岡本財務副大臣・鈴木俊一財務大臣らとても脇の甘いところを早速見せる、大串博志筆頭理事のっけから追及、根本匠委員長もあきれ顔で「緊張感を持って」衆議院予算委員会は財務副大臣４カ所言い間違いで一時紛糾

［写真］岡本三成財務副大臣、おととし２０２０年７月、東京・北区で宮崎信行撮影。

　「令和４年予算案」は、さきほどの衆議院予算委員会で審議入りしました。さきほど２０２２年１月２１日（金）の説明で、岡本三成財務副大臣が読み間違えました。例年あることですが、ことしはかなりひどかった。

　まず、鈴木俊一財務大臣が「補正と一体の１６カ月予算で、コロナ対応と成長と分配の好循環のため、一般会計１０７・６兆円。租税収入は６５兆円、公債費は３６兆円を見込んだ」と趣旨説明しました。

　この後、財務大臣以外の閣僚は退席。岡本三成・財務副大臣（公明党、東京１２区）が補足説明をしました。この補足説明で読み間違いありました。ここでの、読み間違いは毎年のように起きています。しかし、ことしは過去最もひどかった。

　野党理事が「農林水産が」などとヤジを飛ばし、再登板になる、立憲民主党の大串博志・野党側筆頭理事が根本匠委員長に詰め寄りました。大串さんは「予算を審議してくださいと来ているわけですから。今訂正するか、次の予算審議（テレビ入り）の冒頭で謝罪するか。もう一度確認するのがいいです。後の議事録修正は受け付けません」と色を成しました。委員長や与党理事も賛同という雰囲気でした。

　岡本副大臣は「私、３か所言い間違えました。まず本来、譲与税配付金と言うべきところを、譲与税配当金と言いました。二点目の公共事業関係費を合計金額を６兆５７５億円でした、大変失礼しました」と語りました。岡本さんは６兆５７０５億円と言いましたが、６兆５７５億円で正しかったとしました。この後、岡本さんは３カ所目が分からず、副大臣席に戻り、官僚に確認。岡本さんは「食糧安定供給費は１兆２７０１億円が正しい数字です」としました。岡本さんは「億円等」という口癖があるようで繰り返しが続きました。

　大串さんがふたたび委員長席に近づくと、根本委員長は「なに？　私も注意したいんだ」としましたが、大串さんは「私が知る限り、他にもありますよ」と。



［写真］岡本三成財務副大臣、おととし２０２０年７月、東京・北区で宮崎信行撮影。



［画像］場内協議する、衆議院予算委員会の根本匠委員長や大串博志さんら各党理事、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　この後、岡本さんは「エネルギー対策費で発音が悪く、億円の億を飛ばして８７５６円といったが８７５６億円だった」としました。この訂正も２度繰り返すので、再び「８７５６円」と言ってしまい、与党理事から促されて再々訂正することになりました。

　この間、与党理事から「原稿が（与野党の予算委員の机上には）あるからいいんだよ、言い間違いは誰にでもあります」と緊張感のない野次を飛ばしました。

　このあおりで、参議院予算委員会では全閣僚・全委員が待ったまま、鈴木大臣らが遅参し、１０分近く開議が遅れました。

　ここで、鈴木大臣は「まず、衆議院予算委員会が長引いたため、委員のみなさんにお待たせしましたことをお詫びします」と切り出しました。しかし、衆・予算委が長引いたことをなぜ、鈴木大臣が謝罪する権利と義務はありません。

　９回連続で当初予算案の長時間審議に臨んだ麻生太郎前大臣から財務大臣の地位を譲り受けた鈴木大臣。さらには大派閥だけど面倒見が悪い「志高会」も譲り受けるとの観測がある。予想通りの脇の甘さ。また代表質問では野党各党の関心分野が重なっている傾向があることから、衆参とも法案とは関係なく、行政の矛盾を突く、意外と盛り上げるかもしれません。週明け月曜日の朝８時５５分から、実質審議スタートです。

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共産党の小池晃さん「連合のパワハラ調査」に言及も首相「ＩＬＯハラスメント１９０号条約は趣旨は賛同も非労働者の国内実施法制で批准せず」

　第２０８回通常国会は、代表質問が終わり、当初予算案が衆参予算委で趣旨説明される最速のペースで１週目を終えました。

●警察法改正案は「サイバー警察局」で関東管区警察局に「捜査隊」
　後述する与党議員の質問で「警察法改正案」（２０８閣法　号＝未提出）の先取り質問が出て、国家公安委員長は「サイバー警察局」を置き、関東管区警察局にサイバー警察特別警察隊を置く、と答弁しました。当ニュースサイトは７カ月前に報道し、それと比べると「サイバー局」ではなく「サイバー警察局」、「警察庁」ではなく「関東管区警察局」で調整されているようです。

●経済安全保障法案から防衛省関連産業は除外か
　後述する与党議員の質問で「経済安全保障法案」（２０８閣法　　号＝未提出）の先取り質問が出て、防衛産業の撤退が相次いでいることについて問われ、首相と担当相はともに「防衛産業の生産基盤は新たな国家安全保障戦略で位置づける」と語り、２週後に閣議決定する法案からは先送りされることをほのめかしました。

　ところで、昨夜、前回の第２５回参議院議員通常選挙で初当選した河井案里元議員が「さようなら」と親類に連絡し１１０番。駆け付けた警察官が保護し一命をとりとめたことが、警視庁渋谷警察署のマスコミ取材対応で分かりました。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１月２１日（金）】

　公明党の山口那津男さんは「３回目ワクチン接種前倒しは自治体の希望するワクチン量を確実に供給すべきだ」とし、岸田文雄首相（自民党総裁）は「余力のある自治体は前倒しを進めるし県にも大規模接種も求める」と答弁しました。

●離島振興法は公明・山口と立憲・小川政調会長が方向性一致。

　山口さんは「公明党はネットワーク政党として、各地の離島の現地調査をまとめて離島振興ビジョンをつくった」とし「離島振興法は３月で期限が切れるので、延長を含めて新たな振興策を加えて、法改正すべきだ」としました。山口さんは農産品、離島留学、遠隔医療、リモートオフィス、クリーンエネルギーの動きなどを紹介しました。首相は「離島は多様な文化を受け継いでおり、魅力的な地域資源を磨き上げている」としつつも「各党の議論に基づき施策に取り組む」とし、議員立法主導の構図を求めました。衆議院では野党・立憲民主党の小川淳也政調会長が、離島航路の補助にとどまらない振興策を求めました。公明党は長年遠山清彦元議員が主導してきたので、人材不足かもしれません。

　国民民主党の舟山康江さんは、山形県区（１人区）で改選を迎えます。自民党は選対委員長の所属県連ですが公募ではなく新しい候補者を擁立することにしていますが、大沼さんではない人のようです。舟山さんは質問で「新しい資本主義で、金融所得課税の税率引き上げと所得税との総合課税が見送られた」と指摘。首相は「令和４年度与党税制改正大綱から見送られ、与党で議論されると思う」と述べました。

