泉健太自らスピーチ「TRP２０２３レインボープライド」あさって（4/23）G7駐日大使らに続き「荒井前秘書官更迭」の岸田首相と違い演出「すべての人に居場所と出番を」との枝野幸男の原点の継承を強調へ

　立憲民主党は、あさって２０２３年４月２３日（日）に東京渋谷区代々木公園で行われる「TRP東京レインボープライド２０２３」の「各党代表者スピーチ」で泉健太代表＝写真・筆者撮影＝自ら登壇すると発表しました。主催者発表と照らし合わせると、「野外ステージ」から午前１１時半からのG7の駐日大使らスピーチの後、正午からの「各政党代表者スピーチ」に泉さんが登壇するようです。

　今国会唯一の更迭となっている「荒井前秘書官」問題がある岸田文雄・自民党総裁は出席しないとみられます。

　コロナ前の４年前のTRPには、枝野幸男代表・福山哲郎幹事長のほか、統一地方選で初当選したばかりの立憲民主党地方議員も多数参加。泉さんは「旧国民」から２０２０年９月合併したため「すべての人に居場所と出番を」との枝野立憲の結党の思いを引き継いでいることを内外にアピールしつつ、G７広島サミットを直前に控えて、G7大使らの後に登壇することで政権をめざすかまえを演出したいようです。

　当日は、渋谷区をはじめ４６都道府県で投票日となっていることから、政策などの呼びかけはおさえたものになりそうです。

　以上です。



　

入管難民法でまた涙の審議も国会クラスタ冷ややか自維国有修正へ、衆・財務金融委に柳沢協二参考人が登場し「経済の専門家ではないが前提となる政策が変だ」

［写真］特区でにぎわう東京、自民党公認各級候補全員にアベノミクス地方創生の結末の説明責任がある、大事なことなので繰り返しました。

　国政補選・統一地方選は大激戦でどうなるか分かりません。しかし、十年、二十年のスパンでの潮目となりそうな気配です。統一地方選後半戦の場合は、「大勢判明」というものは、水曜日午後ごろになりますので、与野党とも党内で変な動きをすると「負けたのはお前の県連だけだ」と言い返されて大恥をかくことになります。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年４月２１日（金）】

　まず、衆議院では本会議での趣旨説明が省略されて内閣委員会に審査が付託され、全会一致で衆議院を通過してきた「フリーランス新法案」（２１１閣法２３号）について、参議院では「登壇案件」として大臣の趣旨説明を受けて、各党が代表質問しました。

　参議院は衆議院と違って、趣旨説明後の昼前に、法案採決になります。きょうの本会議では、「新型インフルエンザ特措法及び内閣法を改正する法律」（２１１閣法６号）が採決されました。討論は、反対会派→賛成会派→反対会派の順に行い、きょうは立憲、維新、共産の３議員が討論演説に立ちました。維新は「きょねんの秋の臨時国会で、立憲・維新が主導して附則にコロナの２類相当から５類への引き下げを入れたのに政府は遅かった」と批判しつつ、法案に賛成だとしました。賛成多数で可決し、成立しました。

　「改正仲裁法」（２１１閣法２８号）と「調停に係るシンガポール条約国内実施法」（２１１閣法２９号）は全会一致で可決し、成立しました。「改正ADR裁判外紛争手続法」（２１１閣法３０号）は賛成多数で可決し、成立しました。

　「改正地域公共交通活性化及び再生に関する法律」（２１１閣法１７号）も過半数で可決し、成立しました。

【地方創生・デジタル特別委員会】
　鶴保庸介さんが引き続き特別委員長をつとめており、「特区法改正案」（２１１閣法３７号）を賛成多数で可決すべきだとの意見をまとめました。

【衆議院法務委員会】
　「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号）は与党側の提案は先送りされ、参考人質疑と対政府質疑が行われました。立憲民主党の寺田学筆頭理事は、仮放免者の子どもが、埼玉・川口市の友人と、東京・上野動物園を訪問できない事例を紹介し、涙ぐんでしまいました。野党委員が涙ぐむのは２日連続。斎藤健法相も自らの子育てに苦労があったと明かす展開となりました。しかし、Twitterの国会クラスタでは、大臣に直訴する姿勢ではなく、法案に野党議員として毅然と意見を言うべきではないかとの正論が見られました。法務大臣と出入国在留管理庁次長の答弁が正面から答えない者ばかりで、時間が立てば成立すると高をくくっている自民１強のおごりがみえました。議論では、第三者による審査機関が必要だとの機運が出てきています。委員会室とは別に、日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長が与野党と会談し、自民・維新・国民・有志の協議体が立ち上がりました。第三者機関や収容者の弁護士の付け方などをめぐって修正協議が整い次第、その案が成案となりそうです。

