「過労死[など]防止法案」が第１８６通常国会で審査へ 泉健太さんら提出の議員立法を閣法より優先すべきだ

[写真]民主党の泉健太さん、（衆・京都３区比例）。

　民主党の泉健太さんが筆頭発議者となり、超党派議員立法で先の臨時国会会期末に提出された「過労死等防止基本法案」が衆・厚生労働委員会で継続審査になっています。

　議員立法と言えば、アメリカでは年間２万本提出され、議運(The Committee on Rules)の付託が最大の関門で法案成立率は０・１％の狭き後門、イギリスでは、初めから抽選に当選した議員でないと提出権そのものがないという狭き前門です。
 わが国でも委員会審査は、大臣の所信表明とそれに対する一般質疑（いわゆる店開き）、予算関連閣法、閣法を処理した会期末に議員立法審査という慣例になってきました。これを自民党・公明党がとりまとめた文書では、見直すことにしており、運営のなかで見直していくべきでしょう。

　もう一つ前置きとして、このブログでは、法案名で「等」は意図的に省いたり、「など」と書き換えてきました。国会では「等」は「とう」と発音する人が多いのですが、意図的に「など」と書く理由はいくつかあって、まず「等」という言葉は、国会のコントロールを外れて、行政の裁量を拡大することがあること。それと、国会傍聴ブログという性質上、漢字が多くなりがちでありながら、SEO(Google検索で上位に来るようにすること）対策ではほとんど意味がないので、「等」を「など」にしたり、省いたりしています。

　さて、「過労死等防止法」では、「等」は必要です。

 今３９歳の私はそのようなことを申し上げませんが、２３歳からの毎月１７０時間所定外労働を強制された株式会社日本経済新聞社員時代には、「生きる屍」「自殺する時間すらない」と称してまいりました。事実、私が無産階級者だったら、もう私はこの世に存在しません。



 ちなみに、大学卒業アルバムと今の私の写真を見比べて、私、あまり年取ってないですよね。新進党衆議院議員をめざして自己鍛錬を続けていて大学生のころと、別段のんべんだらりと暮らしている今。

　一方、細川護熙総理番だった高知県出身の山本拓史記者は、脳卒中で言語能力に障害を負ったまま、４４歳で亡くなりました。

（参考エントリー【訃報】山本拓史記者、４４歳　元日経政治部の同僚）

 私は農地改悪（農地解放）後も、有産階級者であることから、健康を回復し、障害者認定を受け、４０歳以降も生き続けることができます。さもなければ死んでいました。ただ、労働基準法は民法であり、刑法ではありませんから、当時社長だった鶴田卓彦氏、編集局長だった堀川健次郎氏、編集局政治部長だった岡崎守恭氏への社会的制裁はこれからスタートすることになります。必ず彼らの社会的地位を奪います。

  「過労死など」の防止のため、法案第１５条は「（医療提供体制の整備）第十五条 国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、診療を受けやすい環境の整備等必要な施策を講ずるものとする。 」とあります。

 これまで株式会社法人のガバナンスは、国・自治体とは、遊離していました。これからは、しっかりと、刑事的制裁も含めた、労働法制の運用が求められます。それが「ディーセント・ワーク（まともな労働）」を実現することになります。

[法案全文引用はじめ]

第一八五回
衆第二八号
過労死等防止基本法案
目次
第一章 総則（第一条－第十条）
第二章 過労死等防止基本計画等（第十一条・第十二条）
第三章 基本的施策（第十三条－第十九条）
第四章 過労死等防止推進協議会（第二十条・第二十一条）
附則
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となってい
ること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても
大きな損失であることに鑑み、過労死等の防止に関し、基本理念を定め、及び国、地方
公共団体等の責務を明らかにするとともに、過労死等を防止するための施策の基本とな
る事項を定めること等により、過労死等を防止するための施策を総合的かつ計画的に推
進し、もって仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実
現に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「過労死等」とは、業務における過重な身体的若しくは精神的
な負荷による疾患を原因とする死亡（自殺による死亡を含む。）又は当該負荷による重
篤な疾患をいう。
（基本理念）
第三条 過労死等を防止するための施策は、過労死等はあってはならないという基本的認
識の下で行われるものとする。
２ 過労死等を防止するための施策は、過労死等の背景に様々な社会的及び経済的な要因
があることを踏まえ、社会的及び経済的な取組として実施されなければならない。
３ 過労死等を防止するための施策は、国、地方公共団体、事業主、医療機関、過労死等
の防止に関する活動を行う民間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携の下に実
施されなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、過労死等を防止するための施策を総合的に策
定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、過労死等を防止するための施策
について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業主の責務）
第六条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する過労死等を防止するための施策に協力
するとともに、その雇用する労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努
めるものとする。
（国民の責務）
第七条 国民は、過労死等を防止することの重要性に対する関心と理解を深めるよう努め
るものとする。
（過労死等問題啓発週間）
第八条 国民の間に広く過労死等を防止することの重要性に対する関心と理解を深めるた
め、過労死等問題啓発週間を設ける。
２ 過労死等問題啓発週間は、十一月十七日から同月二十三日までとする。
３ 国及び地方公共団体は、過労死等問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施される
よう努めるものとする。
（法制上の措置等）
第九条 政府は、過労死等を防止するための施策を実施するため必要な法制上、財政上又
は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十条 政府は、毎年、国会に、我が国における過労死等の概要及び政府が講じた過労死
等を防止するための施策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 過労死等防止基本計画等
（過労死等防止基本計画）
第十一条 政府は、過労死等を防止するための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、
過労死等を防止するための施策の推進に関する基本的な計画（以下「過労死等防止基本
計画」という。）を策定しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、過労死等防止基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければな
らない。
３ 厚生労働大臣は、過労死等防止基本計画の案を作成しようとするときは、関係行政機
関の長と協議するとともに、過労死等防止推進協議会の意見を聴くものとする。
４ 政府は、過労死等防止基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを国会に報告する
とともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
５ 政府は、過労死等をめぐる状況の変化を勘案し、及び過労死等を防止するための施策
の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも五年ごとに、過労死等防止基本計画に検討を
加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。
６ 第二項から第四項までの規定は、過労死等防止基本計画の変更について準用する。
（関係行政機関への要請） 第十二条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、過
労死等防止基本計画の策定のための資料の提出又は過労死等防止基本計画において定め
られた施策であって当該行政機関の所管に係るものの実施について、必要な要請をする
ことができる。
第三章 基本的施策
（調査研究の推進等）
第十三条 国及び地方公共団体は、過労死等に関する実態の調査、過労死等の効果的な防
止に関する研究その他の過労死等に関する調査及び研究の推進並びに過労死等に関する
情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。
（国民の関心と理解の増進）
第十四条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、過労死等を防止する
ことの重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう必要な施策を講ずるものとする。
（医療提供体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者に対し必要な医療が早期か
つ適切に提供されるよう、診療を受けやすい環境の整備等必要な施策を講ずるものとす
る。
（過労死等のおそれがある者及び親族等に対する支援）
第十六条 国及び地方公共団体は、過労死等のおそれがある者及びその親族等に対する適
切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動に対する支援）
第十七条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う過労死等の防止に関する活動を支援
するために必要な施策を講ずるものとする。
（事業主の取組に対する支援）
第十八条 国及び地方公共団体は、労働条件、職場環境等の改善その他の過労死等の防止
のための事業主の自主的な取組を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
（人材の確保等）
第十九条 国及び地方公共団体は、過労死等の防止に関する人材の確保、養成及び資質の
向上に必要な施策を講ずるものとする。
第四章 過労死等防止推進協議会
第二十条 厚生労働省に、過労死等防止基本計画に関し、第十一条第三項（同条第六項に
おいて準用する場合を含む。）に規定する事項を処理するため、過労死等防止推進協議
会（次条において「協議会」という。）を置く。
第二十一条 協議会は、委員二十人以内で組織する。
２ 協議会の委員は、 業務における過重な身体的又は精神的な負荷による重篤な疾患に
かかった者及びその家族又は当該負荷による疾患を原因として死亡した者（自殺により
死亡した者を含む。）の遺族を代表する者並びに過労死等に関する専門的知識を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。
３ 協議会の委員は、非常勤とする。
４ 前三項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定め
る。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日か
ら施行する。
（厚生労働省設置法の一部改正）
２ 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）の一部を次のように改正する。
第四条第一項第四十七号の次に次の一号を加える。
四十七の二 過労死等防止基本法（平成二十五年法律第▼▼▼号）第十一条第一項に
規定する過労死等防止基本計画の策定及び推進に関すること。
第六条第二項中「労働保険審査会」を
「 労働保険審査会
過労死等防止推進協議会 」
に改める。
第十三条の次に次の一条を加える。
（過労死等防止推進協議会）
第十三条の二 過労死等防止推進協議会については、過労死等防止基本法（これに基づ
く命令を含む。）の定めるところによる。
（アルコール健康障害対策基本法の一部改正）
３ アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第▼▼▼号）の一部を次のように
改正する。
附則第七条のうち厚生労働省設置法第六条第二項の改正規定中「労働保険審査会」を
「過労死等防止推進協議会」に改める。
附則第七条のうち厚生労働省設置法第十三条の次に一条を加える改正規定中「第十三
条の次」を「第十三条の二の次」に改め、第十三条の二を第十三条の三とする。 理 由
近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等
が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であること
に鑑み、過労死等の防止に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明ら
かにするとともに、過労死等を防止するための施策の基本となる事項を定めること等によ
り、過労死等を防止するための施策を総合的かつ計画的に推進する必要がある。これが、
この法律案を提出する理由である

ガソリン値下げ隊が空港使用料値下げ隊に 罪深い小渕内閣の「打ち出の小槌」

[写真]街頭演説する逢坂誠二・前衆議院議員、民主党北海道８区総支部長＝公認内定、２０１４年１月１１日、おおさか誠二事務所フェイスブックページから。

　きのうまでに「通算９９８万（２７９５）PV(ページビュー）」を越えました。

　自民党政府は２年連続で「１５か月予算」を出します。昨年は１月３１日提出だったので、どこがどう１５か月かは論理が破綻していますが、この「１５か月予算」という言葉を初めて使ったのは小渕恵三首相です。

 さて、民主党第１次野党期の第１６９回ガソリン値下げ国会では、当時１期生議員だった逢坂誠二さんも主戦場の衆・国土交通委員として活躍しました。

　この中で、逢坂さんは「債務負担行為」（国庫債務負担行為）について質疑していて、私は債務負担行為（国交省の公共事業端境期対策ではゼロ国債ともよばれる）を質問したのは、逢坂さんしか記憶がありません。

　それはあらためるとして、社会資本整備特別会計について、逢坂さんは

　「特別会計に関しては、これまで国会の中でも余り議論が必ずしも以前はなかったというふうに言われているんですが、それはやはり、先ほど大臣がおっしゃったように、お金の集め方と使い方の関係が明確になっているということで、議論の余地は少ないというふうに思われていた」と指摘。

 冬柴国交相（故人）は

　「社会資本の整備というのは、その性質上、長期間にわたります。これは道路だけではなしに、河川にしても空港にしても港湾にしてもみんなそうですけれども、多くの関係者の合意をいただき、また、必要に応じて負担もいただきながら進めていく必要もございます」