　日本維新の会の浅田均さんは大阪府区（改選４）で選挙になりますが、細かいことは分からないですが、複数擁立ですから浅田さん個人が絶対とはいえないでしょう。浅田さんは質問で「国会同意人事は、議運委の所信聴取だけでなく、公聴会を開くべきだ」と提案。「２２兆円の未執行があった」とし予算委員会で追及したい思惑を見せました。

　日本共産党の小池晃さんは「連合の調査によると、パワハラに関する就労規則の説明を聞いたことがないとする人が４０％いる。そして、パワハラを受けたことがあるとする人が３２％いる」とし、ＩＬＯ１９０号条約を批准して日本で国内実施法をつくるべきだと促しました。首相は「ＩＬＯ１９０号条約「2019年の暴力及びハラスメント条約」について「趣旨としては賛同だ」としました。が、条約が「仕事の世界における暴力」を規定していることを念頭に首相は「批准については、国内の法制との整合性からなお保留している」とし、条約が「仕事の世界の暴力」すべてを規制しているのに対し、国内法に労働者以外のセクハラ・パワハラを禁止したり解決手段を設けたりする法制がないことから、条約批准と国内実施法は難しいと示唆し、現行の改正法施行を優先することを強調しました。

　社民党党首の福島瑞穂さんは夏の全国比例で「ずんずん福島みずほ」という全国遊説を実施し、「社民党か福島みずほと書いて」と演説するのではないかと推測します。福島さんは「バイデン大統領との電話会談の冒頭で日米地位協定を改定するように言ってください」と促しました。

　自民党の宇都隆史さんは茂木派で、今夏全国比例で改選を迎えますが、６年前の結果を見ると、まったく盤石とはいえない情勢。宇都さんは上述の通り、機関銃など防衛産業の撤退と経済安全保障法案の関係、警察庁サイバー警察局について質問。これに関連して首相は、「海外ＳＮＳアプリ」と名指しを避けつつ「政府職員の使用は統一基準で運用しており、要機密情報を取り扱うことはない」と答弁しました。

【参議院国家基本政策委員会　同日】
　上田清司委員長就任のあいさつがありました。補選で当選した上田さんはわずか２年半で、この夏に選挙となります。６増０減法で埼玉県区は改選定数４となります。上田さんはかつて衆議院の埼玉６区から出ていましたので、枝野幸男さんの「５区」とは隣合わせですが２人が仲が良いという話は聞かず、「上田新党」もささやかれました。直近の議員要覧を見ると、上田議員の政策担当秘書は、枝野さんが初当選した日本新党の職員だった元横浜市議の男性、公設第一秘書は、枝野さんの選挙ボランティアで九州出身ながらさいたま市議に落下傘した４０代女性で、前回統一地方選で突然不出馬、引退しました。この辺の枝野さんの面倒見の悪さを上田さんがカバーしているようにもみえ「上田新党」とはいかなくても「上田候補」は立憲埼玉県連にとっては強敵で、野党一本化はまずできないでしょう。

【衆議院予算委員会　同日】
【参議院予算委員会　同日】

　「令和４年度予算案」の趣旨説明がありました。

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来週火曜日（1/25）に衆参議運委でまん延防止措置の追加を審議か、予算委員会が９時から１７時まで

［写真］自衛隊大規模予防接種センター、国の大手町合同庁舎３号館（東京・千代田区）、きょねん２０２１年５月２４日、宮崎信行撮影。

　オミクロン株の感染拡大で、来週令和４年２０２２年１月２５日（火）にまん延防止措置の県が拡大されそうです。大阪府、兵庫県、京都府と、北海道、静岡県、福岡県、佐賀県、大分県を追加。３１日に期限が迫る、沖縄県、山口県、広島県も延長されそうです。

　福島県、島根県でも調整が続きます。

　同日(1/25)、分科会と政府対策本部を開き、決定する見通し。分科会の後、衆議院議院運営委員会、参議院議院運営委員会を開き、政府事前報告とそれに対する質疑がもたれる見通し。同日は午前９時から午後５時まで、衆議院予算委員会の令和４年度予算案の基本的質疑１巡目２日目があり、立憲民主党など野党各党が７時間コースで質疑。その前後、朝、昼、夕にこの時期では異例の議運委が開かれることになります。多少、国民の関心が分散するかもしれません。

　政府はまだ「第６波」という言葉を使っていませんが、「オミクロン波」により、和民グループ、日高屋グループは旗艦店は時短営業しますが、一部系列店を期間中閉店させる予定。法人全体でお金が回れば倒れない資本主義のメリットを歯止めにするようです。既に東京など都市部の第３次産業商業・サービス業の正規・非正規では、製造業への転職などが進みました。遠距離家族介護を学力の高いきょうだい夫妻でライングループで調整してきた中間層の負担が限界を迎える兆しが表面化しつつあり、世の中に暗い雰囲気が漂っています。

　それと関係ないですが、１年１か月前の記事は、枝野幸男さんが代表質問で「感染症対策を中心に聞きます」。政治センスがある人ですから、その後の政局を１年経ってもリード。政局で勝って、選挙に負けたというよくあるパターンだったと振り返ります。

【1/20】昨年「まず桜、公選法から質問」でピタリ賞だった枝野幸男代表「感染症対策を中心に聞きます」、二階幹事長は２年連続で武田良太大臣を指名

［写真］枝野幸男立憲民主党代表、きょねん９月、筆者撮影。　代表質問が始まりました。　まず、１年前。　きょねん１月、枝野幸男代表は「私は、会派を代表し（略）安倍総理に質問いたします（......

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国土交通省、予算審議入りの先手を打って事務次官ら処分へ、建設受注統計の第三者委員会

［写真］国土交通省前にある「国会前」の標識、３年前の２０１９年１１月、宮崎信行撮影。

　国土交通省がきょう、建設受注動態統計の不正をめぐって、大臣、事務次官、総合政策局情報政策課の担当者らを処分することを、読売新聞が報じられました。

　きょう令和４年２０２２年１月２１日（金）の午後４時過ぎに、当初予算案が審議入りし、週明けに開かれる基本的質疑の先手を打った格好。

　この問題は、先月１５日の朝日新聞が基幹統計である「建設受注統計」に長年不正があったと暴いたもの。国交省は、今月１４日付で第三者委員会の報告書を決定。改めると、報道から１か月以内に最終報告書とは早い印象で、予算委員会より前に決着をつけようとしたことは見え見え。

　国土交通省の局は部外者に分かりづらく、業界ごとの「土地・建設産業局」ではなく、横断の「総合政策局」が所管のようです。

　３年前の通常国会で、「統計王子」として名をはせた小川淳也さんが立憲民主党政調会長になったことからも、第２０８回通常国会の焦点の一つとなっていました。

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「山口４区を廃止して東京３０区を新設する、衆議院１０増１０減法案」で岸田文雄首相「政府としては粛々と提出する」と安倍晋三・林芳正にべもない忖度ゼロ発言

