【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、５０代はドンドン書いていきます。

第八師団長が遭難か、陸自・陸幕で上から１５番目ほどの大幹部、陸上自衛隊「UH60ーJA」が南西諸島・宮古島周辺で機影消えた事案で

2023年04月06日 19時43分06秒 | その他
［写真］防衛省・陸上自衛隊、４年前、東京・新宿区で宮崎信行撮影。

　陸上自衛隊第八師団長が遭難したようです。
　先月就任の第八師団長の名前は、坂本雄一陸将（防大３５期）。
　さきほどから、西部方面隊第八師団のUH６０－JＡ（三菱重工製・標準は１４名定員）が、沖縄県・南西諸島・宮古島の周辺で機影が消えましたが、先月着任した第八師団長が遭難したかもしれないとの情報が出ました。さきほど７分前に終了した「NHKニュース７」では師団長の情報はありませんでした。

　師団長は合計１０名しかいません。統幕を除き、陸幕の人事教育部長・監理部長は上だという考え方をしても、陸自１６万人中１５番目ぐらいの大幹部。石垣島駐屯地の新設を考えると、おそらく同期エース。

　台湾総統が米西海岸、前総統が中国大陸訪問中ですが、おそらく関係なく、就任後の視察だったのではないかと推測されます。

　戦後、師団長レベル以上の遭難は初めてと思われます。




　なおこれとは全く別に、防衛省・陸上自衛隊は１日付プレスリリースで、毎夏恒例の富士演習場「総合火力演習（総火演）」で今後、一般見学客は入れないと断定。一般見学客の対応をする陸自官の余裕がないからだという趣旨の発表をしていました。

　以上です。

立憲民主党神奈川県連の混乱と、自民党神奈川県連（小此木・菅関係除く）の強さの理由がよく分かる東京新聞神奈川面の素晴らしい記事

2023年04月06日 16時30分03秒 | 大縄跳びの内側から
［画像］東京新聞ホームページからスクリーンショット。

　「東京新聞神奈川面」は神奈川新聞より部数が多いです。

　素晴らしい記事がありましたので、異例ですが、ご紹介したいと思います。

　きのう５日付。
　無料版に全文が載っているようなので、コピーアンドペーストさせていただきたいと思います。

　記事にあるよりも、条例本則の議員報酬・費用弁償・期末手当の総額は１００万円程度高いと思います。

　一見して変だと思うのは、横浜市議と相模原市議で年収が１０００万円以上開きがあること。

　そして、記事にない情報を調べました。「神奈川県議・小田原選挙区選出」（定数２）は県議と同じですが、小田原市議会議員（定数２７）は条例本則だけでも半額以下で、政務活動費を勘案するとさらに待遇差があるでしょう。小田原では牧島かれん衆議院議員が安定していますが、その父親は横須賀市の現職県議で、今回立候補せず引退するようです。

　国・県・市の議員の３層制で、これだか極端な待遇差が混在するのは、「神奈川県連」だけで、菅義偉前総理のポケットマネー、小田原・河野洋平元議長の後継者は牧島かれんさんでその父は横須賀の県議でもう一人の竹内県議一家と小泉衆議院一家は半世紀の協力関係の磐石の強さをつくれているのは自民党県連ということになります。但し、小此木さんが横浜市長選に出て落選して菅さんが総裁を続投しなかったあたりで、県連内・横浜市連の構図は、自民党内でもほころびが出つつあるかもしれません。

　こういった地域の特性を理解せず、政党本部幹部が選挙対策を上から指図したり、下から上がるのを待っていては、神奈川の政治は語れません。

［以下、東京新聞神奈川面さんから全文引用させていただきます］

地方議員の生活は優雅？　報酬＋政活費2000万円超・全国トップ級　神奈川県議と横浜市議に聞く　選挙資金、会合…「ほぼ手元残らず」
2023年4月5日 07時01分








　神奈川県議と、横浜、川崎、相模原の三政令市議の年間報酬は一千万円を超える。県議と横浜市議は政務活動費も含めると二千万円超で、全国の地方議会でトップ級だ。高額すぎるとの批判があるが、「出費が多く、ほとんど手元に残らない」と話す議員も少なくない。九日の議員選投開票を前に、いずれも男性の県議と横浜市議計四人に年収の使い道を聞いた。（志村彰太）
　パート従業員の妻とともに子ども二人を育てる野党系県議は「日ごろの政治活動や選挙資金の積み立てにお金がかかる。高年収と言われるけど豪華な生活はしていない」と話す。県議選や政令市議選で戦うには「数百万円かかる」。他に、支援者から呼ばれた会合や所属政党の会費などで月十万円以上支出している。
　特に、地盤が弱い若手議員は資金集めに苦労するケースが多い。ある与党系県議は、年収の四分の一を政治活動に注ぐ。親族と同居しているため、住居費は少ないものの両親から借りた選挙資金の返済もある。ダンスなどの習いごとに月三万円を投じているが、目的は「地域の人に顔を覚えてもらうため」という。
　他にも「家族全員の社会保険料を支払っているので負担が重い」（与党系横浜市議）、「いつ失業するか分からないので、複数の民間保険に入っている」（与党系県議）といった切実な声が聞かれた。二〇二〇年に自宅を購入した野党系県議は、メガバンクで住宅ローンを申請したら「身分が不安定」との理由で断られ、ネット銀行を探し当てて借り入れたという。
　生活実態はどうなのか。野党系県議は「朝四時に起きて、家事をやってから街頭活動して議会に行く。議会のない日は地元の会合に出たりして、夜に子どもを寝かしつけた後に資料整理をする。睡眠時間は四時間くらい」と明かす。他の議員たちも「丸一日休める日はほとんどない」と口をそろえた。
　与党系横浜市議は「真面目に取り組むほど、時間的にも資金的にも苦しくなる仕事。使命感とやりがいで続けている」と話す。その上で「年収が高いか、低いかは有権者の判断を仰ぐしかないが、必死にやって成果を出している議員のことは評価してほしい」と述べた。