 さて、「運輸省所管・空整特会（くうせいとっかい）」は、国土交通省所管・社会資本整備特別会計空港整備勘定を経て、３月３１日に廃止されます。民主党が書き、自民党政府が提出し、先の臨時国会で成立した改正特別会計法（平成２５年１１月２７日法律７６号）にもとづく措置。ただし、借金などの整理のため、区分経理は継続します。

　まあ、逢坂さんの話はここまでとして、さてさて、空整特会は、お金の集め方と使い方は明確だったのでしょうか。

　たとえば、平成９年度（１９９７年度）予算の特別会計予算書のPDF６７７ページ、紙６８１ページを見ていただきたいと思います。

　おおまかにいうと、空整特会は歳出入４０００億円規模。

　歳入は

 一般会計からの空港整備のための費用１５００億円、
 空港使用料２０００億円、借入金４００億円、
　自治体負担金１００億円でできています。

　そして、歳出は
　空港整備に１６００億円使っていますが、
　大蔵省所管・国債整理基金特別会計にも６００億円のお金を移しています。

 では、その３年後、未曾有の平成不況だった小渕内閣の平成１２年度（２０００年度）予算ではどうなっているか。

  平成１２年度特会のPDF６９１ページ、紙６９５ページ。

 一般会計から空港整備のための費用は１７００億円、
空港使用料は２２００億。ここは３年で１０％増えています。
借入金は３６０億円で、
 自治体負担金は７５億円に減っています。これは一つ一つの自治体にとっては大きな減額であり景気・財政対策につながっています。
　そして、財務省所管・国債整理基金特別会計に９０７億円が移っています。

 ここで問題にすべきは、一つ目は空港使用料が不況なのに、３年間で１０％増になっていること。

 そして、もう一つは、財務省の国債整理基金への繰り入れは不況なの増えていることです。
 
では、なぜこのようなことが起きるのか。運輸省航空局は地方空港の新設について、大蔵省主計局に長年頭が上がらない状態なので、もともと空整特会から国債特会へという「特会から特会へ」という透明だけど複雑なお金の動きをしていました。

　そして、小渕内閣の不況で、国交省航空局は日本航空・全日空を説得して空港使用料を値上げして、一般会計から空港整備費も増やしてもらった。そのかわりに、国債整理基金特別会計への「上納金」を増やして、そのお金を、財務省主計局が景気対策に回していた。

 では、なぜそのようなことが許されるのか。それは、「税金投入による空港整備費を増やせば、将来の空港使用料は、右肩上がりに増えるので、その未来のお金を前借して、景気対策に使う」という論理でしょう。
 
　おそらくこのときの主計官はもう右肩上がりは無理だし、この狭い国土に１００も空港をつくっても無理だと分かっていたでしょうが仕事上、こういう組み方をせざるを得なかったのだと考えます。橋本行革で省名は変わっても、航空局はそのまま存続したので、恩義は消えていなかった。

　つまり空整特会は明確に、小渕首相や財務省の打ち出の小槌であったということになるでしょう。

 さて、今週１０日（金）付の日経新聞に次のような記事が載っています。



　この記事によると、新年度から３年間、自治体と航空会社が共同で集客策をつくる場合は、着陸料を３割～８割値引きする、との地方空港の延命策。

　さはさりながら、 そもそも、空整特会がなければ、着陸料・空港使用料がこんなに高くなることもなかったし、地方空港が１００もできることはなかったのです。それにともなう国債残高、手を突っ込んだ未来の空港使用料、そしてなにより１００の地方空港のメンテナンス費用。

 そして、平成９年度予算は橋本自民党内閣が組み、最大野党・新進党がチェックしましたが、平成１２年度予算は、小渕自自公内閣が組み、最大野党・民主党がチェックしました。この過程で最大野党に閣僚経験者の人数が半分以下になってしまいました。その意味では、戦犯は、小沢一郎氏であり、小沢一郎氏は私財をもって償うか、それができなければ死罪になるかのいずれかでしょう。

　さあ、最大野党・民主党の挑戦はこれからが出発です。まあ、ここまでの状態になっても、まだまだ持つ日本は強いですよ。長時間労働低賃金は代償として当然ですが、いずれにせよ、前に向かって進むしかありません。

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菅義偉官房長官、「2014年1月24日（金）召集を14日（火）閣議決定する」と、議運理に報告 第１８６通常国会

　菅義偉・内閣官房長官が２０１４年（平成２６年）１月１０日（金）の衆議院議院運営委員会理事会に出席（陪席）して、「第１８６通常国会は２０１４年１月２４日（金）に召集する、と来週１４日（火）の閣議で決定する」と話していたことが分かりました。

　同日の参議院議院運営委員会理事会でも同趣旨の話をしました。

　連休明け１４日（火）の閣議で日本国憲法第７条「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う（中略）２　国会を召集すること（後略）」とあり、召集詔書を決定。

 国会法第１０条は「常会の会期は、１５０日間とする（後略）」と定めており、

　第１８６常会（第１８６回通常国会）の会期は、 ２０１４年１月２４日（金）から６月２２日（日）までとなります。

 衆議院規則第１条はこれまで「議員は、召集詔書に指定された期日の午前１０時に、衆議院に集会しなければならない」と定めていましたが、先の臨時国会の最終の本会議（２０１３年１２月６日）に改正され「議員は、召集詔書に指定された期日の議長さが定めた時刻に、衆議院に集会しなければならない」とあります。

 このため、これまでは、午後１２時から衆・本会議で院の構成を定めていたにもかかわらず、衆議院インターネット生中継や国会内の表示では「１０時」となっていました。ニコニコ動画やTwitterの「#kokkai」タグで「せっかく国会中継が始まると楽しみにしていたのに、初日からなんかもめてるの？」との書き込みが２時間続く事態になっていました。

 伊吹文明議長は２４日は「午後１２時　開議」を指定する可能性が高いと考えられます。

 この規則改正は、国会のインターネット中継をリードしてきた、逢沢一郎・衆議院議院運営委員長（岡山１区、自民党）が先導したものと考えられます。 

「今後の政治日程 第１８６通常国会、今月下旬召集へ」を更新しました レジまぐ会員制ブログ

今後の政治日程　第１８６通常国会、今月下旬召集へ

を更新しました。

アドレスは、

http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65&entry=37455

です。

どうぞご活用ください。 

有期雇用のパートタイム労働の給料を正社員と同じにする改正法案、政府が第１８６通常国会に提出へ

　政府は第１８６通常国会に、「パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律）の改正法案」 を提出する方針です。

 　５日付日経新聞が報じたところでは、有期雇用のパートタイム労働者で、（１）正社員と仕事内容や責任が同じ（２）人事異動があるーーの２条件を満たすと、賃金などの待遇を正社員と同じにするという法改正のようです。労働者５００人に１人にあたる、１０万人が対象となる見通し。

　今月中に、労政審（労働政策審議会）がまとめるようです。

　非常にたちが悪い法案で、「飴と鞭」。例えば「治安維持法」は大正１４年法律４６号ですが、「普通選挙を実現する改正衆議院議員選挙法」は同４７号と連番であり、明らかに両法は飴と鞭です。

　パートタイム労働法（平成５年６月１８日法律第７６号）の第１条は「この法律は、我が国における少子高齢化の進展、就業構造の変化などの社会経済情勢の変化に伴い、」パートタイム労働者の能力を有効に発揮し、その福祉の増進を図る法律だと定義しています。

 パートタイム労働者の明確な定義はないのですが、「パート」、「パートタイマー」、「パートさん」、「アルバイト」、「嘱託」、「契約社員」、「臨時社員」、「準社員」はすべてパートタイム労働者と考えられます（参考文献・菅野和夫著「労働法　第１０版」２４０ページなど）。

　しかし日経新聞の記事にある、「正社員と仕事内容や責任が同じ」場合は、フルタイム労働者に対して、労働時間がパートタイム労働者ということになりますが、定義が極めてあやふやになります。

 いずれにしろ、自民党政府が「パートさん」「アルバイト」の待遇改善を意図していないことは明らかです。

　さらに、有期雇用のパートタイム労働者ということは、雇用の更新をしない「雇い止め」をすることで経団連は「雇用の安全弁」と考えていると考えています。 

　このため、民主党は第１次与党期の２０１２年平成２４年の第１８０通常国会（一体改革国会）で、「有期労働契約が通算５年超にわたり反復更新された場合、労働者が無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は、別段の定めがない限り従前と同一の労働条件で、当該申込みを承諾したものとみなす」とする改正労働契約法（平成２４年８月１０日法律５６号）をつくりました。

　なお、民主党がいう「労働契約」と、民法（明治２９年法律８９号）でいう「雇用」はまったく同じ意味です。

　このように、民主党・連合が有期雇用契約（上限は原則３年・例外５年、下限はなしすなわち日雇い可能）の無期転換を法制化したので、自民党・経団連は「有期でも待遇は同じ」という法律をつくることで、無期転換を阻止しようという考えがあるようです。

 いかんせん、民法関連の法律なので、労働基準監督署や警察はなにもしてくれません。

 有期雇用が３年ないし５年になった人はまずは無期転換を申し出るべし。逆切れされようとも、無期転換を申し込むべきです。

　ILO憲章（１９４６年採択、日本国昭和２７年１月１６日条約１号）の前文には「同一価値の労働に対する同一報酬の原則の承認」は「世界の永続する平和」を確立する社会正義の基礎だ、と定めています。

 しかし、我が国では、同一労働同一賃金の原則は、「終身雇用と定期昇給」があるかぎり達成しようがありません。ですから、ゆるやかに正社員の定昇とそれを実現する年１回のベースアップ制度を廃すべきです。そして、フルタイム労働者とパートタイム労働者が行き来することで、仕事と家庭を両立し、女性のM字カーブを解消するしか日本の生きる道はありません。

　連合統一にあたり、賃金闘争は「春闘、春季生活闘争」の名称に統一しました。



 上の写真は、国際連盟発足の政府代表団に野党議員ながら参加する鈴木文治が旅立つシーンです。このときの労働部門の条約・規則が、現在のILO国際労働機関です。そして、鈴木文治の考えを受け継ぐのが連合であり、民社協会です。

　「終身雇用と定期昇給」の正社員のベースアップを求心力にしようとしても限界があります。これからは、鈴木文治が残したILOの「同一価値労働同一賃金」の原則を大事にしないと、連合は次の四半世紀を乗り越えられません。連合は正社員が職場の非正規雇用者の待遇をチェックする「職場から始めよう運動」で、日本社会全体の正義を底上げ（ベースアップ）するしかないのです。

 日本国民の全員の総力を結集して、経団連を倒しましょう！

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http://www.katsuya.net/opinion/2012/11/241113.html

どうなる岡田克也の2014年、岡田ミクス３本の矢（1）アベノミクス（2）成長戦略（3）財政健全化

　２０１４年平成２６年（第４６期衆議院、第２２・２３期参議院）の岡田克也さんはどうするでしょうか。

　民主党最大の経済通である岡田克也さんは、昨年末に公式ホームページに「岡田かつやが語る国政の重要課題」（http://www.katsuya.net/kokusei_kadai.html）を発表。

　続いて、仕事始めに「２０１４年―もう一度、民主党を力強い政党に生まれ変わらせる」（http://katsuya.weblogs.jp/blog/2014/01/post-fcb3.html)を発表しました。