［写真］安倍晋三元首相、きょねん２０２１年６月３０日、都内で、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は、きのう（２０２２年１月１９日）の国会答弁や、先月（２０２１年１２月２１日）の記者会見で、１０増１０減法案を「政府としては粛々と提出する」と明言しました。

　平成６年の政治改革４法により、２０２０年国勢調査の結果に基づき、衆議院選挙区画定審査会は６月までに新しい衆議院区割り案を出します。このうち、県別の定数は小数点以下切り上げのアダムズ（１人別枠は２０１１年違憲判決で廃止）方式で配分されます。これにより、山口４区が廃止され、東京３０区ができることから、安倍晋三さんへの忖度から、政府自民党内に異論が出ています。

　首相は先月の会見で「政府の立場から言いますと、現行の法律、これをしっかりと履行し、対応していかなければならないと思います。２０１６年に議員立法で改正された衆議院議員選挙区画定審議会設置法、これでは大規模な国勢調査が実施された場合の都道府県別定数配分の計算方式として、いわゆるアダムズ方式が規定されている。そして、それを２０２０年の国勢調査に当てはめた場合に１０増１０減となって、そして来年６月までに、この関係審議会が区割り改定案を勧告する、こういったことになっていると承知をしています。政府としては、その勧告に基づく区割り改定法案を粛々と国会に提出するというのが現行法に基づく対応であると認識をしております」と語りました。きのうの衆議院本会議の小川淳也・立憲民主党政調会長に対する答弁でも「粛々と提出する」と重ねて明言しました。

　岸田さんは同期当選の安倍元首相が高市早苗候補を応援したことを恨んでおり、岸田さんは安倍さんのはしごを外しつつ、岸田さんと同じ派閥で年少の林芳正さんと山口県内でつぶし合うことを期待しています。また、東京都内の選挙区では、最側近の木原誠二官房長官のほか井上信治前大臣らは都内国替えで当選しており、東京３０区新設は、自民党公認・公明党推薦に有利に働くと考えられます。

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「アイヌ差別など国内で有効な手段ない裸の王様に人権外交できない」と日教組・水岡俊一立憲民主党参議院議員会長が珍説、第３３代参議院副議長にふさわしくない

［写真］水岡俊一参議院議員、きょねん２０２１年１１月２日、宮崎信行撮影。

　第２０８回通常国会は４日目。残り会期は１４６日間。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１月２０日（木）】

　岸田文雄首相らの施政方針演説に対する代表質問があり、首相、林芳正外相、末松信介文科相、金子原二郎農相、二之湯智防災担当相が答弁しました。

　日本国民の４００人に１人は日教組・日退教構成員。その代表が水岡俊一立憲民主党参議院議員会長。トップバッターとして、首相の施政方針演説の「新時代リアリズム外交の第一の柱として」「同盟国・同志国と連携し、深刻な人権問題への対処にも、私の内閣で、初めて任命した専任の補佐官と共に、しっかりと取り組む覚悟です」の部分に、「先生」とは思えないチンピラの言いがかりをつけました。

　水岡さんは、北京冬季五輪を念頭にした中国に対するウイグル人権擁護の決議をしたり、外交で働きかけたりすべきだとしたうえで「人権外交とは国際会議などで人権侵害を許さないよう訴えることだ。しかし、国内で男女差別、アイヌ、被差別部落、外国人、障害者、朝鮮学校の生徒に対する様々な差別がありながら有効な手段が講じられていない。国内のことを有効に解決できない国が人権外交を訴えても、裸の王様、世界の笑いものだ」としました。

　まったく現実的でなく、男女差別、アイヌ、被差別部落、障害者は差別を禁止する理念法があり、国などの予算もついています。外国人の人権も憲法や施設・施策があり、朝鮮学校の生徒に対しても学校生活の保証が予算でされています。きょねんの国会で障害者差別禁止法が「努力義務規定から合理的配慮規定に」理念として格上げする改正がされましたし、ここ５年の間にも、アイヌ、被差別部落の差別禁止・予算措置の新法ができました。年末の予算委員会で、日本維新の会副代表の鈴木宗男参議院議員が「黒人差別をする国に中国の人権侵害を言うことができるのか」と指摘。的を射ていました。英中のアヘン戦争の報復の分析も必要です。

　国民の４００人に１人しかいない、日教組構成員ですが、参議院では第２３代、第２４代、第３０代副議長が日教組構成員。順当にいけば、水岡さんは７月から第３３代副議長になると思われます。立憲民主党では、福山哲郎さん・蓮舫さん・芝博一さんらが力を持ったことで、日教組の那谷屋正義さん（今夏引退）を国対委員長を外しましたが、水岡さんは参議院議員会長をしています。おととしは安倍晋三首相が記者会見で「一斉休業」を要請しつつも卒業式には出られると言っていたのに、言った、言わないで、予算委員会で不毛な問答を繰り広げた水岡さん。

　ここ３年、ずっと言っていて、有力議員事務所でもうんざりした顔をされるのですが、日教組構成員は、無意識に「消費税率を上げると懐が太くなるから良いことだ」と自分の懐のことだけを、その４００倍いる国民全員の懐と取り違えていたり、差別というものは無知で起こるという誤った認識を持っており、「あなたが無意識な女性差別主義者になったのは、あなたが生まれ育った過程に、自分より読み書きが優れた女性が一人もいなかったからだ」という逆差別を平然とします。立憲民主党の選挙では候補者の９９％が生活をかけた死活問題の戦いであり、そのような戦場で、日教組構成員のようなずれた人と仲良いふりをしていても、修羅場で裏切られます。距離をとりましょう。水岡会長を支える森ゆう子幹事長も距離をとらないとやられます。身の毛もよだつ日教組のずれっぷりに対して、首相は「ウィシュマさんの哀悼の意を表し、ご遺族にお見舞いを申し上げる。我が国は国際人権規約を順守しているが、法務省が改善策に取り組む」として入管行政・収容施設での外国人差別の撤廃に取り組み姿勢を明示しました。

　林芳正外相は、在日米軍の新型コロナウイルス感染症（オミクロン株含む）陽性者は６３００名だとしました。

　自民党の松山政司さんが質問しましたが、参議院自民党の役員表を見ても、なぜ松山さんかはよく分かりません。松山さんは「新しい資本主義で重要なのは、雇用の流動性だ。ＪＣ日本青年会議所が全国各地で車座集会を開いているので、首相も聞く力で若い力の話を聞いてほしい」としました。きのうの記事で特出しした部分を念頭にしてか、松山さんは「新しい資本主義は人への分配による成長戦略を強化すべきだ」としました。ＪＣ関係の会社で上場企業は数社未満と思われ、黒字にして株主配当を出さなければならない周囲の環境にある会社は少ないので、賃上げ税制を使って、わずかな黒字で地域経済界で納得されるのならば、賃上げ・雇用拡大をしたい地域有力中堅企業が多いでしょう。首相は「新自由主義、１９８０年代は市場任せにしていればうまくいき成長につながったが、市場の失敗と外部不経済があらわになった」と答弁しました。末松文科相、金子農相、二之湯大臣が答弁。二之湯さんが属する、茂木派の「平成研究会」はきょうホームページを立ち上げ、二之湯さんも「会員」として紹介されています。

