立憲は質問通告しながら「高市・小西文書」スキップで打ち止め、羽田次郎「軽井沢G７外務大臣会合の当日に軽井沢町議選告示で日本の政治文化をみてほしい」

［写真］軽井沢で遊説する立憲民主党の羽田次郎さん、おととし２０２１年４月、宮崎信行撮影。

　先週金曜日は異例の政治休戦で、国会議員は地元で、第２０回統一地方選前半戦の本格化で回りました。すべての政党、すべての候補たちが、以前以上に真剣に取り組んでいる空気を感じています。

　きょうは参議院で決算委員会。

【参議院決算委員会　令和５年２０２３年４月３日（月）】
　「令和３年度決算承認案」の委員会では２回目。前回の財務大臣の趣旨説明と会計検査院長の検査報告説明に次いで、きょうは全般質疑が行われました。会議の最後に、令和２年度決算の警告決議に対する政府の取り組みを財務大臣が報告しました。次回はあさって午後１時からで、省庁別審査に入っていきます。

　立憲民主党は野田国義さんと羽田次郎さんが質問。野田さんは当初、「高市・小西文書」を質問通告していましたが、国土交通事務次官による天下り斡旋問題や、九州の道路公共事業批判が盛り上がり、質問せず。羽田さんは初めから通告しておらず、きょうで打ち止めとなりました。

　羽田さんは通告せずに、浜田靖一防衛大臣に１月以降の北朝鮮ミサイルの発射回数を質問したところ、浜田大臣が間違え、あとで訂正しました。

　羽田さんは「今年の大きなイベントといえば、G７議長国としての広島でのサミット」としつつ、「G７軽井沢外相会合を特に注目しています。広島における議論の基礎ともなる」としました。林芳正外相は「４月１６日から１８日にかけて開催されますG７長野県軽井沢外相会合における具体的な議題はまさに現在調整中でございますが、国際社会が直面する喫緊の外交課題についてですね、G７外相間で率直かつ踏み込んだ意見交換を行う機会にしたいと考えております。そういった意味で軽井沢は自然に囲まれてですね、胸襟を開いて議論をする上でも大変うってつけの場所であると私も思っております」と語りました。

　羽田さんは「この外相会合の最終日が軽井沢の町議会議員選挙の告示日となっておりましてある意味外相の皆様には、日本の政治文化というかこういうことやってるんだということを見ていただくこともできるかと思います」とPRしました。

　おととしの補選の前哨戦で、有権者からの世襲批判の質問に対してアメリカの大学で人種差別にあった実体験で応じたことで世襲批判がおさまった羽田さん。グローバルとローカルをかけあわせたグローカルな発言でした。


［写真］軽井沢で遊説する、羽田次郎さん、おととし４月、宮崎信行撮影。

　このほか、岸田首相は、花粉症対策の閣僚会議を設置すると答弁で明らかにしました。

【衆議院　同日】
　特にありません。

【こども家庭庁　同日】
　昼に発足式があり、岸田文雄首相が出席しました。

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野党が「地方創生の成果」を国会中継で問う空中戦に、森派大臣「東京圏の転入者が年プラス１４万人から年プラス９万人に減ったのが地方創生の成果」と強調、第２０回統一地方選前半戦本格化で

［写真］地方創生を推進したはずの自民党政権下で居場所を求めて東京・歌舞伎町に集まる若者たち、きょねんの熱帯夜、「トー横」の「広場」で。

　令和５年２０２３年３月３１日（金）から第２０回統一地方選前半戦が本格化しましたが、国会中継で野党がさっそく「地方創生の総括」を求める空中戦がなされました。

　立憲民主党参議院議員で八女市長の経験もある野田国義さんは第２次安倍晋三内閣以降の１０年間の「地方創生」について「３８兆円も使いながら、成功したとなかなか言えないんじゃないかなと思っておりまして、このことについてですね、大臣の方からご答弁をお願いしたい」と総括を求めました。

　石川県選出で安倍派・森派の岡田直樹地方創生相は「地方創生、この交付金を生かして地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から創意工夫を生かした取り組みが全国各地で推進されてまいります。女性移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約１３００市町村も取り組んでいただいたということで成果を上げてきている」と予算を受け入れた市町村の数を誇りました。

　そのうえで、「東京圏の転入超過数は２０１９年に約１４・６万人だったものが２０２２年には約９・４万人と３年間で約５・２万人減少いたしました。これはコロナ禍の影響もございますけれども、これまでの様々な取り組みを一定の成果を上げてきたものと考えております」と答弁し、コロナ禍で転入増加のペースが下がったことが地方創生の成果だとしました。

　調べてみましたが、２０１０年の国勢調査から２０２０年の国勢調査にかけて、山口県の人口が１４５万人から１３４万人に減っています。そのうち下関市は２８万人から２５万人に減っています。人口が減ることによって、自民党現職の当選に向けた需給が引き締まって磐石になる笑えない真実があります。

　下関市では、２８万人から２５万人に減っています。

　この間東京都北区では３１万人から３５万人に増えており、今月第三日曜日に告示される区議選を前にした先月の総決起集会で後援会長が「人口が増えている」と語り、現職が「２３区には高止まりが出てきたが、北区に限れば増えている」としつつも「４年間で増えた新住民・オートロックのみなさんにどう浸透するか、現職とはいえ不安だ」としめました。

　筆者の本籍地・長野市も３８万人から３７万人へとわずかしか減っていません。

　自民党の県会議員たちも地方創生の真実には既に気づいているけれども、落選したら再来月から月給ゼロになるのが怖くて、無投票でなく選挙戦となるほど人口が多い選挙区でも、演説で触れられないのが真相でしょう。

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