 年末年始、岡田克也さんは「私は、予算委員会で是非安倍さんと議論したい」と主張。海江田万里代表・松原仁国会対策委員長に対して、先の臨時国会でつとめた衆議院予算委員(民主党は７名）の続投を要望しました。

　そのうえで、安倍晋三首相（自民党総裁）と黒田東彦・日本銀行総裁による、アベノミクスを評価しました。

　１本目の矢、黒田日銀の「２年間でマネー２倍」について、岡田さんは

「１本目の矢、異次元の金融緩和は確かに円安を招き、輸出を増やし、景気回復の一助になっています。マクロで見たときに、輸出の増加が全体の景気を押し上げていることは間違いありません」、「デフレ脱却の可能性が出てきたのではという期待感を抱かせる状況は、私は非常に素晴らしいことだと思います」

と評価しました。

 民主党国会議員では、アベノミクス１本目の矢に対して最大級の賛辞を送りました。

　ただ、２本目の矢「公共事業の増額」について、岡田さんは

「公共事業の増加についても、短期的には景気を押し上げています。しかし、現場では人手不足で人件費が上がり、資材価格も上がっています。そして、これを長く続けるということになれば、財政を悪化させることは間違いありません」

　と語りました。

 優秀な作業員の取り合いによる人件費増と、建築資材の高止まりにより、公共事業による景気押し上げ効果に関して２０１４年は天井にあたるとの予測です。

 そして、３本目の矢「成長戦略」については、岡田さんは

　「人口減少が始まった日本で経済成長していくためには、生産性を高めるしかありません」とし、「規制改革であれば、いろいろな既得権とのぶつかり合いになりますので、多くの支持団体を持つ自民党にとっては、民主党よりも更に困難な課題です。ＴＰＰについても、国内対策を含めて逃げずにしっかりと取り組んでもらいたいと思います」

　としました。

　規制改革とTPPは民主党の方が進めやすいとしながらも、政権交代は早くても２０１６年となりそうなので、岡田さんは

　「私は、日本が抱える様々な困難の中で、最大のリスクは財政だと思います。国だけで１０００兆円を超える借金を抱えて、５年もつかどうか、１０年は絶対もたないと私は考えています。いままで大きな赤字を抱えた国は、最終的には戦争か超インフレで解決するしかなかったとさえ言われています。日本も戦前の大きな借金を戦後に預金封鎖して、１００倍近い物価上昇で借金をいわば帳消しにしたわけです。預金が消えて苦しんだのは国民でした。もちろん、そんなことをいま繰り返すわけにはいきません」

　と強く牽制しました。

　そして、経団連企業の支援者も多い岡田さんですが、

　「安倍総理は、法人税の減税が賃上げにつながると言っています。法人税を払っているのは利益の出ている企業ですので、７割を占める赤字の企業にとっては、法人税の減税は効果がありません。したがって、そういった企業が減税を理由に賃金を上げるということにはなりません」

　と語りました。

　民主党ナンバー１の経済通が岡田克也さんであることは、異論をはさむ余地がないところです。

 その岡田さんの経済学、岡田ミクス３本の矢は、

（１）安倍・黒田による異次元の緩和は始めちゃったのだから認める
　
（２）（規制緩和と規制強化による）規制改革と（アジアの成長を取り込む）自由貿易による成長戦略

（３）経済成長と消費税増税による税収増と安定財源確保による財政健全化

　岡田ミクス３本の矢。

　岡田さんは、臨時国会閉会後に、韓国やインドを訪れパワーアップしました。とはいえ、野党内野党ですから。いわば、映画「孫文――百年先を見た男」に描かれたペナン島にいるころの孫文みたいな時期ですな。

　岡田克也の２０１４年は「経済の好循環」のスタートの１年になりそうです。

[岡田かつや公式ホームページから全文引用はじめ]

　　

 

１．経済はどうなる デフレ脱却 アベノミクスが成果を上げて、景気回復しつつあると言われています。長かったデフレからの脱却を私も期待しています。しかし、私は楽観的な見方に違和感を覚えています。景気回復は一時的なものに終わってしまうのでは、という心配です。 超金融緩和のリスク まず、「１本目の矢」、異次元の金融緩和は確かに円安を招き、輸出を増やし、景気回復の一助になっています。マクロで見たときに、輸出の増加が全体の景気を押し上げていることは間違いありません。 ただ、将来景気回復期には、金融緩和策をやめなければいけない。その出口のところが果たしてスムーズにできるのかどうか。そこに大きなリスクが残されていることは、最近の米国の例を見ても明らかでしょう。 出口に入ったところで、金利が急激に上がるということにもなりかねません。そうなれば、市場は混乱し、過大なインフレのリスクも出てくるわけです。そのとき最も影響を受けるのは、弱い立場にある国民です。 公共事業は選択と集中で 公共事業の増加についても、短期的には景気を押し上げています。しかし、現場では人手不足で人件費が上がり、資材価格も上がっています。そして、これを長く続けるということになれば、財政を悪化させることは間違いありません。 「公共事業は悪だ」と言うつもりは全くありません。防災やインフラ整備をはじめ、必要な公共事業はあります。それでもあえて、民主党政権の時代には、選択と集中で公共事業予算を３割カットしました。将来世代のため、財政の健全化に重点を置いたわけです。 いまやそういったことは忘れ去られ、公共事業予算が大幅に増え、国民の中にもそれを歓迎する声があります。しかし、そういったバラマキでどんどん借金を増やしてきてしまった過去の失敗を、いま繰り返しているだけではないかと思います。 ３本目の矢こそ本命 大事なことは「３本目の矢」、規制改革や成長戦略です。民主党時代に道筋をつけたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定やＡＳＥＡＮとの経済連携協定なども重要です。一つひとついろいろな困難があります。例えば、規制改革であれば、いろいろな既得権とのぶつかり合いになりますので、多くの支持団体を持つ自民党にとっては、民主党よりも更に困難な課題です。ＴＰＰについても、国内対策を含めて逃げずにしっかりと取り組んでもらいたいと思います。 人口減少が始まった日本で経済成長していくためには、生産性を高めるしかありません。これが「３本目の矢」の意味なのです。自民党ではできない政策もあれば、自民党だからこそできる政策もあるでしょう。いい政策であれば、しっかりと後押しをしていきたいと思います。 ２．財政再建を忘れるな 消費税引き上げは着実に 私は、日本が抱える様々な困難の中で、最大のリスクは財政だと思います。 国だけで１０００兆円を超える借金を抱えて、５年もつかどうか、１０年は絶対もたないと私は考えています。いままで大きな赤字を抱えた国は、最終的には戦争か超インフレで解決するしかなかったとさえ言われています。 日本も戦前の大きな借金を戦後に預金封鎖して、１００倍近い物価上昇で借金をいわば帳消しにしたわけです。預金が消えて苦しんだのは国民でした。 もちろん、そんなことをいま繰り返すわけにはいきません。政府は、２０２０年までにプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化することにしていますが、それは財政を立て直す第一歩として重要な意味があります。 財政がしっかりしなければ、社会保障も持続できません。私は強い危機感を持って、消費税増税を決めました。１０％への引き上げも、経済によほど問題が出ない限り、実現しなければならないと考えています。 ５兆円の経済対策は疑問 消費税引き上げのショックを和らげるために、安倍さんが１０月に５兆円規模の経済対策を打ち出しました。私は、規模として大きすぎるし、内容も問題があると思っています。 消費税引き上げが経済に一時的に悪影響を及ぼすことは間違いありません。ここ数年、ショックを和らげるための短期対策は必要ですが、それ以上のものを経済対策の名のもとに財源のあてなく行うべきではありません。 増税したものの、結局経済対策として法人減税や公共事業に使われてしまったのでは、何のために増税したのか分からなくなってしまいます。消費税は社会保障にのみ使うことは国民との約束です。 法人税率の引き下げは賃上げにつながるか 安倍総理は、法人税の減税が賃上げにつながると言っています。法人税を払っているのは利益の出ている企業ですので、７割を占める赤字の企業にとっては、法人税の減税は効果がありません。したがって、そういった企業が減税を理由に賃金を上げるということにはなりません。賃上げは必要ですし、法人税減税も決して反対ではありません。しかし、この２つは結びつかないのです。 恒久法人減税を５％やれば２兆円、１０％やれば４兆円の財源が必要になります。その財源の手当てなくして減税をやれば、結局赤字国債の増発か、あるいは、引き上げた消費税を財源に充てるということになりかねません。 進まぬ歳出削減 財政を立て直すために、経済成長による税収増と増税に加えて、歳出削減が必要なことは言うまでもありません。 民主党時代の事業仕分けは、予算の削減だけでなく、予算の内容を明らかにし、国民的な議論が行われたことに大きな意義があります。 私は副総理兼行政改革担当として独立行政法人の改革や公務員の定員の削減などに取り組んできました。 例えば、私が国家公務員の新規採用の６割削減を行ったときに、メディアからも相当厳しく批判を受けました。公務員定員数の３０万人の１％にあたる３０００人を１年間で純減するという計画も、霞が関からは根強い抵抗がありました。しかし、そういうものを乗り越えて、強い決意で実行しました。 安倍総理を見ていると、予算を使う話は多いが、削減の話はほとんどありません。厳しいことも、より真剣に進めてもらいたいと願っています。 ３．エネルギー議論は冷静に いろいろな方とお話をすると、原発について厳しいご意見をいただくことがあります。 民主党も、新たな原発は造らず、将来的には原発ゼロになるわけです。他方で、原子力規制委員会が安全だと判断したものに限って再稼働を認めるとの考えです。 これに対して、再稼働も認めるべきではないというご意見もいただきます。福島の厳しい現実を見れば、すべてやめるべきだという意見があるのは理解できます。ただ、その場合にどういう問題があるかということも、併せて考えなければならないと思います。 石炭やガスによる発電を増やしていけば、ＣＯ２が発生し、地球温暖化問題がより深刻になります。世界の学者（ＩＰＣＣ：気候変動に関する政府間パネル）はこのままでは今世紀末までに最大で気温は５℃、海面水位は８２㎝上昇すると警告しています。 将来の方向性としては、自然エネルギーにより多く依存することが正しいと思います。ただ、いまの技術ではコストがかかりすぎますので、電気料金が上がるという問題は避けられません。 したがって、安全性、地球温暖化、そしてコストといったことの総合判断を冷静にしないといけません。だからこそ、この問題は難しいわけです。 どの程度の省エネができて、必要なエネルギーを何で賄うかということについて、中長期的な計画を示し、多くの国民の皆さんの理解を得ながら、エネルギーの問題は進めていく必要があると思います。 ４．日中・日韓関係は重要 日韓関係を改善すべき 安倍総理は就任以来、活発に外交を展開しています。特に、海外を頻繁に訪問していることは評価できると思います。 しかし、安倍総理が言うほど、日米両国が緊密な連携をとれているかというと、必ずしもそうではないと判断しています。日本の対韓国と対中国の政策については、米国政府は懸念を抱いていると言うべきだと思います。 特に日韓関係は、民主主義や市場経済という価値観を共有し、米国から見れば、韓国も日本も重要な同盟国なので、日韓が対立している状況を何とかして欲しいというのが米国の本音でしょう。 韓国側の主張にも首をかしげることがありますが、やはりここは大局を見て、日韓関係を立て直さなければなりません。そのことに高い優先順位が置かれるべきだと思います。 安倍総理は、「ドアはいつも開いています」と、首脳会談を呼びかけていますが、従軍慰安婦の問題や安倍総理の歴史認識に対して韓国側が持っている疑念をなくす努力が必要です。総理になる前の過激な言動、総理になってからも誤解を招きかねない安倍さんの発言が制約になっているのです。 日韓関係というのは、経済的にも極めて相互依存関係が進んできており、国民レベルでも交流が深まってきています。政治レベルでの対立が改善していないことは大変残念で、より真摯な努力が求められます。 日中関係は大局に立って 日中関係には、尖閣諸島という問題があり、ここは日本としては譲るべきではありません。国有化したことについて中国側は批判をしますが、これは中国に対し過激な発言を繰り返していた石原都政が所有するのと比べれば、明らかに望ましい対応だったし、そのことは中国側も分かっていたはずです。 いろいろな理由があって現在の厳しい対立状況になっていますが、この対立状況が軍事的な対立ということにならないように、細心の努力を双方払わなければなりません。同時に、尖閣の問題は、日中関係全体の一部にしかすぎません。日本は中国を、中国は日本を必要としているし、アジアや世界のためにも日中関係は重要であるとの大局に立って、両国関係を改善していく努力が求められると思います。 安倍総理には、広い視野に立って、是非一歩踏み込んだ対応をしてもらいたいと思います。 ５．進めなければならない選挙制度と国会の改革 選挙制度改革は国民との約束 衆議院の選挙制度改革については、やるべきことは２つです。１つは定数削減、もう１つは一票の格差の是正です。 定数削減は、野田総理と安倍自民党総裁との最後の党首討論で約束したことです。消費税の引き上げで国民に痛みを強いるときに、国会議員だけが特別ということは許されません。安倍総理には是非約束を果たしてもらいたいと思います。 一票の格差の問題は、民主主義の最も基本というべき重要なテーマです。住んでいる選挙区によって投票の権利に大きな格差があるということは、是正しなければなりません。３００の小選挙区を５つ減らす、いわゆる「５減案」がすでに成立をしていますが、これでも選挙区の最大格差は１．９９８倍で、現時点では２倍を超えています。 ２０１１年の最高裁判決は、４７都道府県に１議席を割り振ったうえで、残りの２５３議席を比例配分するというやり方に対して、「憲法上の合理性がない」とはっきり判示しています。 こういう中で、民主党は比例・小選挙区ともに定数を削減し、小選挙区は人口に比例して各都道府県に議席を配分するという極めて理にかなった提案をしています。最高裁の要求に応えるのはこれしかないと思っています。 国会を機能させるための改革 なぜ国会改革が必要か。それは国会が機能していないのではないかという疑問を多くの国民が持っているからです。実際、効率が悪く、十分な審議が行われていないというのが現状です。したがって、効率的な運営と十分な審議を車の両輪とした改革が必要です。 効率化に関しては、例えば、私が外務大臣のときは、国会審議のため海外になかなか行けず、代わって副大臣に国際会議に出席してもらったり、週末ごとに各国を訪問し、土日に外相会談や首脳との会談をしていました。 消費税の議論のときには、野田総理も週３～４日間、国会に朝から座っているというのが当たり前でした。これでは総理大臣も十分な仕事ができません。 審議の充実という意味では、例えば、最近は議員立法が増えています。しかし、その議員立法が一度も審議されることなく廃案になってしまうことが非常に多いわけです。議員立法についても、国会で真摯に議論しなければいけません。 あるいは、党首討論という制度がありますが、事実上形骸化し、機能していません。そういったところについて、きちんと見直す必要があります。 国会がきちんと機能し、国民から信頼されるよう、審議の充実と効率化を車の両輪として、しっかりと議論していくという観点で議論を深めたいと思っています。 ※「岡田かつや後援会会報2013年冬号」より