【参議院議院運営委員会　同日】

　国家公安委員など国会同意人事が内示されました。今後、参議院予算委員会で審議をするよりも前に、２月末よりも前に本会議を開くことになりそうです。非改選のセンセイは、衆議院での予算審議中の２月は、日教組の那谷屋正義さんが２０１１年のＧＷにしたようにフィリピンでゴルフをしたりする好機ですが、ことしは難しいか。

【衆議院本会議　同日】
　代表質問２日目がありました。

　日本維新の会の馬場伸幸共同代表（国会議員団長）は「コロナは感染症法の第５類にすべきだ」「台湾が一文字もなかったのが残念」「立憲民主党がＣＬＰ（ＣｈｏｏｓｅＬｉｆｅＰｒｏｊｅｃｔ＝チューズ・ライフ・プロジェクト）に資金提供をしていた」と問いました。首相は「未知のことが多くすべてを見通したうえで判断できるわけではないが、科学的知見に基づくエビデンスを専門家に聞きながらコロナ対応をしている」「日台間の交流と協力をはかるが、国民の安全の確保を万全にする」「政党による特定メディアへの資金提供は、国民の信頼の悖ることがないようその是非を判断すべきだ」としました。

　公明党の石井啓一幹事長は「１日だけで月満額を支給される文通費改革の結論を得る」との意思を示してから質問。「こども家庭庁の設置を急ぐべきだ」とし首相は「こども家庭庁に幼稚園、保育所、こども園の基準を統一させる制度的に担保する権限を持たせる」としました。また、就任１００日を過ぎても、訪米していないことを念頭に「あす、バイデン大統領とテレビ首脳会談を行う」とし日米同盟などを話し合うとしました。

　都民ファーストの会との連携の報道が出ている、国民民主党の玉木雄一郎代表は「改革中道政党として対決より解決をめざす」とし、ＳＮＳも活用して代表質問の意見を集めたとしました。そのうえで「赤ちゃんポスト」という表現もされる「熊本市の慈恵病院は、十代の女性が身元を明かさず出産する内密出産を行ったと発表しました。国内で初の事例です。さきほど蓮田院長に直接お会いして話を聞きました。病院が母親の名前を記載せずに熊本市に出生届を出した場合に、刑法の公正証書原本不実記載罪に問われる可能性があります」とし、ドイツの２０１４年の法律を日本でも制定すべきだとしました。岸田首相はていねんに答弁をつくっており、「厚生労働省が所管する児童福祉法、医師法なですべての法律で、内密出産を違法だと考えられない」と断言しましたが、「刑法の犯罪になるかどうかは捜査機関が集めた証拠で個別に判断する」としました。これは違法性が問われるのが母だとしたら、母の子もの人数に限らず、匿名母の身柄拘束に踏み切る県警察はないでしょう。前進した答弁を引き出した玉木答弁だと思いますし、ドイツ２０１４年法律の研究も進みそうです。

　共産党の志位和夫委員長は、「マクロ経済スライド廃止で減らない年金」を求め、首相は「長期的な給付と負担のしくみを維持する」と突っぱねました。

【衆議院予算委員会の理事懇談会など　同日】
【参議院予算委員会の理事懇談会など　同日】
【国会対策委員長会談　同日】
　あす２１日（金）参議院本会議散会後の、午後４時ごろ、「令和４年度予算案」の財務大臣の趣旨説明と副大臣の補足説明を聞くことを決めました。そして、週明けの２４日（月）と２５日（火）の午前９時から午後５時までの合計１４時間、基本的質疑（１巡目）の１日目・２日目をすることに決まりました。また「国交省建設受注統計の不正」に関する集中審議を、どこかのタイミングで行うことで合意しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】
　理事会で、上述の参と同じく、国会同意人事案の内示を受けました。

●参議院国家基本政策委員会
　きょうまでに理事懇談会などを開き、あす(1/21)委員会を開くことにしました。

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株主利益を人的資本へ投入、株主配当を減らして従業員報酬に回す「労働分配率向上」を自民党が初めて言及、筆者試算で年１０万円給与アップ、首相「２０２２年末に非開示情報の公開ルール策定」

［写真］「株主」の立場で多くの配当を得ている日本生命、千代田区の東京駅丸の内口前で、宮崎信行撮影。

　今週の衆議院本会議で、岸田文雄首相と梶山弘志自民党幹事長代行が、一つの企業の中で、株主配当を減らして、従業員の報酬に回す「労働分配率」向上に初めて言及しました。

　きょう令和４年２０２２年１月１９日（水）のことし初めての国会質問で、梶山さんは「既存の分配構造を是正し、「人」を中心に据えた分配を実現するためには、株主利益の人的資本への投入（略）など、あらゆる政策手段を通じて賃上げを実現させることが必要です」と語りました。

　おとといの首相（自民党総裁）の施政方針演説の「人的投資が、企業の持続的な価値創造の基盤であるという点について、株主と共通の理解を作っていくため、今年中に非財務情報の開示ルールを策定します」の部分に呼応した質問演説と思われます。

　２０１２年１２月の政権再交代と２０１３年４月からの日本銀行の量的金融緩和と株式ＥＴＦ購入で、東京証券取引所プライム上場企業の株主配当は、年５・８兆円から年１１・６兆円とちょうど２倍になっています。卑近な話ですが、筆者が家業がらみで亡父から個人と個人として相続した上場製造業株式は政治的揚げ足取りにあわないよう売買しませんが、１銘柄７０３株は配当が４倍ないし２・５倍、株価が２倍強になっています。日本全体のマクロで見れば、年６兆円を配当ではなく従業員報酬に回すと、上場企業正社員限定に回せば１人年収２００万円、全労働者にならすと１人年収１０万円アップする計算になります。

　これからのお金は、自民党の３世議員、立憲民主党の叩き上げ議員、霞が関官僚の「政府国庫」の出入りがまったくない分配であり、政治家・官僚がこれまで「分配政策のキモ」だと気づいていなかったと考えられます。

　但し、法的に誘導するにはどうすればいいかの方策はなかったと思います。それが首相の「２０２２年末までに非開示情報の公開ルール」とすることで、従業員一人当たりの個別の年収を開示させる行政指導を２０００社の上場企業に「要請」する考えだと思われます。