【本会議】
　採決は無く「日本語教育機関認定法案」（２１１閣法２２号）の趣旨説明と代表質問がありました。

【文部科学委員会】
　「日本語教育機関認定法案」（２１１閣法２２号）が付託され、趣旨説明されました。

【財務金融委員会】
　財務金融委員会としては珍しく、柳沢協二・元防衛庁官房長が参考人として出席し、「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）で「私は経済の専門家ではないが、前提となる政策の防衛三文書がおかしい」と正論を語りました。

【安全保障委員会】
　「防衛産業基盤強化法案」（２１１閣法２０号）の対政府質疑。来週も続きますが、立憲民主党はきのうのNCで「法案に賛成する」と決定しました。

【経済産業委員会】
　「GX６０年超電源法案」（２１１閣法２６号）の質疑。

【内閣委員会】
　「孤独・孤立対策推進法案」（２１１閣法２２号）が審議されました。れいわ新選組の櫛渕万里さんと小倉将信大臣の新旧・町田対決もありました。採決は次回以降に持ち越し。

【厚生労働委員会】
　「水道行政の国土交通省・環境省移管法案」（２１１閣法４５号）が審議され、連合審査会を国土交通委員会と開く手はずも整えました。

【参議院北朝鮮拉致問題に関する特別委員会】
　一般質疑がありました。

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自民党全公認候補に説明責任がある特区法案採決で、鶴保庸介特別委員長（和歌山市）が維新の柳ヶ瀬裕文（東京都）さんに「討論に賛成か反対か」問う

［写真］特区で栄えたJA全中ビル（左から２本目）がある東京・大手町地区で、人気が無い地上フロアを歩く筆者。小泉「進次郎」改革で一般社団法人に格下げされたJAだが、本部ビルのたたずまいは変わらない。

　統一地方選・国政補選前の最後の国会では、自民党二階派で和歌山市に事務所がある鶴保庸介・特別委委員長が、「スパーシティー」「農地所有法人特区の全国化」の特区法改正案の採決で、煮え切らない討論をした日本維新の会の柳ヶ瀬裕文さん（東京都議出身・全国比例）に対して「賛成？反対？」と立場を明確にするよう問い、公明、共産など各党議員も苦笑いするシーンがありました。岸田文雄首相はあす最終日、和歌山市を訪れます。

　立憲民主党議員「基盤である農地をしっかり守っていく立場から、法人の農地取得の推進には大きな懸念をいただいております。以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。

　鶴保庸介特別委員長「柳ヶ瀬裕文君」

　柳ヶ瀬裕文議員「日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。私は会派を代表して国家戦略特区区域特別区域法および構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。この法案ではスーパーシティ等における先端的サービスの推進と、法人農地取得事業の特区の鞍替えという全く異なる性質のものが一つの法案で処理されていますが、本来は別々の法案として審議をし賛否をとる必要があったはずであります。スーパーシティについては日本維新の会として明確に賛成の立場にあります。補助金等交付財産の目的外使用に係る認証手続きの円滑化、新たなイノベーションを生み出すための重要な環境整備と言えますまたデータ連携基盤の整備は今後実用化が期待される自動配送ロボットの走行や様々な分野での活躍が期待されるドローンの運行等を先端的サービスの早期実装推進していく上で重要なってくると考えます。しかし、もう一方の法人農地取得事業に関しては今回の構造改革特区への移行という改革の後退であると認識をしています。本来全国展開されるべきであった本事業がそうならない理由について納得できるものはありませんでした。また、養父市では法人農地取得事業とともに、農地の権利移動の許可事務を農業委員会から市長に移すという、別の国家戦略特区事業も並行して行われていました。しかし、こちらは国家戦略特区として残り続け、今回法人農地取得事業は不完全な形で構造改革特区に放り込まれたと言えます。農地の権利移動の許可事業についても全国展開を要望しておきます。また法人農地取得事業が今回、国家戦略特区から構造改革特区に移行する上で、自治体への厳しい参加要件がそのまま残っていること問題であります。本事業が構造改革特区に移るのであれば、その中で最大限制度が利用されることを望みますし、参加を希望する自治体の意向を尊重した制度運用がなされる必要があると考えます。また、潜在的なニーズをしっかりと拾えるよう、本事業および特区制度の幅広い広報活動を実施するよう要望しておきたいと思います。日本の美しい農地はどんどん耕作放棄地とか転用も進んでいます。担い手不足も深刻であり日本農業は極めて厳しい状況にあると言えます。そのような中、養父市での成功事例は、中山間地域で過酷な状況をにある現状で一筋の光と考えます。一刻も早い全国展開をお求め討論とさせていただきます。以上です」

鶴保特別委員長「賛成。反対。賛否。賛否」

柳ヶ瀬委員「賛成です」

鶴保特別委員長「引き続きます。山下芳生くん」

以上です。