[おわり]

[岡田かつやブログ「TALK-ABOUT」から引用はじめ]

２０１４年―もう一度、民主党を力強い政党に生まれ変わらせる

皆さん、明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、本当にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

今年は、大事な１年になるのではないかという気がしてなりません。

１つは経済です。デフレ脱却の可能性が出てきたのではという期待感を抱かせる状況は、私は非常に素晴らしいことだと思います。

ただ、問題は２つあります。１つは、一時的な景気回復ではなく、持続的な経済成長に果たしてつながっていくかどうか。金融緩和と公共事業予算の大幅な積み増しで景気を持ち上げていますが、一番大事なのは、安倍総理も言っておられる「第３の矢」です。
 

つまり、成長戦略や規制改革をちゃんと前に進めることができるかどうか。そのことが問われるのが、この１年だと私は思います。

そしてもう１つは、いくら経済成長しても国民が豊かにならなければ意味がありません。やはり一人ひとりがその豊かさを実感できる、つまり、雇用が改善し給与が上がるということが実現できるかどうかも、この１年にかかっていると思います。

そういう意味で、経済と日本の将来にとって大事な１年です。方向性は同じですので、我々は後押しをしていきたいと思います。

２番目は外交です。安倍総理は、正月早々また海外に行かれるということで、それは大事なことだと思います。

ただ、日本外交にとっての大事な３本柱、日米、日中、日韓、このいずれも心もとないところがあります。むしろ日中と日韓は最悪と言ってもいいような状況かもしれません。

私は、１２月２２日から２４日まで、韓国に行ってきました。旧知の与野党の政治家らを訪ねて、この状況を何とかしなくてはいけないということを議論してきました。

これからアジアの時代と言われるなかで、このアジアを引っ張るのは民主国家である日本と韓国です。この２つの経済的に大きな国が、アジアを引っ張っていかなければなりません。そこは一致しますが、個々の問題ではお互い言い分があり、これを何とかしなければなりません。

そういうことをお互いに言い合って、「無条件でもとにかく首脳会談を早くやるべきだ」と申し上げて、日本に帰ってきました。

それから数日後に総理が靖国神社に行かれました。総理大臣の靖国参拝は、議論が分かれるところです。

私は、予算委員会で是非安倍さんと議論したいと思っていますが、少なくとも言えることは、日韓関係や日中関係を何とかしようという関係者の努力をゼロに戻してしまったことは間違いありません。

実は、この問題で私が一番気になるのがアメリカの反応です。

皆さんご存知のように、私はアメリカから評判の悪かった鳩山政権で外務大臣を務めました。クリントン長官はじめ国務省から、「懸念している」、「心配している」と時々言われました。しかし、「失望している」と言われた記憶はありません。

同盟国に対して「失望している」と言うのは最大限の警告です。そういう言葉がなぜこの場面（安倍総理の靖国神社参拝）で使われたかということは、我々も分からなければいけないと思います。

日米関係、日中関係、日韓関係を少しでも前向きにすることがこの１年の大きな課題で、日本の将来に関わることだと思います。

３番目に、民主党を何とかしなければいけないと思っています。皆さんにご期待いただいて政権交代も実現しましたが、「期待外れだ」というお声もたくさんいただきました。

もちろん、反省しなければならないところはたくさんあります。ただ、やはり巨大な与党があるときに、力のある野党の存在は欠かせないと思います。

良いことは一緒にやり、後押しをすればよく、何でも反対するという馬鹿なことは必要ありません。しかし、与党が間違ったり、暴走したりしたときに、しっかりそれをストップさせ、方向を是正する野党の存在は絶対必要です。私は、それができるのは民主党だと思います。

民主党を何とかもう一度皆さんの信頼をいただける力強い政党に生まれ変わらすために、しっかりと頑張っていきたい。今年はそれが私の最大の責任だと思っています。

課題山積ですが、今年１年、あとから振り返って「いい１年だった」、「日本がいい方向に向かって進みだした」と、次の世代から言ってもらえるように、お互い頑張らなければいけないと思います。

皆さんお一人おひとりとご家族にとりまして、光の見える年になりますことを心から祈念申し上げて、私の新年のご挨拶とさせていただきます。今年もよろしくお願いします。

[おわり]

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http://www.katsuya.net/opinion/2012/11/241113.html

第１８６通常国会は「好循環実現国会」 安倍首相が２０１４年年頭の伊勢記者会見で、「収入アップ」も確約

　安倍首相は２０１４年１月６日（月）、三重県・伊勢の神宮に７閣僚で参拝しました。首相の伊勢の神宮参拝は毎年恒例で、７閣僚は平均的な人数。

　この後の神宮敷地内で、記者会見として２０１４年平成２６年初めての情報発信。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は第１８６「通常国会は、好循環実現国会」でありますと定義しました。

　これについて首相は

　「この春こそ、景気回復の実感を収入アップという形で国民の皆様にお届けしたいと考えています。そのことが消費の拡大を通じて、さらなる景気回復につながります。この好循環を今年は全国津々浦々に至るまで、広げていきたいと考えています。今月、通常国会が始まります。５兆5,000億円の今年度補正予算と来年度予算、さらには従業員の給与を増やす企業を応援する税制の拡充など、税制改正もあります。目指すは経済の好循環、収入アップの実現です。今年の通常国会は、「好循環実現国会」であります」と語りました。

 ですから、日銀の金融緩和、２０１３年～２０１４年度予算（補正含む）での自民党政府の歳出増（補正などでの公共事業）および税制改正（租税特別措置の拡大・新設による歳入減）によって、消費が拡大し、労働者の収入が、地域、職種をとわずにアップさせることを事実上公約したと考えられます。

　この発言は、衆参の予算委員会による民主党の追及や、２０１５年９月の自民党総裁選挙などの争点になる可能性があります。

 首相の記者会見全部は次の通り。

[首相官邸ホームページから全文引用はじめ]