　そもそも、株主とは法人か個人か、日本人か外国人かよく分かりませんが、最大の株主である日本銀行が購入する投資信託会社は反対しないでしょう。日本生命は猛烈に反対すると考えられます。一方、経団連は出す側ですので、賛成すると思われます。その他、証券会社も反対するでしょうが、自民党・経団連・日銀が賛成すれば、そちらが通るでしょう。

　７月１０日の参院選で自公が大敗することは構造的に考えにくく、「黄金の３年間」となる見込みで、この政策は５割以上実現する可能性が高いと考えられます。

　反対の圧力が日本生命以外に、外国人機関投資家からかかると考えられますが、あまり「団体」があると聞いたことはなく、自民党証券議員連盟会長をつとめる首相にどのようなプロセスから「要望」があるかは興味深いところです。

　同時に与野党問わず、国会議員、官僚はこのことに気付かなかったか国庫の出入りでしか成長と分配を見られなかった視野の狭さを猛省してほしいところです。文通費改革とかやっている場合ではありません。

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立憲民主党は強烈に挑発、泉健太「デジタル田園都市国家構想は地方の人口増の目標数字を出せ」小川淳也「沖縄振興０・２４兆円は再計上して、予算案は国会に再提出しろ」

［写真］立憲民主党の泉健太代表と小川淳也政調会長、２０２１年１１月１９日、宮崎信行撮影。

　オミクロンはきのう全国で３２１９７名、きょう東京で７３７７名。テレビと違って、こちら東京のまちは平日昼からめっきり人、車が減りました。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年１月１９日（水）】

　おとといの施政方針演説に対する代表質問がありました。感染対策で「議席番号偶数組」のみリアル出席で、この議員たちはことし初めて本会議場に入ったはずです。

　立憲民主党の泉健太代表、自民党の梶山弘志幹事長代行、立憲民主党の小川淳也政調会長が質問し、答弁は岸田文雄首相ただひとりでした。

　泉代表は「さて、オミクロン株が急拡大をしています。国民の皆様、マスク、手洗い、換気など、身近な感染防止策の徹底を改めてお願いします」と提案し、「立憲民主党は国民の命と暮らしを守るため、今後もより良い改善提案を続けます」としました。

　先の衆院選で話題となった「分配と成長」について泉さんは「３つの分配を提案します」とし（１）所得の再分配（２）地方への分配（３）将来への分配ーーをあげました。ところで、筆者が指摘している株式会社の売上のうち従業員の賃金の割合「労働分配率」については政治家で議論にあまりなりません。本会議場に戻って、泉さんは「デジタル田園都市国家構想で、地方のデジタル化を進め、インフラをバージョンアップさせるならば、この際明確に、目標の一つに、地方圏の人口増を掲げてはいかがでしょうか」と挑発しました。

　首相は「官と民が共同して成長戦略と分配戦略が市場の失敗と外部不経済にならない仕組みを資本主義の中に埋め込む」と答弁しました。泉さんが提案した、インボイスの中止や、日米地位協定の改定にはゼロ答弁でした。

　不透明な岸田総裁当選後の自民党執行部は二世ばかりですが、梶山幹事長代行は「欧米では気候変動対策を将来の世代の持続的な繁栄に向けたカギとしている」とし「日本も経済と環境の好循環による成長のタネを分配すべきだ」と主張しました。

　小川淳也さんは、「沖縄で対話集会をした」ことを紹介し、沖縄振興法と離島振興法が今国会で期限を迎える政治日程に言及。菅直人内閣で、岡田克也与党幹事長と枝野幸男官房長官が実現した国が内閣府を通じて県に３０００億円を渡し切る「沖縄地域自主戦略交付金」（地方一括交付金）が２４００億円に減らされた予算について「一見謙虚で丁寧を装う岸田政権がそこまでやるのか」とし「昨年と同程度を計上して、予算案への国会への再提出を行うべきだと考えます」と激しく挑発しました。離島振興法も「航路は道路だ」と離島の公共交通への独立採算の原則の撤廃を求めました。いったん別の話ですが、前回の改正過疎法で卒業市町村の懸念があったのですが２０２０年国勢調査で卒業はゼロで過疎自治体は増えただけだという総務省の計算がきょう報道されました。

　小川さんは「改めて総理の言う新しい資本主義とはいったいなんなのか。成長と分配という言葉は聞き古しました。重要な再分配の柱たる金融所得課税をなぜ早々にひっこめたのか」と核心をつきました。

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ＮＨＫきょうから議運委は国会中継せず、オミクロン株でまん延防止の区域・期間拡大、ことしの通常国会も「冒頭はコロナ」

　召集３日目、残り会期１４７日間ですが、代表質問より前に審議がありました。

　ＮＨＫに取材したところ、７日（金）の沖縄・山口・広島のまん延防止措置の衆参の議院運営委員会は「ニュース」で生中継しましたが、きょうの議運委は生中継では放送しませんでした。ＳＮＳ、ＮＨＫふれあいセンターにもとくに不満は上がっていないようです。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年１月１９日（水）】

　午前１０時半から衆、午前１１時から参。時間が早かったこともＮＨＫが放送しなかった理由かもしれません。

　まん延防止措置の区域・期間の変更。沖縄・広島・山口に加えて、東京都、神奈川、千葉、埼玉、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎。１月２１日（金）から２月１３日（日）まで。

　山際大志郎大臣は「医療提供体制レベルは２だが、先週・今週比が高い」「分科会では、ブレークスルー感染が増えている」と政府報告しました。

　これに対する質疑で、立憲民主党の吉田晴美（吉田はるみ）さんは「ブレークスルー感染の割合」を質問。山際大臣は「１２日までの１９１例のうちワクチン２回接種者は１４５例。７５・９％となっている」と答弁。この数字は初めて出ると思いますが、２回接種後のブレークスルー感染がオミクロンで多いことは間違いなく体制の立て直しが迫られそうです。

　共産党の塩川鉄也さんからは前任の西村康稔大臣が連日記者会見をしたのに、山際大臣が尾身茂・分科会会長との記者会見を一度もしていないことを指摘。岸田文雄首相から尾身さんを記者会見で出すのを止められているとの分析を披露しました。

【参議院議院運営委員会　同日】

　横沢高徳さんから、大阪府など近畿の状況について。報道ではきょう協議するとされ、それならば、あすまた指定しないといけないことになります。山際大臣は「連携はとらせてもらっている」とだけ答弁しました。

【追記12:12】１２時９分に散会しました。参では本会議があるときは念のため休憩にしますが、きょうは珍しく散会となりました。【追記終わり】

◇

　「新型コロナ特措法」（平成２４年法律３１号＝最終改正法はきょねん２月３日公布）を改めて読みました。今週の千葉県知事の報道でやや分かりにくかったのですが、各県内のどの市町村を指定するかも、権限は政府対策本部長です。それと、医療機関は「補償」ですが、事業者は「支援」。参院選を控えた日本政治の焦点は「協力金が公平かどうか」に移りつつあります。たんに私の偏見では「工業が盛んな県は夜の飲食で感染が広がりやすい」としてきましたが、調べたら完全な偏見でしたし、商業が盛んな都県が広がりやすい。オミクロン株は１日３万人を超えましたが、「デルタ株より重症化率は１０分の１」との憶測もありますが、それでも１０倍感染者が多ければ社会としては同じことになります。

