こういう陰湿な新聞辞令はおよしなさい！ 立憲民主党事務局で暗闘続く、読売が秋元雅人さん「近く事務局長退任」のベタ記事

［写真］読売新聞２０２２年１月１５日４面ベタ記事、宮崎信行撮影。

　こういう陰湿な新聞辞令を流すのはおよしなさい。

　読売新聞は、きょう２０２２年１月１５日付の４面「ベタ」（見出しが１段の記事）で、立憲民主党の秋元雅人事務局長が「近く退任する」と報じました。

　そりゃ、人は１年で１つ歳を取るので「近く」退任するでしょう。今週幹事長が報告した「ブルージャパンとＣＬＰ」問題でくすぶる事務局内部の対立によるもので、今週人事異動を発令したことが体制続投ととらえられたのか。

　但し、順当なら事務局長に昇格すると思われる、おととし９月１５日採用の人物は、中選挙区時代の竹下派長野県選出閣僚経験者（故人、小選挙区で当選無し）の元秘書です。が、このことについて、私は岡田克也事務所で秘書と数か月前からシュミレーションをしており「おそらく秋元さんより８歳ぐらい年下ではないか」との認識を持っています。ですから、このタイミングで追い落としをかけるとは思えません。但し、現在も後ろ盾の小沢一郎氏が７９歳と高齢であることが気がかり。

　それよりも、「枝野立て」に参画したメンバー内の内紛か、あるいは、義憤に問われた壮年職員がかかわっているのかもしれません。いずれにしろ、私は個人として「枝・福トップダウンの４年１か月」は正しいとの史観。秋元さんも、２０１７年の参院選では自らステージの撤収作業をするなど、貧窮ベンチャー政党を率いてきました。２０２０年９月に合併バブルになりました。それをめぐる欲は、枝・福・秋元の欲でなく、それ以外の人物の嫉妬だと、私はにらんでいます。

　こちらの写真をご覧ください。


［写真］秋元雅人・民主党事務局長（左）、２０１０年１２月２７日、民主党本部で、宮崎信行撮影。

［写真］秋元雅人・立憲民主党事務局長（右）、２０２１年９月８日、参議院議院会館で宮崎信行撮影。

　秋元さんの写真を１１年越しに撮っている政治ジャーナリストは、間違いなく私一人です。

　秋元さんが「有給休暇をしっかりとりましょう」とのスピーチに爆笑する最大与党の岡田克也幹事長と「三権の長」参議院議長を卒業して民主党最高顧問に転じた江田五月さん（故人）ら。

　さらに、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の、４野党党首・幹事長会談で、枝福の後ろに控える秋元事務局長。

　もともとは、２００９年９月「政権交代の夏」の選対事務部長。小沢一郎幹事長が、事務局長を内閣官房専門員という訳の分からないポストに出向させて論功行賞の事務局長に抜擢した人物。その後、一貫して最大野党（２０１７年１０月の１か月間除く）の事務局長。小沢、岡田、江田、菅直人、枝野、福山の寄り合い所帯の船頭さんを１２年４か月間勤めており、一部報道の「悪の権化」なわけないでしょう。

　また、広告代理店の発注の透明化のために、岡田幹事長は２０１１年、秋元さんに事務局長兼広報委員会事務部長を発令して、連帯説明責任を任せた人物です。

　自民党では、元宿仁事務局長は既に定年退職していたのに、安倍晋三総裁の求めで復職した人で、より若い選対責任者は定年退職したままです。

　こういう暗闘はおよしなさい！

　立憲民主党の「草の根デモクラシー」に賛同して、政策調査会事務局などに二十代の若者も新規採用職員として集っています。また一部報道で既に秋元局長は退職したとの間違った認識が有力議員の秘書にすら広まりました。一方で、他の幹部職員も「秋元さんは報道の説明を事務局内ですべきだ」と批判しています。

　与党でも野党でも政党交付金はさほど変わりませんが、与党として政権を支えるつらさを知っている残りわずかな立憲民主党職員は、全員、私の言っていることに賛同するはずです。

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首相の最側近の木原誠二官房副長官の実兄がみずほ銀行頭取に十数人抜きで来月就任報道、それとは別にパウエル議長が米議会で量的削減に初言及

［写真］木原誠二・官房副長官、きょねん２０２１年９月、都内で、宮崎信行撮影。

　現金自動預け払い機のシステムトラブルが相次ぐ、三大メガバンクの一つ「みずほフィナンシャルグループ・みずほ銀行」が来月、木原正裕さんを頭取にすることが報じられましたが、日本経済新聞１面は、木原新頭取は、木原誠二官房副長官の実兄だ、とのファクトもあわせて報じました。