平成26年1月6日

安倍内閣総理大臣年頭記者会見

【安倍総理冒頭発言】

　皆様、明けましておめでとうございます。
　この年末年始は、カレンダーもよく、御家族とゆっくり９連休を満喫された方も多かったのではないかと思います。
　明日は、来日するトルコのエルドアン首相と首脳会談を行います。今週の木曜日からは早速、アフリカ・中東へと最初の外国訪問に出かける予定です。心機一転、新たな気合いと緊張感を持って新年のスタートを切りたいと考えています。
　昨年は、台風、豪雨、竜巻など自然災害が相次ぎ、大きな被害に御苦労されながら新年を迎えられた方もいらっしゃると思います。
　東日本大震災の被災者の皆さんも、27万人を超える方々が避難先で新年を迎えられました。この１年間、月１回、東北の被災地を訪問してまいりましたが、夏あたりから青々とした農地、活気あふれる漁港、入居が始まった災害公営住宅、だんだん目に見える復興も進んでまいりました。今年も、一日も早い住まいの再建を始め、復興のさらなる加速に向けて全力を尽くしてまいります。
　昨年は、11月にはフィリピンでも台風による甚大な被害が発生し、日本の医療チーム1,200人規模の自衛隊が緊急支援活動に当たりました。この年末年始、お正月も休むことなく、遠く中東・アフリカの地において、南スーダンの人々のため国連平和維持活動に従事し、海の大動脈で、世界の船舶を海賊から守る自衛隊や海上保安庁の諸君がいます。摂氏50度にも達する過酷な環境のもとでも、士気高く任務に当たる彼らに対し、感謝したいと思います。
　今年も日本は国際社会と協調しながら、世界の平和と安定のためにこれまで以上に積極的な役割を果たしてまいります。
　二度と戦争の惨禍に苦しむことがない時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人とともに、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと考えています。新年に当たってその決意を新たにいたしました。
　先ほど伊勢神宮に参拝いたしました。10月の遷御の儀に続く参拝でありましたが、境内の凛とした空気に触れますと、改めて身の引き締まる思いがいたしました。
　日本経済は、１年前の危機的な状況から脱し、順調に回復軌道を歩んでいます。ノーアウト満塁でマウンドに立った私は、自分の信じる球を目いっぱい投げ込んできたつもりであります。三本の矢によって日本経済はマイナスからプラスへと大きく転換しました。有効求人倍率は６年ぶりに１倍を回復。失業中で仕事を探している方々もいらっしゃいますが、その同じ数だけ仕事、求人がある状態となりました。中小企業の景況感も好転しつつあります。昨年末には、製造業で６年ぶり、非製造業では何と21年10カ月ぶりにプラスに転換いたしました。
　まだまだ厳しい方々もいらっしゃいますが、この１年間で景気回復の裾野は着実に広がってきました。１回表のノーアウト満塁の危機は何とか乗り切ることができました。
　今年は、攻守交代、１回裏で、デフレ脱却という勝利に向けて攻める番であります。
　この春こそ、景気回復の実感を収入アップという形で国民の皆様にお届けしたいと考えています。
　そのことが消費の拡大を通じて、さらなる景気回復につながります。この好循環を今年は全国津々浦々に至るまで、広げていきたいと考えています。
　今月、通常国会が始まります。５兆5,000億円の今年度補正予算と来年度予算、さらには従業員の給与を増やす企業を応援する税制の拡充など、税制改正もあります。
　目指すは経済の好循環、収入アップの実現です。今年の通常国会は、「好循環実現国会」であります。
　さて、今年は午年です。馬の視野は350度あるそうです。真後ろを除いてほぼ全てを見通すことができます。午年生まれの私としては、馬のように広い視野を持って、今年も政権運営に当たってまいりたいと考えております。
　他方で、馬はあらゆる方向が見えるがゆえに、臆病な部分もあると言います。
　日本も、20年近く続いたデフレによって、自信を失っていました。石橋をたたいて壊すがごとく、心配が先に立って、チャレンジを避けてきた面もありました。しかし、やればできる。世界は再び日本に注目しています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックも決まりました。みんなで頑張れば夢はかなう。「馬には乗ってみよ、人には添うてみよ」という言葉があります。何事もやる前から思い悩むのではなく、まずはやってみる、チャレンジしようとする気持ちが大切なのだと思います。
　今年は２月にソチオリンピック・パラリンピックがあります。６月にはサッカーワールドカップが開催されます。日本の選手たちが世界の舞台できっと大活躍してくれるはずです。考えるだけでわくわくしてきます。頑張れば、来年の新年は、今年よりもきっとよくなる、そう信じて一人一人が新たなチャレンジに踏み出すことができる、皆さんがわくわくできるような一年にしていきたいと思います。
　国民の皆さんにとって、本年がすばらしい年となりますことを心から祈念いたします。
　私からは以上であります。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、皆様からの質問をお受けしたいと存じます。
　質問される方は、所属とお名前を明らかにした上で、質問をお願いいたします。
　最初は、内閣記者会の代表の方からお願いをしたと思いますけれども、どなたが。
　どうぞ。

（記者）
　テレビ東京の渋谷と申します。よろしくお願いいたします。
　昨年は、アベノミクスの金融緩和と財政出動により、株価、為替が刺激され、経済指標が大きく改善しました。
　しかし、総理が求めるデフレ脱却が完了したという形ではありません。また、４月以降、消費税増税による反動も想定される中、今年も経済を最優先課題とすることを話されてきていますが、具体的に、いつ、どのような形で新しい政策を打ち出すつもりでしょうか。また、成長戦略の１つと数え、昨年の大きな政治決断として挙げられたTPP交渉で、日本はアメリカとの妥協点が見出せていないままです。TPP交渉の妥結に向けて重要５項目にある586品目の関税維持は必ず必要とお考えですか。その前提がなければ、妥結がさらに先送りになっても構わないと思いますか。よろしくお願いいたします。

（安倍総理）
　私は、そして安倍政権は、世界に誇るべき日本の年金、医療、介護、この社会保障制度をしっかりと守り、次の世代に引き渡していく責任を果たしていかなければならないと考えています。そのために、伸びていく社会保障費に対応し、さらに子育て支援を拡充していくために、消費税を５％から８％に引き上げていきます。それは同時に、国の信認を守ることにもつながっていきます。
　しかし、一方、我々はやっと15年ぶりにデフレから脱却できるかもしれないチャンスをつかみました。このチャンスを逃すわけにはいかない。だからこそ、この４月からの消費税アップに対応しまして5.5兆円の経済対策と１兆円の税制対策を行い、そして、経済成長、デフレ脱却、それとともに、同時に財政の再建、これを一度に達成するよりほかに道はないと考えています。
　そして、企業収益の向上を賃金の上昇や設備投資につなげていく必要があります。そのために、来年度から法人実効税率を2.4％引き下げます。１兆円規模の税制措置として大胆な投資減税を講じるほか、賃上げ企業への減税の思い切った拡充を行うことといたしました。昨年末には、政労使で企業収益を拡大させ、それを賃金上昇につなげていく必要があり、一致協力して取り組むという共通の認識に至ることができました。その実行に向けて、取り組んでいく考えであります。
　先の国会で成立をいたしました産業競争力強化法と国家戦略特区法などをしっかりと実行に移してまいります。今月には、今後実行していく施策の実行計画を策定し、実施時期と担当大臣を明らかにするとともに、さらなる構造改革を進めるため、今年半ばの成長戦略改定を目指して、雇用、人材、農業、医療、介護などの分野を中心とした今後の検討方針を明らかにする考えであります。
　TPPについてでありますが、TPPはアジア太平洋の未来の繁栄を約束する枠組みであり、まさに国家100年の計と考えます。農産品のいわゆる重要５品目については、衆参の農水委の決議をしっかりと受けとめ、攻めるべきは攻める、守るべきは守るとの方針で交渉に当たっています。
　TPP交渉は、本来、ウィン・ウィンの関係をつくるものであります。ただし、局部的には、国益と国益がぶつかり合います。国益をぶつけ合う中において、最終的な着地点をどう見出していくか、知恵を出して大局的な判断をする考えであります。

（内閣広報官）
　それでは、次に、三重県政記者クラブ代表の方、お願いいたします。
　どうぞ。

（記者）
　三重県政記者クラブ幹事社のCBCの松本と申します。よろしくお願いします。
　原発への対応について伺います。中部電力が計画断念を表明した三重県の芦浜原発計画を含めて、原発の新増設を今後進めていくのかどうか、総理のお考えをお聞かせください。

（安倍総理）
　原発については、再生可能エネルギーや高効率のLNG、石炭、さらには徹底した省エネルギーの推進など、エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するというのが基本方針であります。
　独立した原子力規制委員会によって、世界最高水準の新しい安全基準が策定されました。まずは厳格な新安全基準を乗り越えた原発について、その再稼働を判断していくことになります。原発の新増設につきましては、現在のところ全く想定していません。今、申し上げたとおり、まずはエネルギー源の多様化と、既存の原発の再稼働の判断に集中していく考えであります。

（内閣広報官）
　それでは、再度、内閣記者会の代表の方からの御質問をお受けします。どうぞ。

（記者）
　総理、明けましておめでとうございます。時事通信の纐纈と申します。
　外交と憲法についてお伺いしたいと思います。
　総理は昨年、靖国神社を参拝され、そして中国、韓国に自身の姿勢を直接説明したいというふうにおっしゃっています。ただ、これまで対話を呼びかける具体的なアプローチはありませんでしたけれども、これに関して今日、韓国の朴槿恵大統領は、日韓首脳会談に向けた十分な準備をすべきだということで、日本側への歩み寄りを求める発言もされています。今年その中韓といつごろの会談を目指し、どのようなアプローチをされるお考えでしょうか。
　また、総理が進める外交安全保障政策は、中韓の反発もあります。さらにその憲法解釈の変更、改正には両国との外交も密接に絡んでいく中ですけれども、こうしたものをどうやって進められるお考えでしょうか。

（安倍総理）
　中国、韓国と対話を図っていくことは、この地域の平和と安定にとって極めて重要であると考えています。首脳会談においては現時点において見通しがあるわけではありませんが、困難な課題や問題があるからこそ、前提条件を付けずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだと、こう考えています。
　靖国参拝につきましても、談話で示した私の真意をぜひ直接誠意を持って説明したいと考えています。
　そして、今、御質問にございましたが、対話を求める直接的なアプローチは現在行われていないということでありましたが、私は常に対話のドアは開かれている。ぜひ日中首脳会談、そして日韓首脳会談をやりたい、こういうオープンな場で申し上げております。これこそまさに直接的なアプローチではないかと、こう思うわけでありますが、ぜひ前提条件を付けることなく、胸襟を開いて首脳間で話し合いを行っていく。こういう同じ姿勢を中国側、韓国側にもとっていただきたいと考えています。
　そしてまた、憲法をめぐる問題については制定から既に68年になろうとしている今、時代の変化を捉えて、解釈の変更や改正に向けて国民的な議論をさらに深めていくべきであり、中国、韓国を含む諸外国に対しても丁寧に説明をしていきたいと、このように考えておりますし、今、安倍政権で進めている積極的平和主義についてもしっかりと説明をしていけば、必ず私は理解をしていただけると確信をしております。

（内閣広報官）
　大変恐縮でございますけれども、予定の時刻がほぼ満了に近づいておりますので、次の質問をもちまして最後の質問にさせていただきます。
　もう一度、三重県政記者クラブの代表の方、お願いいたします。

（記者）
　幹事社CBCの松本です。
　もう一点伺います。リニア中央新幹線についてです。三重県の方では経済効果を期待して品川、名古屋間を先に開業する２段階の開業ではなく、全線同時開業を求めていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（安倍総理）
　リニア中央新幹線は、日本が世界に誇る世界最先端技術の鉄道技術を用いるわけでありまして、私は夢のプロジェクトであると思います。こういうプロジェクトを進めていくということは、日本人みんながわくわくしていくのではないかと、こう思います。
　将来、リニア新幹線がつながれば、わずか１時間ちょっとで東京から大阪まで移動できることになりますし、三重県にも来やすくなります。東京からちょっと伊勢神宮に参拝しようということも実現するわけでありまして、三重県にも大きな効果をもたらすと思います。
　JR東海が建設主体となっておりますので、工事の進め方など、いろいろ考えていると思いますが、リニア中央新幹線は一種の、先ほど申し上げましたように、国家プロジェクトと言ってもいいと思います。政府としても様々な形で、できることはバックアップをしていきたい、こう考えております。

（内閣広報官）
　予定の時間が満了いたしました。以上をもちまして、安倍総理の記者会見を終了いたします。
　皆様、御協力どうもありがとうございました。

（安倍総理）
　どうもありがとうございました。

[おわり] 