【衆議院本会議　同日】

　午後１時から代表質問。別記事で紹介します。

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馬淵澄夫国対委員長、質問デビュー１人目を吉田はるみさんに、「東京８区は第４９回衆院選の野党調整の象徴選挙区だ」との認識、質問できないれいわ新選組・山本太郎さんへの「共同会派」の呼び水なのだろうか

［写真］馬淵澄夫・立憲民主党国会対策委員長、きょねん２０２１年１２月２４日、衆議院第２議員会館で、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長は、あす令和４年２０２２年１月１９日（水）のＮＨＫ中継入りの審議で、吉田はるみ（吉田晴美）さんを登板させることを決めました。

　吉田さんの東京８区は、紆余曲折がありつつも、「市民と野党の調整成功区」との認識が、立憲、れいわ新選組、共産党の３つの政党の支持者で共有されています。

　馬淵さんは立憲入党前から、山本太郎前議員（当時、現在は衆議院議員）と２人代表で消費税勉強会をしてＮＨＫニュース内でも取り上げられました。東京８区の調整に協力した、山本太郎さんのれいわは本会議登壇・予算委・議運委とも質問時間がないことから、協力の呼び水にしたいとの思惑も透けて見えます。

　あす(1/19)午前１０時半からのテレビ・ラジオは「ＮＨＫニュース」の拡大版として放送。「ＮＨＫ国会中継」ではありませんが、同じです。


［写真］「市民と野党の調整候補」の成功例との認識からか、当選者（結果的には９６名）のトップで「吉田はるみ」さんの当選確実ボードを張り出す、第４９回衆院選時の党幹部、きょねん１０月３１日深夜、東京プリンスホテルで宮崎信行撮影。

　吉田さんはもともと議院運営委員会に属していたので、運も味方しました。議運委は「理事と委員の格差」がありながらも、ことしも緊急開催が予想されるため、首都圏の１期生を配置しておこうとの国対らの配慮もにじみます。

　吉田さんは同日（1/19）は東京都を含んだ１都１３県前後へのまん延防止措置について山際大志郎大臣に質問。吉田さんは地元・杉並区の「保健所ひっ迫」、東京・大手町での「自衛隊大規模ブースター接種会場」（３１日設置の方向）について質問。東京都知事が定めた「重症病床使用率が１％だが国では２０％ではないか」との問題意識を念頭に、基準の統一に関する政府の考えをただす「地元攻め」のかまえ。　


［写真］馬淵澄夫・立憲民主党国会対策委員長、きょねん２０２１年１２月２４日、衆議院第２議員会館で、宮崎信行撮影。

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きょうは質問通告日でした

［写真］厚生労働省・環境省庁舎にたなびく日の丸、７年前の２０１５年、宮崎信行撮影。

　第２０８回通常国会はきょう（1/18）召集２日目。残り１４８日の会期となりました。きょうは質問通告日で審議はありませんでした。

　衆議院の議案のホームページが更新され、きのうの政府提出は、令和４年度予算案の３案（一般会計、特別会計、政府関係機関予算案）だけにとどまりました。

　あす（1/19）は午前１０時半ごろから、衆議院議院運営委員会で特措法にもとづく「まん延防止重点措置地域の変更の事前報告」があり、質疑。東京など１都３県、東海３県、熊本、新潟など合計１都１０年前後が加わりそうです。さらに近畿２府１県が明日(１/１９)協議をするので、２日連続になる公算も考えられます。衆議院は本会議があるので、その前にそもそも議運委が設定され審議するに決まっていますが、参でも開かれる見通し。

　あすの衆議院本会議（1/19）は泉健太・立憲民主党代表、梶山弘志・自民党幹事長代行、小川淳也・立憲民主党政調会長が登壇することになります。小川さんは「青空対話集会」をオミクロンで中止しましたので、多少「参院選に向かい新執行部のプロセス」の出鼻をくじかれたかっこう。

　立憲民主党はけさ（1/18）単独で「令和三年度子育て世帯臨時特別給付金の支給を受けていない養育者を支援するための特定養育者支援給付金の支給等に関する法律案」を衆議院に提出しました。おそらく議案番号は「２０８衆法１号」となるでしょう。

　自民党のきのう月曜５時（1/17）の役員会では、衆参国対幹部とも「延長できない今国会」という断定表現が常識として、報告内容を共有。きょう(1/18)は政府与党連絡会議がありました。自民党政調審議会は「所得税法改正案」（未提出）「関税定率法改正案」（未提出）「地方税法改正案」（未提出）「地方交付税法改正案」（未提出）の事前審査を行ったようです。また、高市早苗政調会長が、トンガ噴火について、再噴火なども警戒しつつ、衆参の災害対策特別委員会の開催も見すえて対応する姿勢をにじませました。

　日曜日の名護市長選は、２候補（現職自公対新人オール沖縄）が拮抗。　
調査のうち、「辺野古新基地建設」の関心が４年前と比べて１０ポイント下がりました。とはいえ、４年前というか、ビフォーコロナとの比較でいえば、引き続き関心が高いといえなくもない。現職自公は県内自治体で先行する自己負担の「３つのゼロ」を訴えますが、争点をそらし続けて、現職自公が仮に負けたら国政にもダメージが広がるかもしれません。林芳正外務大臣（海兵隊岩国基地近く）のきのうの外交演説でも辺野古新基地建設を主張しました。但し新人オール沖縄も「米軍コロナ」という表現をビラに書いたことが批判され謝罪しており、５万人余りの有権者の判断は分かりません。

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「中間層の衰退が民主主義を危機に」岸田文雄内閣の施政方針演説、山際大志郎・経財相も同調

［写真］自民党総裁に当選した岸田文雄首相、宏池会・警護課・高輪署の取材妨害で不鮮明に撮影、宮崎信行撮影、きょねん２０２１年９月２９日。

　特別委員会の設置に続き、午後からは、政府４演説がありました。召集日初日に、補正ではなく当初予算案が提出され施政方針演説などがあるのは珍しいパターンです。

【衆議院本会議　第２ラウンド】
【参議院本会議　第２ラウンド】

　岸田文雄首相の「施政方針演説」、林芳正外相の「外交演説」、鈴木俊一財務相の「財政演説」、山際大志郎内閣府担当相の「経済演説」がありました。

　首相はオミクロン感染拡大で、日米合同委員会を開くと言明。「新しい資本主義」と「デジタル田園都市構想」について、人への投資をするとしつつ、「分厚い中間層の衰退がもたらした、健全な民主主義の危機」との現状認識を２０１２年末の政権再交代後の自民党総裁で初めて示しました。経済演説にも「新しい資本主義は健全な民主主義の中核である中間層を守り」との文言が入りました。