　同社ホームページでは、木原新頭取は現在は上から数えて２０人目の幹部（社外取締役を内数に入れて計算）となっており、十数人抜きの大抜擢となります。

　このため、岸田文雄首相が最も信頼する国会議員である、木原誠二官房副長官のご機嫌うかがいの「おまもりのような人事」ではないかともささやかれています。

　前身の一つ「日本興業銀行」も安倍晋太郎さんの実弟（異母）である西村頭取のときに、「みずほ銀行」合併が決まりました。

　１９９７年の山一・拓銀ショックのときに、前身の一つ「第一勧業銀行」の総務部が総会屋に利益供与をしていた事件と東京地検特捜部が立件。ただし、これはバブル期の影が山一・拓銀ショックで、明るみに出たことで、金融循環とは直接関係がありません。しかし支持率が高かった橋本龍太郎首相が、ライバル小沢一郎さんの新進党解党の敵失にも助けられて、指導力を発揮。しかし国民生活の低迷の不満が第１８回参院選で炸裂。さらに「モラル」を金融に過度に求めたために、失われた２５年につながりました。

　第一勧業銀行は、「Ｌマンション」でおなじみの「Ｄ京」の不良債権で悩みましたが、国の助けもあり再生し「Ｌマンション」は現在も続きます。みずほ銀行は、携帯電話やプロ野球でおなじみの「Ｓ社」に大量の債権を持っており、傾いたら一緒に傾くとの下馬評も一部にあります。そのため早期に政府との距離を縮めようとしているとの観測はあながちデマとも言えなそう。

　これとは別に、「Ｆｅｄ（フェド）」こと「ＦＲＢ」のパウエル議長は米上院の銀行・住宅・都市問題常任委員会で答弁。量的金融緩和を打ち止めした今年後半に貸借対照表の総資産の削減を始めたいとしました。２００８年以来の「非伝統的手法」である量的金融緩和は、バーナンキ議長・イエレン副議長（現・財務長官）のもと１４年間続いていますが「量的削減」は初めてで人類史上でも非伝統的手法となります。量的削減は、ＦＲＢの資産防衛であり、人類でごく少数のダラス連銀総裁など「中央銀行貴族」の発券銀行としての影響力強化というエゴイズムに過ぎません。トランプ前大統領が強硬に反対しましたが、中銀貴族との親和性が高い民主党のバイデン大統領のもとでは容認される公算が高いと思います。この場合、世界で最も速いペースの量的緩和をする日本国・日本銀行の「円」が最も実効的に力が切り下げられるのは理論的には必然。日本で暮らしていく分には急激に生活が上下することはありませんが、岸田文雄・自公政権にとっては、第２６回参院選後にも、じわじわと私たち国民の不満がたまるシナリオもありそうです。

　

経済安全保障法案から、工作機械の取引を規制するワッセナー・アレンジメントの国内実施法「外為法・輸出管理令」の改正条項は先送り

［写真］「日本国際工作機械見本市」を訪れその１ヶ月足らず前に逝去した先代（実父）の遺影を掲げて満面の笑みを浮かべた筆者、４年前の２０１８年１１月、東京・江東区で撮影、一部修正。

　「経済安全保障法案」（２０８閣法　号）から、工作機械の輸出入を管理する国際紳士協定「ワッセナー・アレンジメント」の国内実施法である、外国為替法と輸出管理令の改正に関する条項が、すべて見送られたことが分かりました。

　工作機械はわずか年１・５兆円産業にもかかわらず、「自動車か工作機械か」と言われるほどの日本の代表産業とされています。

　旧「ココム」であるワッセナー協定を落とし込んだ輸出管理令は、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部が国内での取引も、リスト規制や包括的な許可を出していますが、専門性に疎くて不満が上がっていました。１９８７年の「東芝機械ココム違反事件」は安全保障の美名の下にアメリカが日本の成長産業を叩くジャパンバッシングに過ぎなかったとの歴史認識が定着しました。創業者の姓が社名・代表取締役名に残り続ける稀有な業種として「東芝機械ココム違反事件で財閥がいなくなって怪我の功名だ」「参議院に候補者を出したり、政治献金をしたりすることなく気楽だ」との考えで一致。旧帝大系国立大学大学院生の憧れの就職先となっています。

　工作機械の「ワッセナー」同様に、化学機械を規制する「オーストラリアグループ」の国内実施規定の解釈の誤りで、警視庁が大川原化工機の社長ら３名を逮捕し東京地検が１年拘束しながら、経産省の解釈の誤りだったことが分かり、国家賠償請求になっていることも影響しているかもしれません。