自民党、「政党法」を検討 平成６年細川・羽田政治改革４法の包括化

　２０１４年１月５日の日経新聞は「自民党が政党法の検討を通常国会にあわせて始める」と報じました。

　この政党法とは、政党助成法、政党法人格付与法のほか、おのおの国会法、公職選挙法、政治資金規正法に定められた規定を包括化するものです。

　包括的な政党法はドイツ、オーストラリアにあり、政党の定義・設立要件・党則・法人格・国庫補助・収支公表などについて包括的に規律するものです（参考文献・大石真著「議会法」４１ページ）。

　平成６年細川・羽田政治改革４法（衆院小選挙区を導入する改正公職選挙法、政党助成法、衆院小選挙区区割り審議会設置法、改正政治資金規正法）では、比例代表当選者が新党に参加できるという抜け穴があります。言うまでもなく比例代表当選者の新党参加は、民主政治への裏切りであり、国庫に対する詐欺ですが、法的な制裁がありません。

　なお、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」（平成６年１１月２５日法律１０６号）の第５条「政党は、次に掲げる事項を中央選挙管理会に届け出て、中央選挙管理会の確認を受けることができる」とあり、この中に「綱領その他の当該政党の目的、基本政策などを記載した文書」が定められています。民主党は立党以来、政党法人格付与法第５条にもとづき、毎年「私たちの基本理念」を提出してきています。

 ですから、第２次野党期・自民党の「民主党には党綱領がない」との批判は的外れです。菅首相、野田首相とも衆参本会議で、これを根拠に反論していますが、全国会議員に浸透していたわけではありません。もちろん自民党の批判が的外れというよりも、民主党が反論できなかったことの方が問題です。

 民主党は第２次野党期にあたって、昨年「民主党綱領」をつくりました。

　政党法案では、党首の選出方法、政党助成金の党内での配分方法、最大野党（政権準備党）の次の内閣の定義を規定し、政権交代ある二大政党政治をスムーズに動かすような仕組みづくりが必要です。

関連エントリー）

[当ブログ内から引用はじめ] 

野田首相（民主党代表）「民主党綱領はある」との新解釈　すべて一人で答弁のスタート　各党代表質問

2011年09月14日 15時53分47秒 | 第178臨時国会(2011年9月)野田内閣

［画像］野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問に立った谷垣禎一シャドウ首相（自民党総裁）、衆議院インターネット審議中継から。

【衆院本会議　２０１１年９月１４日（水）　各党代表質問】

　野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問の１日目として、自民党総裁でシャドウ首相の谷垣禎一さんと３期生の古川禎久（ふるかわ・よしひさ）さん＝宮崎３区＝らが質問しました。これに対して、野田佳彦首相はすべての質問をひとりで答弁しました。関係閣僚が一切答弁せず、首相ひとりがすべて答えるのは極めて異例のことです。答弁者を首相ひとりに絞ることで、答弁ミスなどがないよう、慎重運転する姿勢が見えました。

　野田首相は、谷垣さんから「東アジア共同体構想」について質された部分への答弁で、「私の政権では大きな構想よりも、震災対応などの当面の懸案を解決していく」として、構想そのものは維持しながらも、諸課題を処理する内閣であることを強調しました。

　谷垣さんは「代表選で３党合意を白紙に戻すかのような候補がいた」と海江田万里候補を擁立した小沢グループを暗に批判したうえで、「その候補者は相当数の得票を得て、投票した人が政権（政務三役・党幹部）入りしている」と指摘し、「いくら野田総理が誠実そうに見えても疑わざるを得ない」と不信感を強調しました。また「日教組のドンでである輿石東氏を幹事長に起用した」として、「民主党には構造的な隠蔽体質がある」と指摘し、民主党内への不信を強調しました。これについては、民主党から質問に立った樽床伸二・幹事長代行も「民主党のガバナンスを確立させなければならない」として、党内の統治・被統治能力に懸念があることで谷垣さんと認識が一致する場面もありました。

　谷垣さんは質問演説の最後に、これまでは小沢問題などを念頭に置いて使っていた「信無くば立たず」という言葉を引き合いに出しながら、これを「信無き、正統性なき政権だ」として、総選挙から党内の代表交代に伴う３つめの内閣だとして、解散（「信を問う」）を求めました。

　野田さんは、政党の結成届けには綱領が必要とされているとし、１９９８年４月の結党時に、綱領にかわる物として、「私たちの基本理念」を届け出ているとしました。これは今までの民主党代表としては初めて示した解釈だと思われます。これについて、私が手元で、調べてみましたら、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の第５条で、「政党は（略）届け出る場合には、次に掲げる文書を併せて提出しなければならない」「綱領その他の当該政党の目的、基本政策などを記載した文書」と定められてあり、この手続きで、「私たちの基本理念」を中央選挙管理会（事務局は総務省）に出していることになります。また条文を読むと、ほぼ毎年提出していることになります。野田さんは新しい政党として綱領という言葉を使わず「私たちの基本理念」としたと答弁しており、実は結党時には野田さんは落選していましたが、あくまでも法人としての政党党首ですから、この新解釈は今後、定着していく可能性が高いと考えられます。

　議場内交渉の結果、２つの答弁漏れがあり、野田首相が「谷垣総裁、ご無礼いたしました」として、答弁を追加する場面もありました。

　自民党は、第１７７通常国会で積み残しになった３つの東日本大震災対策の議員立法（二重ローン対策法案、私立学校の建物の復旧のための特別措置法案、国会への原子力事故調査委員会設置法案）の審議をするためにも、今国会を延長すべきだとしました。

　自民党が総理以外の閣僚に答弁を求めなかったことや、会派の持ち時間内で可能な再質問・再々質問をしなかったことは、自民党が各党代表質問に「不完全燃焼感」を醸し出して、早期の予算委員会開催への世論を高めたいねらいが見え隠れしているようにも感じました。

　［民主党綱領である私たちの基本理念］

私たちの基本理念

～自由で安心な社会の実現をめざして～

１９９８年４月２７日民主党統一（第１回）大会決定より

●私たちの現状認識

日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。

●私たちの立場

私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。

●私たちのめざすもの

第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
 
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
 
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
 
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
 
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

●理念の実現に向けて

私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。（了）

[当ブログ内から引用おわり]

[国会会議録データベースから引用はじめ]

178 - 衆 - 本会議 - 2号 平成23年09月14日

 ○内閣総理大臣（野田佳彦君）

（略）

法的に、政党届を提出する際には、綱領、基本政策、党規約等の提出が義務づけられており、民主党は、綱領として「私たちの基本理念」を届け出ております。これは、一九九八年四月二十七日に現在の民主党を結成した際に、結党に参加した議員が熱心な議論を重ねた上に、既成の政党の綱領も吟味、検討した上で、新しい政党として綱領という古い概念と既成観念を乗り越えていくと結論し、あえて「私たちの基本理念」という簡潔な文章にまとめ上げたものでございます。

[国会会議録データベースから引用おわり] 

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http://www.katsuya.net/opinion/2012/11/241113.html

 

 

 

政府、廃炉子会社構想から「原子力賠償・廃炉機構」法案を提出へ ４月発足、交付国債を財源に

　東京電力福島第一原子力発電所（１号機から６号機までの全機）の安全かつ息の長い廃炉作業のため、自民党が構想していた「廃炉子会社」「国際的な廃炉研究機関」からかわって、「原子力損害賠償支援機構」に廃炉事業を加えて、「原子力損害賠償【廃炉】支援機構」に改組し、交付国債を増額させる方針になったようです。４月にも発足させるために、第１８６通常国会（２４日にも召集）に改正法案を提出する、と２０１４年１月５日付日経新聞が報じました。ただ、今後綱引きがあるかもしれません。

　原子力賠償支援機構法（平成２３年８月１０日法律９４号）は、もともと、当時野党だった自民党の佐藤正久参院議員、公明党の浜田昌義参院議員、みんなの党、たちあがれ日本（現・維新）、新党改革が提出した「仮払い法案」を追いかけて、菅内閣が提出した法案です。なお、参院野党が提出した法案が、その会次で成立したのは憲政史上初めて、さらに参院野党だけが提出した新法の法案が両院で可決成立したことも憲政史上初めてでした。これにより、森まさこさんは、政権交代後の大臣の座を勝ち取りました。

　与党・民主党は、震災国会と小沢一郎グループによる菅内閣不信任決議政局とサボタージュにより、１２日後に国会提出となり、政府外１期生が衆参ねじれによる３党協議で修正し、参議院で答弁し、テレビ番組で説明するという、正念場どころか修羅場国会となりました。

　機構にははじめから現金と交換できる交付国債が与えられています。もともと２兆円で、すぐに補正で５兆円になり現在に至ります。これを来年度９兆円にするようです。とにかく交付国債を渡し切りにして、賠償をし、廃炉をする。大風呂敷というものも必要で、ある程度交付国債の枠を確保すべきでしょう。その一方で、「第二原発も廃炉したい」との気持ちも分かりますが、総額がかかり、スピードが遅くなります。「国際的」「研究」ということで海外から資金を募ると言っても、どれだけの額になるのでしょうか。しっかり人員を確保し、給与を払う財源を確保する方が先でしょう。

　ただ、原発絡みでは、東電の動きが見えにくいので、何らかの動きがあるかもしれません。

関連エントリー）

[当ブログ内から引用はじめ]

柿沼正明さん（衆民主党）、森雅子さん（参自民党）が初答弁。「原賠機構」「仮払い」２法案が修正議決　

2011年07月26日 20時18分51秒 | 第177常会(2011年1月）大震災・３党合意

［画像］衆院第１委員室の答弁席で答弁する民主党１期生の柿沼正明・衆院議員（群馬３区）、２０１１年７月２６日、衆議院東日本大震災復興特別委員会

（速報版）

【２０１１年７月２６日（火）　衆院・東日本大震災復興特別委員会】

（１）与党・民主党内閣が提出した
「原子力賠償スキーム法案（原子力賠償支援機構法案）１７７閣法８４号」と、 

（２）佐藤正久さんら参院自民党・公明党・みんなの党・たちあがれ・新党改革共同提出で、参院可決済みの
「原子力被災者への国費による仮払い法案（平成23年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案）」１７７参法９号

　がともに、民自公などの修正協議のうえ、修正議決しました。

　自民党の佐藤正久さん、森雅子さん、みんなの党の小熊慎司さん、新党改革の荒井広幸さんんら福島出身の参院議員の努力が法律になります。ときに「ヒゲの隊長」佐藤正久さん、人気の森まさこさんは衆院第一委員室の答弁席は初めてということになりました。おそらく次の政権交代後には、イヤと言うほど答弁席に立つことになりそうな２人ですが、政治生活で初めてとなりました。勤続１年を超えたばかりの小熊慎司・元福島県議は熱い物を感じました。