　これについて、私は２０１４年１２月に海江田万里・民主党代表が落選した第４６回衆院選を振り返った記事や、雑誌「金曜日」などに、世界的に量的金融緩和の「自国通貨切り下げ競争」によるグローバルマネーが民主主義を草の根ごとなぎ倒してしまうという近未来像を、当時の水野和夫さんの論考を踏まえて書きました。一部反発がありました。しかし、今日の日本の情勢は私が書いた通りになっていると考えます。

インターネット解禁年の瀬選挙、負けたのは中産階級者だ　マネー資本主義に押し流された - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

[画像]友愛会創立１００周年記念切手の、シートの部分、２０１２年８月発行分、スキャニング。与党が勝った、野党が負けたというよりも、中産階級が負けた選挙という位置付けが、第４７回衆院選（２０１４年１２月１４日）ということになるでしょう。それに先立ち、前回とほど同時期の年の瀬の選挙ながら、連合の地協のみなさんは、街頭演説会などで一生懸命にやっていらしたように思います。ハコの会合、遊説、電話掛けも同様だろうと考えられます。この時期は、民間の産別は、春闘の要求作りで忙しいのですが、地協のみなさんの活躍は２年前以上だったように、街頭で見受けました。さて、インターネット選挙運動が初めて解禁された衆議院選挙ですが、低調でした。過去２年間の前職議員の発言回数に関する集計表が東大教員から発表されると、２年間防災担当副大臣を務めた...インターネット解禁年の瀬選挙、負けたのは中産階級者だマネー資本主義に押し流された

インターネット解禁年の瀬選挙、負けたのは中産階級者だ　マネー資本主義に押し流された - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

【あす(1/18)あさって(1/19)の予定】

　あすは質問通告日で、あさっては泉健太さん、小川淳也さん、茂木敏充さん、しあさってが馬場信幸さん、石井啓一さん、志位和夫さん、玉木雄一郎さんになります。山本太郎さんは登壇しません。小川さんが「青空対話集会」を有楽町で予定していましたが、オミクロンで開催中止を発表しました。これは「ストーリー」としてはイタいように感じます。泉代表はＢＳ朝日番組で「３２ある１人区は１０議席前後取りたい」との勝敗ラインを設定したと報じられていますが、妥当だとしかいいようがありません。国会、政局は当面「方向感が乏しい」展開が続きます。とはいえ、１５０日間、国民の目、耳、足だとの誇りで、小さな波風も油断せずにチェックしつつも、大様にかまえてみていこうと思います。

　首都圏１都３県の知事が「まん延防止措置」の要望でさきほど一致。東海３県も加わるのではないかとされています。衆参の議院運営委員会が、いずれにせよ、開かれます。

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良識の府か選挙近いから意識高いのか「参議院」だけ阪神・淡路大震災追悼、８年ぶり「地方創生」「消費者」特別委員会再編で、維新も一部は賛成

［写真］阪神大震災の被災地、六甲山、宮崎信行撮影。

　第２６回参院選を７月１０日に控えた、第２０８回通常国会はきょう召集されました。参議院は選挙前のやる気、衆議院は選挙直後で試運転。旗幟鮮明になった一日でした。

【参議院本会議　第１ラウンド　きょう令和４年２０２２年１月１７日（月）】

　史上初めての「１・１７」召集となりました。阪神大震災について衆議院では発言がなかったのに、参議院では山東昭子議長が起立して長めの発言をしました。

　山東さんは「第２０８回国会は本日召集されました。大きな被害をもたらした、阪神・淡路大震災からきょうで２７年となります。会議を開くに先立ち、震災により犠牲となられた方々に対し心から哀悼の意を表しますとともに、ご遺族のみなさまがたに衷心よりお悔やみを申し上げます。また、これまで復興にあたって尽力してこられた被害者の方々をはじめ、関係するすべての方々に対し改めて敬意と謝意を表します。震災の教訓を心に刻み、改めて復興と防災、減災対策への思いを強くするところであります」と語りました。黙祷はありませんでした。

　ここで一段落だけ、東京地主の余計な私見。復興したのでしょうか。指摘すると大阪市民でもあっけにとられますが、急峻な六甲山の麓がなぜ高級住宅地なのでしょう。大阪市と神戸港を阪急電車がつなぐ「虚構」ではないでしょうか。私は実際に歩きましたが、例えば西宮駅の北側の再開発集合住宅は、以前から住んでいた人も、役所も、商業関係者もウィンウィンの復興となっているように、部外者には感じられます。しかし、人口という物差しでみて２７年前より減っていたら、復興とはいえない。こういうことを考えたことは少ないと思いますが、維新も伊丹市など兵庫６区などに「進出」しましたから、大阪の人も含めて考えてみてほしいと思います。

　衆院選３倍増の身を切る「日本維新の会」が求めた特別委員会再編がなされました。

　２０１４年秋から、安倍晋三内閣の目玉「地方創生特別委員会」と「消費者問題特別委員会」が参議院だけ合併していました。これが８年ぶりに分かれました。

　「地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会」と「消費者問題に関する特別委員会」に分割されました。そして「政府開発援助及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」が合併されました。これで、７特別委員会体制は維持されました。

　このうち合併の「政府開発援助・沖・北」は維新も設置賛成に回りました。

　なお参議院農林水産委員長が、石川県知事選出馬のために議員辞職したため、長谷川岳さんが後任につきました。

【参議院消費者問題特別委員会　同日】互選で舟山康江さんが特別委員長になりました。偶数組で今夏山形で改選。榛葉賀津也さんが特別委員長ポストを手放したようです。【参議院地方創生及びデジタル社会形成等に関する特別委員会】は古川俊治委員長、【参議院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会】は青木和彦委員長となり、特別委員長のまま配置換えの格好となりました。また【北朝鮮拉致問題特別委員会】は維持されましたが、動議を提出する際に森裕子さん（新潟）が「委員長の選任は主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。あわせて、このたび特別委員会の設置について各会派でご議論がありました。とくにこの拉致問題特別委員会は、できるだけ開催を行って問題の解決に資するように付言します」と付け加えました。段取りとしては他の会派も事前に納得していた素振りでした。

【衆議院本会議第１ラウンド　同日】

　細田博之議長が「諸君、第２０８回国会は本日召集されました」と語っただけで、参議院での阪神・淡路大震災への言及がありませんでした。

　さらに特別委員会の再編もありませんでした。

【衆議院科学技術イノベーション特別委員会　同日】
　上述の通り、特別委は再編されず、先の国会の最終日に抗議の辞任をした維新の井上英孝前特別委員長の後釜が立憲民主党に回り、手塚仁雄特別委員長が互選されました。