　経済安全保障法案は「４本柱」という表現が法案関係者に定着し、（１）電力・通信・金融など基幹インフラ業者に対する機器導入時の事前審査（２）特許内容そのものを非公開にする秘密特許法制の新設（３）半導体など国内サプライチェーンの財政支援（４）大学など先端技術研究での外国との出入りの規制ーーといった内容が盛り込まれる見通し。財政上の措置も盛り込まれそうです。

　法案は２月下旬に提出される見通し。法案関連の予算措置・概算要求は、今夏以降になりそう。岸田文雄内閣は、経済安全保障法案とこども家庭庁設置法案を第２０８回国会から第２６回参院選にかけての目玉法案としたい方向感が定まりつつあります。

［写真］「日本国際工作機械見本市」を訪れた筆者、４年前の２０１８年１１月、東京・江東区で撮影、一部修正。

［写真］偶数年の１１月上旬が定例化しており、直近のリアル開催となった「ＪＩＭＴＯＦ２０１８第２９回日本工作機械見本市」の様子、東京江東区の東京ビッグサイトで、宮崎信行撮影。


［写真］工作機械の世界最新情報を求めて開門前から並ぶ老若男女＝同。

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「身を切る」東徹さん、参議院インターネット中継の１年以上公開を要求、参議院議院運営委員会

［写真］冬の夜の国会議事堂、６年前の２０１６年１２月、宮崎信行撮影。

　週明け月曜日に、第２０８回通常国会スタート。「１月１７日」が召集日になるのは史上初めて。

【参議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年１月１４日（金）】
　参・議運がインターネット中継され、立憲の吉川沙織（吉川さおり）さんと維新の東徹さんの２人が質問しました。議題は、「参議院・弾劾裁判所などの予算案」。事務総長は「参院選で前年比４億円増」と趣旨説明。吉川さんは「庶務関係小委員会の議事録が作成されていない」と指摘し、岡村事務総長は「第１回国会では作成していた。その後、速記者が足らず、常任委員長懇談会で了解をいただき、その後作成しないのが慣例となった」と答弁しました。東さんは身を切る改革で、第２６回参院選の改選定数３増による、歳費自主返納法はどうなると質問。事務総長は「計算すると月１５・２万円になる」としました。

　東さんは続けて、「参議院インターネット審議中継は１国会と１年後までしか公開されない。ところが、衆議院インターネット審議中継はずっと過去に遡って見られる」と問いました。事務総長は「平成１１年（１９９９年）６月の議運委で公開が決まったが、平成２１年（２００９年）の議運で１国会と１年に決まった」と述べ、議運委で議論してほしいとしました。東さんは福岡資麿委員長に協議するようお願いしました。

　この後、意見（討論）として共産党が「委員長手当の廃止と、文通費のうち在京議員の滞在費分を減らすべきだ」として反対。維新は「一部反対だ」としました。採決され、維共が反対し、自公立などが賛成して、参議院令和４年度予算案がおおむね賛同されました。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】
　来週月曜日に召集され、当初予算案審議のための政府４演説からいきなりスタート。代表質問では、立憲民主党は小川淳也政調会長が水曜日に立つ予定で、火曜日に「青空対話集会」を開く新機軸を打ち出すことになりそう。オミクロン対策で、参考人質疑でのオンライン併用を検討することになり、実現する可能性が濃厚。

【与党　今週】
　自公連立初期から定例化していた、水曜日の「ホテルオークラ」での朝食会「２幹２国」が、茂木敏充・石井啓一・高木毅・佐藤茂樹の体制では開かれていないとし、公明党が再開を求めているようです。岸田文雄さんは政府与野党コロナ協議会でも、後藤茂之政調会長代理（現厚労相）に泉健太・逢坂誠二両政調会長との対応を投げていましたが、連立与党内の「２幹２国」廃止論者かどうかは不明。与野党だけでなく、連立２与党内での政党間協議の不足がどうつながるかは参院選の結果次第ということになりそうです。

【立憲民主党　同日】
　午後４時半から、第１回「立憲民主党衆参国対・政調合同ヒアリング」を第４控室で開催。国土交通省、総務省、内閣府、経済産業省の官僚を並べて聞く形式。「見え方」「見せ方」が今後の焦点となりそうです。【追記16:45】ツイキャスで配信する者がいると思ったのですが配信がないようですので、いずれ直接様子を見に行くかもしれません。【追記終わり】