　
［画像］初めて答弁席に立った、参院自民党の森雅子さん、２０１１年７月２６日、衆院東日本大震災復興特別委員会、衆議院インターネット審議中継から。

　政権交代チルドレン１４０人から柿沼正明さんも花舞台・衆院第１委員室の答弁席に立ちました。政権交代チルドレンの衆院第１委員室での答弁は、６月９日の「復興基本法」に関する後藤祐一さん以来２人目。「ＮＰＯ促進法改正案」の審議では、岸本周平さんが参院の内閣委員会で答弁しており、合計では３人目。後藤祐一さんは経産官僚、岸本さんは大蔵官僚出身ですが、官僚出身以外の党人派では、柿沼さんが初の答弁となりました。柿沼さんは１９６５年生まれの４６歳。群馬３区で５４・０％の優秀な得票率で初当選しましたが、第４３回衆院選では広島から、第４４回郵政選挙では群馬３区に国替えして出たのに落選と苦労しています。しかし「遅れた来た実力ルーキー」として、経産委理事、財金委理事、そして特別委員会（定員５０人）理事と確実にステップアップしてきました。国会内でこれ以上は、予算委理事、議運委理事、そして各委員会の筆頭理事ぐらいなもんです。柿沼さんは日本興業銀行の総務部にいたことがあったそうで、バブル経済期の金融機関の総務部で「いろいろな人」と交渉する仕事をしていたようです。こういったねばり強い修正協議はお手の物なのでしょう。官僚出身ではない党人派でトップランナーに立ちました。小泉チルドレン８０人は、当選１ヶ月後に猪口邦子・内閣府特命担当大臣が第３次小泉内閣に入っています。その一方、政権交代チルドレン１４０人は２年経っても、だれ一人、政務三役に起用されていません。第４６回衆院選で野党に転落する可能性もありますから、そろそろ政務三役を経験させるための内閣改造というのも、菅首相は考えてもいいかもしれません。その場合は、人気よりも、こういった国会での実績で判断すべきでしょう。

　実務者による修正協議というものはインターネット中継がないので、中身が見えないのですが、再開後の委員会で、後藤斎（ごとう・ひとし）理事さんが質問のかっこうで説明したところでは、先週の金曜日に民自公の修正案の合意があり、３党の党内手続きをすませて、週明けのきょうの午前中もやっていたということです。また閣法の「機構法」と、参法の「それに先立つ国の仮払い法」ですが、後藤理事は「（両法が）補完し、セットになることで（関係者の）不安を払拭できる」と答弁しました。また、自民党の修正者の西村康稔さんが不在の時に、後藤理事がかわりに答弁する“呉越同舟”がありました。後藤さんと西村さんは、経産委員会の与野党筆頭理事どうしでもあるはずですから、再生エネルギーの全量固定価格買い取り法案（１７７閣法５１号）の修正協議も期待できそうです。

　自民党衆院議員の吉野正芳さんによると、「参院自民党の佐藤正久さん、森雅子さん、岩城光英さん、そして私（吉野正芳衆院議員）の４人が毎週水曜日の昼にご飯を食べながら情報交換をして、仮払いが必要だということになった」と自ら明かしました。このように実務者による修正協議の経緯はしめくくり決議や討論でしゃべって、ぜひ議事録に残すように心がけてほしいと願います。この吉野さんの質問の中での経緯の説明については、大臣の海江田万里さんも「今のお話で経緯がよく分かりました。ありがとうございました」と答弁しました。

　そして、最終的に、「原賠機構」と「仮払い」はともに与野党の修正のうえ議決しました。


［画像］「仮払い法案」の衆院での修正議決でお礼をする佐藤正久さんら提出者の参院議員ら５人、右は海江田経産相、２０１１年７月２６日、衆院東日本大震災復興特別委員会、衆議院インターネット審議中継から。

　みんなの党が単独で機構法案の修正案を出し、否決されました。また、「原賠機構」も「仮払い」も民自公による付帯決議がつきました。非常に複雑な審議で、衆院事務局議事課のみなさんも腕の見せ所だったと考えます。

　テレビではほとんど報道されませんが、国会はきょうも面白かったです。

　参院の厚生労働委員会では、冒頭に、民主党で元厚労政務官の足立信也さんが「歯科口腔保健の推進に関する法律案」を提出し、津田弥太郎・厚労委員長の名前で起草することになりました。その後、昨年の１７４通常国会で参院で廃案になっていた「国民年金法の（事後納付を２年間から１０年間可能にする）改正案」について、衆院から牧義夫・厚労委員長が登場して、衆院における修正を説明しました。

　さらに参院内閣委員会では、「障害者基本法の改正案（１７７閣法５９号）」では民主党衆院議員（新潟１区）の西村智奈美さんが衆院での修正について説明しました。西村さんは政権交代後、岡田克也外相のもと、西村外務政務官として何度も答弁していますが、今度は、障害者基本法の改正案の修正者としての答弁で幅を広げています。

　きょうはこのように複雑な国会審議、衆参とも事務局の委員部は知識と経験がフル回転で大変だったでしょう。

　もうちょっとマスコミはこういった国会の動きを報じたらどうなんでしょうか。

　なお、前回のねじれ国会では、野党・参院民主党・国民新党・社民党・共産党が提出し、参院で可決し、衆院に送付した法案が、可決・成立した例はなかったと思います。それが今回のねじれ国会では、野党・参院自民党ら５党提出が、衆院では与党民主党、野党自民党、公明党、たちあがれ日本の修正協議もあり、可決しました。次の衆院本会議で可決後、修正部分が参院に回付され、参院委員会で可決、本会議に上程され、可決・成立するでしょう。これは参院自民党が力をつけてきたこともありますが、仮に衆院で政権交代（与野党逆転）があった場合でも、野党・参院民主党の提出した法案が可決する前例が出来たと思います。

　民主党は１９９８年の結党以来、通常国会で、本予算を３月３１日までに成立（採決）させなかったことは一度もありません。ですから、政権交代後、２０１０年３月２４日、２０１１年３月２９日と年度内成立に成功しており、細川・羽田内閣のトラウマ（第１２９通常国会で１９９４年６月２３日成立までずれ込んだことがありました。

　これからは、衆院民主党は野党転落時を想定し、参院自民党は与党返り咲き時を想定して国会を運営して欲しいと考えます。蝸牛の歩みのようにも思えますが、国会は前に進んでいます。時間がかかるのは民主政治のコストです。

　それにしても、マスコミはもうちょっと報道したらどうなんでしょうか。

　なお、このエントリーは速報版です。というのは、私は「原賠機構法案」と「仮払い法案」がどう修正されたのか、現時点でよく分かりません。けっこう、そういうときには隙ができやすいのですが、まだプロセスは残っています。あすの新聞でじっくり深掘りして読むのを楽しみにしています。

[当ブログ内から引用おわり] 

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http://www.katsuya.net/opinion/2012/11/241113.html

２市に１市が中心市街地？ 政府、中心市街地活性化法改正法案を提出、租税特別措置も新設

　２０１３年１月４日付日経新聞によると、政府は第１８６通常国会に「中心市街地活性化法の改正法案」を提出するそうです。昨年末に決定された「２０１４年度（平成２６年度）税制改正大綱」（詳細は、財務省ホームページのPDFファイル）のなかに、法律の改正を前提にした租税特別措置が盛り込まれていたそうで、見たら確認できました。

　記事によると、中心市街地活性化法の対象となる事業者・計画の要件を緩和するとのこと。現在の１３０事業者を、５～６年、おおむね２０２０年東京オリンピックの前ごろまでに「数百」に増やしたいようです。現在、同法は、１自治体１事業者が原則なので、７８６市１０００町村の中で、 「２市に１市は中心市街地」というイメージになります。

　税制改正大綱によると、「登録免許税を所有権移転登記で、本則２％を(平成２８年３月３１日までの）２年間、１％にする」との暫定税率の租税特別措置を設けます。ですから、平成２７年１２月には、延長を求める事業者は自民党本部におしかけることになるでしょう。

　さらに、「（法人が）５年間にわたり３０％の割増償却ができる」。これは商工会議所や中小企業にとってはメリットがなく、大企業にとっては多大なメリットがあります。


[画像]自民党税制改正大綱には「法律改正を前提にして」の文字。上記財務省ホームページだと、５５ページ。

　ですから、地方経済の活性化という口実の下、全国的な大手第３次産業や、金融機関、シンクタンクの活性化につながるように思えます。 経済産業省の担当部署をみたら、課長はノンキャリアのようです。別にノンキャリアがどうこうというわけではなく、経済産業省が「２市に１市の中心市街地の指定」に関して、権力を行使したり、天下りを狙ったりする可能性がありそうです。

　大店立地法（大規模小売店舗立地法）の所管官庁は、県庁ですから、大規模商業・流通業の権限を持ちたいとの思惑も経済産業省にはありそうです。

　法案は早ければ３月にも、審議入りするものと思われます。

　税制改正に関しては、平成２６年度国税改正法案が財金委員会で２月に審議入りするはずです。

　いずれにしろ、平成２６年度の歳入法案、税制改正法案に関係するのですから、政府・経産省は中心市街地活性化法案を一刻も早く提出すべきです。

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http://www.katsuya.net/opinion/2012/11/241113.html

永住権「５年から３年へ」短縮の入管難民法改正法案を提出へ 「日本語大学生」を対象にすべきだ

　政府は、「入管難民法を改正する法案(出入国管理および難民認定法）」を第１８６回通常国会（２０１４年１月２４日ごろ召集、６月２２日ごろ会期末）に提出する方針を固めたようです。４日付読売新聞が報じています。

　永住権獲得の条件である日本在住期間が５年間から３年間に緩和するのが柱。

 これまで、アジアからの留学生受け入れに熱心な、例えば大東文化大学などに入学し日本語で４年間で学位をとった大学生が、就労ビザが下りず、日本に失望して、オーストラリアで働くという国益を損ねる事例がありました。今の経済環境を考えた、一度オーストラリアに行ったら、もう日本には戻らないでしょう。

　５年間から３年間への法改正は大いに賛同したいところであり、懸念はまったくないでしょう。

　なお、現在、衆議院法務委員会（江崎鉄磨委員長）は、複数の政府提出法案が継続案件（閉会中審査）になっている唯一の委員会となっており、「会社法の改正に関連する２法案（１８５閣法２２、２３号）」が残っています。ほぼ全府省が所管する法律を改正する大玉の法案ですが、審議順は理事会が決められるので、早ければ、４月から５月、遅くとも６月には、衆参で可決・成立する見通し。

　入管難民法は、ポツダム宣言受諾にともない発令する命令（昭和２０年勅令第５４２号）を昭和２６年に政令にしたもの。私も初めて知りましたが、政令でありながら、法律と同じ効力をもつ政令で、国会での審査、採決ができる法令だそうです。

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自民党が新年号に異例の「党ナンバー２石破幹事長批判」を掲載、１強多弱で「張成沢化」すすむ２０１４年？

　現在の自民党の機関誌、週刊自由民主の新年号（1月7日・１４日合併号）を見て、自民党も変わったものだと感じました。

 巻頭は、安倍晋三・総裁（総理）の街頭演説の写真で、「平成26年新春　日本を、取り戻す。」との文字だけ。２面に安倍総裁の話は入っていますが、これは、対話集会の記事で、やはり与党になると、機関誌のための単独インタビューという時間はないようです。

 驚いたのは、巻末。

 「幹事長　石破茂論　稀代の堅物、清濁併せ呑めるか」。安倍総裁にかわって、党を預かる石破幹事長の批評。筆者は時事通信解説委員の田崎史郎さんで、木曜クラブ・経世会・平成研究会一筋。ちなみに、時期は前後するかもしれませんが、同社の清和会担当記者を五十嵐文彦・元財務副大臣がやっていたことがありますが、20世紀において、経世会担当記者と清和会担当記者というのは、天と地ほどステータスが違いました。一昨年の民主党与党期に、内閣官房の記者会見に出るようになって、２１世紀の政治部記者とは、「すなわち清和会担当記者」というようになっていて驚きました。好評も悪評も、自民党議員の噂というのは清和会の噂しかないようにも思えました。