【開会式　同日】
　天皇陛下をお招きした開会式がありました。

【衆議院本会議第２ラウンド　同日】【参議院本会議第２ラウンド　同日】政府４演説。別エントリーで。

【議案等　同日】
　「令和４年予算案」が提出されました。財務省ホームページに予算書・予算説明書全文が載りました。

　私が見た感想。雇用保険特別会計は歳入・歳出とも３・５兆円。前年が歳入６・０兆円、歳出５・０兆円と「１兆円の黒字」になっています。雇用保険法改正案が束ね法案で提出されますが、料率上げは年度後半以降の反映となります。

　自賠責保険特別会計は微減と見積もっています。空港整備特別会計は３８８３億円と微減ですが、借金が４６７億円増えての現状維持。

　そして、政府関係機関予算案では、政策金融公庫の国民生活事業（旧国民生活金融公庫）の収入が２５％以上マイナス、つまり金利収入がそれだけ減るわけなので、融資実行も前後する年度で２５％マイナスということになります。

　これらを勘案すると、日本銀行の量的金融緩和とコロナ禍の実質無利子融資などはうまくいっており、むしろ政府はもっと特例公債を発行して、日本銀行券を一般会計・特別会計に取り入れるべきだとの「ＭＭＴ」「積極財政」の理論の正しさを証明していると、私は強く信じます。

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【あす1/17予定】対決法案ないまま第２０８回通常国会召集

［写真］トンガ王国民（右）と筆者（左端）、１９９３年６月２８日、日本・静岡県内で。

　きのうは、衆院選後初めて２４時間以内の１万ＰＶの記事が出ました。情報面で私が独壇場の分野ですが、けさの日本農業新聞の小林吉弥さんの記事にも、立憲民主党は議員数の割りに事務局機能が整っていないとの記述があったので、国政全体でも多少は関心が持たれているのかもしれません。

　また、トンガ王国（人口１０万余）で、海底火山がマグマと水で噴火し、アジア・オセアニアでは３１年ぶりほどの噴火となりました。空振による潮流の上下で、日本気象庁が津波警報を出し、混乱しました。上記の写真は、政府の青少年対策本部（当時は総務庁、現在は内閣府所管）のイベントで会った、トンガ王国の人。１０万人の国ですが、私はトンガ人の人は５人程度知っていると思います。日本中を回ってきてからの交流だったので、「瀬戸大橋を見た」「日本は戦後急激に発展したのはなぜだろう」と聞かれました。私は当時は本四架橋を見たことが無いので、「日本人の僕の方がむしろうらやましい」と答えましたが、後者の質問は江戸町人文化や明治維新による貨幣統一・殖産興業という長い前段階があるため、あまり積極的には答えませんでした。トンガは母語は英語が主流のようで、英語で「トンガ・キッズ」とチーム名をつけて積極的に自分たちを主張し、さわやかな印象を残しました。その後絵葉書のやりとりが一回あったようにも思いますが、フェースブックの時代になってもつながらないまま、大噴火があり、心配です。力を。

　さて、あす令和４年２０２２年１月１７日（月）に第２０８回国会が召集。「１・１７召集」は国会史上初めてで、もちろん阪神・淡路大震災後初めてになります。参議院では、石川県知事選が保守分裂となり、衆院選に立候補しなかった馳元文部大臣の後を追い、山田農林水産委員長が辞職。後任の人事があります。天皇陛下の開会式もあす開かれます。その後、衆参本会議で、政府４演説。事前報道では、岸田さんが「人間への投資」に言及するようですが、私は人間に投資するのではなく機械に投資して人間は単純労働だけで生活費を得られる日本が理想だと考えています。財務省ホームページに予算書も載ります。当初予算案審議の１月１７日スタートも異例の早さ。歴史的に重要でない国会になることは既に確定的ですが、マスコミも余裕がないので、首都圏選出のセンセイの内外の不祥事がマスコミの餌食になることもあるかも。

　また、きょう、名護市長選が告示。来週２０２２年１月２３日（日）に５万余の有権者が投票します。立候補者が確定し、名護市ホームページによると、届出順に

１．岸本　洋平　

２．渡具知　武豊

が立候補しました。現職が渡具知さんで、チーム沖縄の新人が岸本前市議になります。辺野古新基地をめぐっては、枝野幸男前代表の立憲民主党（議席減）が「橋本モンデール合意白紙」に言及していましたが、建設進捗への分水嶺にはなります。

　なお、きょうＮＨＫスペシャル「永田町・権力の興亡」が放送されましたが、枝野幸男さんは出演しませんでした。

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感染症法の改正も検討へ、第３３次地方制度調査会「コロナ」「デジタル」開始、第３２次は「法改正必要なし」答申

［写真］衆議院第一別館（手前）越しに見える総務省、おととし、宮崎信行撮影。

　地制調、第３３次地方制度調査会がきのう立ち上がり、岸田文雄首相・金子恭之総務相（ともに岸田派）は、「コロナなど感染症法」と「デジタル田園都市」を諮問しました。

　第３２次は「法改正の必要なし」となりましたが、第３３次は感染症法、地方自治法などの改正法案の作成につながりそうな気配です。

　会長は互選で、市川晃会長。日本の国会学で「他にいない」（衆議院事務総長）存在の大山礼子・駒澤大学教授が、第３２次から引き続き会長代理となりました。

　一つ前の第３２次地制調では総務官僚が思いを込めて「２０４０年から逆算したあるべき地方財政像」を諮問しましたが、「気持ちは分かるが、法改正の必要なし」と答申し、前のめりをおさめました。

　第３３次は首相案件２つとなりましたが、感染症法改正を第２０８回国会で先送ったことへの批判もあることから、総務省・地制調が市町村長から知事や厚労省に対する不満を救い上げる機能を持つかもしれません。

　きのう令和４年２０２２年１月１４日（金）の首相官邸での第１回会合での岸田首相の発言は次の通り。

　「岸田内閣では、新型コロナ対応に最優先で取り組むとともに、新しい資本主義の実現に向け、デジタル田園都市国家構想を推進しております。新型コロナへの対応、デジタル化への対応は、我が国の最重要課題であり、これらに関連する地方制度の在り方について、幅広い観点からの議論が必要であると考えております。
　第１に、新型コロナ対応については、例えば、国・都道府県・市町村の間の連携等をめぐって課題も指摘されており、感染症法など個別法の対応が必要な制度改正等について、関係府省において検討を進めております。これも踏まえた上で、さらに、コロナ後を見据えたあるべき基本的な国と地方の関係等を議論する時期に来ていると考えております。
　第２に、新型コロナを通じて、距離等の壁を超え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されました。こうした中、地方行政の在り方もデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められます。
　これらの観点から、今次の地方制度調査会においては、社会全体のデジタル・トランスフォーメーションの進展や今般の感染症対応で直面した課題等を踏まえ、コロナ後の経済社会に的確に対応した地方制度の在り方について、幅広く御審議いただきたいと考えております。
　委員の皆様方の活発な御議論と具体的な提言を御期待申し上げ、私の御挨拶させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。」

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