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［全文引用おわり］

DV防止法案、フリーランス新法案は前裁きで話題なのに国会あっさり可決、防衛論争はアメリカ「人たち」との関係で踏み込んだ野党指摘も首相の姿勢で深まらない兆しも

2023年04月06日 16時10分11秒 | 第２１１回通常国会（２０２３年１月）
［写真］DV防止法改正案の担当である内閣府男女共同参画局の元大臣・野田聖子さん、４年前の２０１９年２月、長野市で、宮崎信行撮影。

　国会は、「防衛増税反対」ウィークで、緊急事態条項の条文イメージも提出されました。ちょっと私も友人の選挙で忙しいので、あっさりとした記述となります。

【衆議院憲法審査会　きょう令和５年２０２３年４月６日（木）】
　６回目の開催。日本維新の会・国民民主党・有志の会の「３月末めどの実務者チーム（三木圭恵・北神圭朗各衆議院議員ら）」が作成した「緊急事態条項の議員任期延長の条文イメージ」が配布資料として提出されました。馬場伸幸・玉木雄一郎両会員の発言より前に、自民党の新藤義孝筆頭幹事は「建設的かつ真摯な議論の結果だ」と評価し、自民党の考えにも近く、今後このペーパーをたたき台にしたいとしました。

【衆議院本会議　同日】
　「仲裁法改正案」（２１１閣法２８号）「調停に係るシンガポール条約国内実施法案」（２１１閣法２９号）「ADR裁判外紛争手続法改正案」（２１１閣法３０号）が全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「フリーランス新法案」（２１１閣法２３号）も全会一致であっさり可決し、参議院に送られました。内閣官房分室と公正取引委員会の共同執筆の法案なので、大西英男内閣委員長が登壇して報告しました。
　「道路整備財源特措法改正案」（２１１閣法１８号）は、立憲民主党・共産党・有志の会・れいわ新選組が反対し、自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党が賛成して可決し、参議院に送られました。
　この後、重要広範議案「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）が鈴木俊一財務大臣が趣旨説明し、各党議員が質問し、岸田文雄首相らが答弁しました。議案番号「閣法１号」に政府・財務省の意気込みを感じます。
　
　東京１９区小選挙区で当選、同１８区の菅直人さんより１０歳若く、財務金融、外交防衛両分野に意欲的に取り組んでいる印象の末松義規さんが登壇。「日本はNATOに加盟していないのに、NATOと同じGDP２％を目標にするのは、アメリカの圧力か」とただしました。

【衆議院安全保障委員会　同日】
　「日豪円滑化協定の国内実施法案」（２１１閣法３３号）と「日英円滑化協定の国内実施法案」（２１１閣法３４号）の法案審査１日目。旧・上瀬谷通信施設、日米地位協定、ファイブアイズなど多岐にわたる専門的議論になっています。

夕刻に採決になると思いますので、追記します。
［追記17:00］質疑終局。あす９時から採決へ。立憲民主党は賛成することをさきほどの次の内閣で決定しました。［追記終わり］

【参議院内閣委員会　同日】
　「DV防止法改正案」（２１１閣法２４号参議院先議）の法案審査１巡目。質疑が終局し、討論なく採決。全会一致で可決すべきだと決まりました。最初の議員立法は（１）配偶者間の暴力（２）配偶者間の精神的暴力（３）配偶者間の性暴力の３つの論点のうち（１）だけ法律化しました。２０年経って（２）と（３）を検討する内閣府男女共同参画局の審議会が、野田聖子担当相時代にスローダウン。自民党政調の圧力を野田大臣がスローダウンさせつつ審議会を維持したようです。そして、（２）と（３）について、配偶者の財産・自由・名誉を傷つける行為の罰則化・厳罰化が盛り込まれました。新聞社には専門の記者がいますから、成立より前の今週からもう少し、報道して欲しいです。

【参議院国土交通委員会　同日】
　「気象業務法及び水防法改正案」（２１１閣法２５号参先議）が全会一致で可決すべきだと決まりました。

【参議院財政金融委員会　同日】
　「国際協力銀行法改正案」（２１１閣法１４号）と「世界銀行法改正案」（２１１閣法１５号）の採決。１４号は共産反対、１５号は全会一致で可決すべきだと決まりました。昨夏、共産は大門実紀史さんが４位で落選したため、３位で再選した福島重点の岩渕友さんが紅一点の財金委員になったようです。

●参議院外交防衛委員会、経済産業委員会など他の委員会は開かれませんでした。このため、衆議院から送付された「防衛省設置法改正案」「円滑化協定の条約承認案」「GX経済移行法案」などの（午後送付を含んだ）合計１３議案はまだ、参議院で審議入りしていません。

【衆議院総務委員会　同日】
　「地方自治法改正案」（２１１閣法３９号）の趣旨説明されました。質疑は次回。憲法施行・地方自治法制定時の「地方公共団体に、議会を置く」とだけの規定を初めて改正する法案ですが、県議・市議の反応は聞こえてきません。

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