 さて、幹事長石破茂論は、新進党離党の際に、石破議員から田崎記者が意見を求められて、「この衆院選で自民党が勝つのは確実です。政治家はやはり権力の中で仕事をすべきです」と離党を勧めた、というエピソードから始まっています。

 新年号で、党ナンバー2が批判されているとは、１強多弱のなか、「石破幹事長の張成沢化」「自民党の共産党化」が始まったのではないかと思います。ちなみに、今の広報本部長が誰かと思いきや、小池百合子さん。ちなみに、小池さんは、日本新党→新進党までは細川護熙さん、新進党解党後は自由党→保守党→自民党と二階俊博さんと行動を一にしていて、一人で行動したことはありません。そこが石破さんと小池さんの違いです。

　我が国はことしも「１強多弱」が続きます。昨年末は、1党独裁の北朝鮮で、ナンバー２が議場から連行され、処刑されるというショッキングなニュースがありました。

　中選挙区自民党１党独裁時代は、当時のタイトルである「自由新報」の新年号には、「党指導者に聞く」というタイトルで、金丸信さん、宮澤喜一さん、安倍晋太郎さん、渡辺美智雄さん（あるいは中曽根康弘さん）、河本敏夫さんの５人のインタビューが載っていたことがあったと記憶しています。「党指導者」とは「派閥領袖（派閥会長）」のことなのですが、自由新報では派閥は存在しないことになっているのか、「党指導者」という表現になっていたように思います。

　当選確実なのに、二大政党を捨てて、1強多弱を目指した石破氏。新しい総裁公選規定では、1回目投票が議員票と党員票が同数、決選投票が議員票と県連ごと1票になります。1回目投票については、参院比例代表および茨城県をおさえている平成研究会（額賀福志郎会長）が有利になると考えられます。基本的には、小渕優子総裁という可能性が高まっていると考えます。そのときの民主党代表は誰か。いずれにしろ、「石破茂」も一つの登場人物として「岡田克也」と対比させ、政権交代ある二大政党制の定着の道筋を、このブログでつづっていきます。

　さて、２０１４年のソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS）については、２月7日からのソチ五輪とTwitterの関係が注目です。

 テレビ中継にあわせて、つぶやきで五感(Sence)を共有する。日本人か、はたまた、外国人スター選手が日本人の共有を呼ぶか。いずれにしろ、有力日本人選手の漢字は押さえておきたいところ。一昨日放送された第64回NHK紅白歌合戦で、AKB４８から大島優子さんが卒業するとの発表が、北島三郎さんの50回出場卒業を圧倒してしまう。まして、キョンキョンこと小泉今日子さんのサプライズ出演は記事にもなっていない。AKB４８をプロデュースする秋元康さんによる、前奏曲なのかもしれません。

 私はブログをやってきたので、昨年末の猪瀬知事辞任に関して意外感がありました。というのは、東京都の人口は日本語人口のわずか1割に過ぎないので、あまりブログ媒体では関心を呼ばないだろうと考えたのです。ところが、デジタルテレビで表情が変わる猪瀬知事の姿とSNSでの分析によって関心を呼んだようです。そのような意味では、２０１４年、テレビ+Twitterの組み合わせが、社会を動かし、企業に視聴率度外視の広告出稿意欲をうながすかもしれません。テレビ復権になるかもしれず、すでにNHKの五輪Twitterのフォロワー数は2万数千人以上となっています。

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「有休をしっかりとって、メリハリある仕事と生活を」岡田幹事長が職員に約束

［写真］民主党２０１０年仕事納め式の岡田幹事長ら＝１２月２７日、宮崎信行撮影

　民主党の２０１０年の仕事納め式が１２月２７日午後５時から、党本部内で、党職員、岡田幹事長、江田最高顧問、滝総務委員長、長浜財務委員長、報道陣が出席して開かれました。

　初めて１年間を与党として過ごした民主党本部。なかなかうまくいかない一年間でしたが、岡田幹事長は「有給休暇（有休）が取りにくい党（職場）だ」という意見があるので、２０１１年は有休を取りやすくして、休み時は休む、仕事をする時は仕事をするメリハリある生活ができるよう、党職員への約束がありました。

　「参議院議長を終えて、数年ぶりに党本部ホールに入った」という江田五月最高顧問・倫理委員長からは、「空念仏に終わらないように」と岡田幹事長に釘を刺しました。会社の総務・人事部長にあたる民主党総務委員長の滝実・衆議院議員（奈良２区）からは、「私たちは４年（衆院議員）、６年（参院議員）の中で選挙をしている」として、各種選挙の度に仕事が増える党職員に、メリハリのある生活を促しました。

　この後、岡田幹事長の指名であいさつに立った裏方さんトップの、民主党事務局長、秋元雅人さんが「岡田幹事長の“お年玉”は来年（の仕事納め式で）も言っているような気がする」と述べると、岡田幹事長はじめ党職員みんなが大笑い。しかし、秋元事務局長も職員の有休取得について、「しっかりチェックしていきたい」としました。とにもかくにも、選挙はメリハリですから、党本部もメリハリのある生活で、日常業務の“仕分け”をしっかりやって、平常時は鋭気を養い、“いざ鎌倉”の第４６回総選挙では万全の力を発揮できるようにしてほしいと考えます。

　日本は資源がない国ですから、労働時間が長くなるのはやむを得ません。でも、だからこそ、労働生産性をアップするためにも、しっかりと仕事を“仕分け”して、有休をとり、良い仕事をしていきましょう。

吉田晴美さん（岩手）が大船渡カキ養殖業者を訪問 黄川田徹・岡田克也と 動画書きおこし【追記あり】

［画像］吉田晴美・民主党公認参院岩手選挙区候補予定者（左）が持つ同県大船渡市の養殖業者さんの牡蠣をみる、黄川田徹、岡田克也両民主党衆議院議員、２０１３年６月１９日（水）、YouTubu動画からキャプチャ。

　YouTubeの「吉田晴美チャンネル」に、第２３回参院選岩手選挙区（７月４日（木）公示、２１日投開票）の吉田晴美（吉田はるみ）候補（予定）者が、大船渡市のカキ養殖業者さんを、地元岩手３区衆院議員の黄川田徹さんと、岡田克也さんとともに訪問した動画がアップされました。



　４分２７秒におよぶ動画は、テレビのインタビュー形式になっていて、吉田晴美さんが「きょうは大船渡市に来ました」と切り出し、黄川田さんが「きょうは一粒牡蠣（カキ、かき）の養殖をしている方に取材します」と語ります。雨のため、ビニール傘をさしての取材ですが、先に乗り込んだ岡田さんに続いて乗り込もうとする黄川田さん。ゴム長靴姿の吉田さんがさしのべた手を「大丈夫だよ」と自分で乗り込み、真夏の決戦にのぞむ同志に気配り。

　黄川田さんが業者さんに「カキの養殖の復活は２年前からですか？」とインタビュー。比較的早く復旧できたようで、「その年からやっています」とのこと。出荷先は「東京・築地市場」、海につけるのは「１０月から３月まで」とカキ養殖の実態を教えてもらっています。

　黄川田さんは「桟橋は（津波で）やられたけれども、ここは湾の一番奥だから」と地域を説明。

　カキを手に取り、物珍しそうに観察していた岡田さんはカキがどのくらいで成長するかたずねると、「３年がかり」とのこと。

　黄川田さんがカキを手に取りながら、吉田さんに「ムール貝って言うでしょ、ムール牡蠣なんだよ」と笑わせました。

　岡田さんが「これ（種ガキとして）フランスまで持ってたんでしょう？」と業者さんに聞くと、黄川田さんがフランス養殖業で被害が出たときに、三陸海岸（宮城県石巻）からフランスに種牡蠣がお嫁入りしたというエピソードを紹介。

　岡田さんが「がんばってください、ほんとに」、吉田晴美さんが「体に気をつけながらがんばってください」と声をかけると、黄川田さんがお国自慢。

　黄川田さんが「牡蠣は広島県が産出量１位だけど、三陸産のカキは量はそんなにでないけれども、良い物がでるということです」と話すと、岡田さんは「三重県も良いのが出ますよ！」と指摘すると、黄川田さんは「おなじリヤス式海岸だから良い物が出るんだ」と照れ笑い。

　吉田晴美さんは先輩の手引きで地元の方の話を聞いて、また一つ、岩手のこと、詳しくなりましたね。



［写真］参院岩手の吉田晴美（吉田はるみ）民主党公認候補（予定）者。

　◇

　民主党は「再び地域から」ということで、再生をめざしています。私は民主党が「地域から声を吸い上げる政党」だったことがかつてあったかなと怪訝に思ったのですが、これは取り違えで、「再び、地域から。」。つまり、「再び（政権を取る）、地域から（の活動を積み重ねることによって）。」という意味で、「地域の声を代弁する民主党として再スタートします」という意味だったようです。それなら納得。地方議員の数は、自民党、公明党、共産党には遠く及びません。しかし、量より質で、ていねいな地域からの声で、再び、政権をとる。地方議員が会っている人は既得権益者。既得権益のない人の声なき声を拾うのは、地方議員の量よりも質が大事です。

　◇

　インターネット選挙解禁になります。改正公職選挙法施行日は７月４日の公示日当日です。選挙期間中にブログで特定の候補者への投票依頼ができるようになります。ツイッター、フェイスブックも同様です。有権者の電子メール（ＰＣ、ケータイ）による投票依頼はできませんが、街頭演説のお知らせなどはできます。ブログは、自分のメールアドレスを掲載すれば、すべて解禁です。７月２１日の投票日の午前０時から、ブログの更新はできませんが、それまでに書いた内容は当日も残したままでＯＫです。

　そんな中、自分自身で何ができるかということで、YouTube動画の書きおこしをしてみました。

　反応を確認し、分析しながら、やっていきたいと考えています。

【追記　２０１３年６月３０日】

　アップロードからわずか３時間後に、さっそく候補（予定）者ご本人からツイッターを通じて、お礼をちょうだいしてしまい、恐縮です。ぜひ、岩手のみなさん、どんどん、リツイート、シェアしてくださいね！

取り上げて頂き、ありがとうございます！吉田晴美（参院岩手）が大船渡カキ養殖業者を訪問　黄川田徹・岡田克也と　動画書きおこし http://t.co/qwO1kBzF4G @kokkai_liveさんから

— 吉田はるみ (@YoshidaHarumi) June 29, 2013

　

【追記おわり】 

　◇

　参議院岩手選挙区（定数１）には２０１３年６月２７日までの報道ベースで、民主党新人で元参院議員秘書の吉田晴美さん（４１）、自民党新人で元参院議員秘書の田中真一さん（４６）、無所属現職で元復興大臣の平野達男さん（５９）、生活の党新人で元県議の関根敏伸さん（５７）、日本共産党新人で党役員の菊池幸夫さん（５４）、幸福実現党新人で党員の高橋敬子さん（５１）の６人が立候補を予定しています。このうち、３選をめざす平野元復興大臣と生活の党新人の関根前県議はともに北上市出身ですので、北上市対決ということで骨肉の争いになりそうですが、まあ、どうでもいいです。

２０１４年、平成２６年 新年あけましておめでとうございます。

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　宮崎信行