【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

伊藤忠彦法務委員長「前も後ろも閉めて」入管難民法は自公維国修正で可決、フリーランス保護法成立

2023年04月28日 20時01分31秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
 2年前の今ごろは、統一補選で、立憲道連・同長野県連・国民広島県連が各々の知恵の輪を完璧に解いた完勝で「年内に絶対ある衆院選」にのぞみましたが、意外にも負けました。森山裕・自民党国対委員長と上川陽子法相が入管難民法の衆議院通過を断念したことも功を奏したのかもしれません。今国会は、年後半に、衆院選がなければ、総裁選も復興補正も消費増税プログラム施行もなにもありません。自民党は今国会の会期を自由自在に操れるわけで、入管難民法改正案が性犯罪刑法改正案より先に審議入りした時点で、成立は確実でした。

【衆議院法務委員会 きょう令和5年2023年4月28日(金)】
 筆者が今週傍聴したときと同じく、ウィシュマさんのご遺族らが傍聴していたようですが、開催に反発する野次があったようで、伊藤忠彦委員長(愛知→早稲田→電通)が「閉めて!後ろも閉めて!」と委員室の扉を衛視らに閉めさせたようです。

 「入管難民法改正案」(211閣法48号)の自公国維修正案が提出されました。1時間の審議の後、修正議決しました。

 政府原案は「準難民」をつくるなどの改正。衆議院修正案は「第一に、難民調査官は、外国人に対し質問をするにあたって、特にその心身の状況、国籍または市民権の属する国において置かれていた環境を、その他の状況に応じ適切な配慮をする」「第二に、法務大臣は、国際情勢に関する情報の収集を行うとともに、難民調査官の育成に努める」「第三に、容疑者等の人権に配慮し、判断の適正の確保に努める」などとした内容。

 立憲民主党は寺田学筆頭理事が第三者機関の設立を盛り込んだ自公立国などの協議に臨みましたが、党や法務部会を代表する意見ではなかったようです。

【参議院本会議】
 まず、「マイナンバー法改正案」(211閣法46号)が河野太郎デジタル大臣から趣旨説明され、代表質問がありました。
 続いて、「日豪円滑化協定」「日英円滑化協定」「日豪円滑化協定実施法案」「日英円滑化協定実施法案」の211条約1・2号、211閣法33・34号の4議案が一括で採決され、共れ反対、自公立維国賛成多数で可決し、両院承認されたり、法案成立したりしました。4つとも天皇陛下が首相と所管大臣の副署を得て官報で公布して国内での効力を持ちます。
 「改正海上輸送法」(211閣法42号)が過半数で成立。カズワンから1年経って不明者がいまだにいるほか、意外にも逮捕者が出ていないようです。
 「GX経済移行法」(211閣法12号衆議院修正)が立共れ反対、自公維国賛成多数で可決し、成立しました。
 「フリーランス保護法」(211閣法23号)が全会一致で成立しました。
 「改正気候変動適応化法」(211閣法32号)が成立しました。なお、きのうの環境委員会で可決していたことを、書き加えます。今夏から「熱中症アラート」が出ます。熱中症で救急車で運ばれるのはとても苦しいと聞きますから、気を付けましょう。ゴールデンウィークは完全休戦です。

【衆議院内閣委員会】
 「DV防止法改正案」(211閣法34号参先議)が審議入り。
【財務金融委員会】【安全保障委員会】
 「防衛財源閣法法案」(211閣法1号)は安住淳国対委員長の命令通り、ゴールデンウィーク後まで衆議院での審議が続きます。

【参議院消費者特別委員会】
 「景品表示法改正案」(211閣法27号)
【参議院ODA・沖縄北方】
 ODA特別委員会は参議院にだけ置かれており、コロナ禍でそろそろ海外派遣もありそうです。
 以上です。