閣法２４号参先議）が過半数で可決し、衆議院に送られました。
　これに先立ち、重要広範議案「新型インフル特措法及び内閣法改正案」（２１１閣法６号）が趣旨説明され、岸田文雄首相が答弁しました。重広の参議院での審議入りはこれが初めて。総理はごくろうな一週。

【衆議院本会議　同日】

　重要広範議案「防衛装備品開発生産基盤強化法案」（２１１閣法２０号）が浜田靖一防衛大臣が趣旨説明し、総理らが答弁。立憲民主党は渡辺周元防衛副大臣が登壇。後半国会ではベテラン男性議員の久しぶりの登壇での質問演説が続いています。浜田大臣は午前中のニュース映像で、昨夕の第八師団長らヘリ遭難で、坂本陸将の顔を思い出したのか泣いていたようでした。防衛大臣としてはかなり珍しい重広審議入りで試練の朝となりました。

【衆議院安全保障委員会　同日】
　朝、浜田大臣から第八師団長遭難のヘリ事故について政府報告。
　「日豪円滑化協定国内実施法案」（２１１閣法３３号）と「日英円滑化協定国内実施法案」（２１１閣法３４号）の質疑は前回終局していました。討論では共産党の赤嶺政賢さんが「訪問軍地位協定は憲法違反の平和安全法制を正当化するものだ」として反対。採決。共産党のみの反対で、可決すべきだと決まりました。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　「財源確保法案」（２１１閣法１号）の趣旨説明があり、その後、与党のみの法案審査１巡目。なお、２１１閣法１号の財金・安保連合審査会の手はず。

【衆議院環境委員会　同日】
　熱中症アラートを法定化する「気候変動適応化法改正案」（２１１閣法３２号）を採決。全会一致で可決すべきものだと決まりました。本会議に上程されますが、採決はきょう午後ではなく、来週の火曜日のはこび。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「医療ビッグデータ法改正案」（２１１閣法３８号）は首がつながった高市早苗大臣が趣旨説明しました。

【衆議院法務委員会　同日】
　「GPS装着などの刑事訴訟法の包括的な改正法案」（２１１閣法４１号）の法案審査１巡目。
　今朝の閣議後会見で斎藤健法相は、ウィシュマさん側弁護団が名古屋入管収容施設のビデオをマスコミに公開したのは独自の編集だとしました。民事訴訟の証拠ですが、弁護団は今国会提出の「２１１閣法４８号」の国会審議のためにこのタイミングで出したとの趣旨の説明をマスコミにしており、影響が出るかもしれません。

【衆議院経済産業委員会　同日】
　「GX原子力基本法及び電子事業法など電源法案」（２１１閣法２６号）の法案審査の１巡目の後半で、野党が登場。先日、関西電力管内選出の民主党議員は原発の質問ができないと指摘しましたが、日本維新の会の前川清成さんは核のゴミのツケを残すなとしたほか、政府参考人に出身を問い「１９９０年通産省入省です」との答弁を得て、詳細は分かりませんが、委員室が笑いに包まれました。日本維新の会は「上海電力」との関係が言われましたが、関電との関係はどうか。なお、前川さんが関西大学同窓会会員に公示前に公選はがきを封筒に詰めて送った際に、不用意な文章を含めてしまったことに関する奈良地裁判決は大阪高裁に行きました。原発に関する骨太の議論に対して、西村康稔大臣も緊張しているようすでした。

【参議院政府開発援助及び北朝鮮拉致問題に関する特別委員会　同日】
　一般質疑。

●衆議院原子力問題調査特別委員会は理事懇談会を開きました。

　以上です。

入管難民法改正案は４月１３日（木）審議入り決まる

［写真］斎藤健法相、先月、宮崎信行撮影。
　２年ぶりに提出された「出入国管理難民認定法改正案」（２１１閣法４８号）が、来週令和５年２０２３年４月１３日（木）午後１時の衆議院本会議で、斎藤健法相から趣旨説明され、審議入りすることが分かりました。

　以上です。