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【1/13】衆参議運委開かる

［写真］参議院麹町議員宿舎（黄色い建物）を背にした筆者、きのう。

【衆議院議院運営委員会など　令和４年２０２２年１月１３日（木）】

　衆参の議院運営委は理事会を開き、「５８法案７条約承認案」を提出したいとする「第２０８回国会提出予定法律案件名・要旨調」を内閣官房副長官から聞きました。衆は、この後、図書館運営小委員会と庶務小委員会を開き、親委員会も開きました。

【与野党国対委員長会談　同日】
　文通費をめぐる政党間協議体を設けることで一致。

【きのう　衆議院厚生労働委員会理事懇談会】
　きのう１２日、衆議院厚生労働委員会は理事懇談会を開き、政府に対してオミクロン株に対する質疑答弁をしました。

【きのう　皇室典範特例法の附帯決議に対する政府の報告】
　きのう１２日、細田博之・山東昭子・海江田万里・小川敏夫の衆参正副議長は、岸田文雄首相・松野博一官房長官の訪問を受けて、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に関する国会報告」を受けました。首相は、秋篠宮皇嗣殿下の長男悠仁親王殿下よりも後の皇位について議論するのは時期尚早とした報告書を説明しました。両院各党協議会が来週１８日（火）に立ち上がる見通し。

【あす　衆議院控室でのヒアリング】
　「建設受注統計」についての「第１回立憲民主党衆参国対・政調合同ヒアリング」が開かれます。国交省、総務省、経産省、内閣府の４府省官僚が出席。内容より、形式が気になるところ。全編にわたるユーストリーム配信などがあるかもしれません。

　４年前、国会対策上の必要から始まった野党ヒアリングは、本会議場真裏の控室に共産党議員が入るなど画期的な印象もありましたが、その後世論の風向きが逆になり、泉健太代表が見直しを公約にしていました。

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坂上職員、１０年以上立憲民主党の代表・幹事長オープン記者会見をお膳立てで民主主義報道に多大な功績、選対機能強化で栄転、立憲事務局人事 ラスト司会では幹事長の背後に薄日が差すハプニングも

［写真］記者会見中に背後から薄日が差した、西村智奈美幹事長記者会見、きのう２０２２年１月１２日、宮崎信行撮影。

　坂上職員が、きのうの幹事長会見で司会を卒業し、選対に異動しました

　代表・幹事長会見を党本部単独主催とすることで、党本部が設定した出席要件を満たすと認定したフリーランス・独立系記者も参加できる記者会見の取り仕切りを与党時から１１年４か月担当してきた立憲民主党の坂上職員が、きのうの幹事長会見で司会を卒業し、選対に異動しました。

　泉健太代表や秋元雅人事務局長が、役員室、企業・団体委員会の幹部職員を選挙対策委員会事務部に異動させる結党以来初めての人事をしたことに伴います。

　私も２００９年以降、野党→与党→野党を通じて、役員室主催のオープン代表・幹事長記者会見に出席してきましたので、坂上職員にはお世話になりました。


［写真］記者会見中に背後から薄日が差した、西村智奈美幹事長記者会見、きのう２０２２年１月１２日、宮崎信行撮影。

　きのうは、南側を向いた窓を背にした幹事長に背後から薄日が差す幻想的な風景となりました。

　坂上職員は中選挙区時代の社会党の近畿選出議員の秘書出身。当時マスコミに追われていたその議員の「辞職届」を代筆した後に、民主党職員に転じました。その後、小沢一郎幹事長が２００９年９月に秋元雅人さんを事務局長に抜擢する大人事異動をした小沢幹事長はほどなく失脚。枝野幸男幹事長を経て「反小沢の急先鋒」岡田克也幹事長になり緊急感が漂いましたが骨格は維持し、役員室の岩手県出身職員に選対に異動してもらって後釜に２０１０年９月に坂上さんがつきました。それから１１年４か月、担当してきました。民主党時代から別政党といってよかった「新緑風会」も、立憲民主党では「参議院立憲民主党」となり、党本部役員室を通じて記者に事前の日程提供をする改革も実現しました。

　記者会見場では寡黙で「俺に話しかけるな」という緊張感を常に出している私としても、レガシーメディアの野党担当記者が大量に入れ替わる内閣改造直後に突如「坂上さん！次の常幹の日程いつですか？」と大声で聞くと、坂上職員と名刺交換をする記者の行列ができるという相互依存関係をつくってきました。


［写真］坂上職員の司会で代表辞任記者会見に臨むのに笑顔の、枝野幸男さん、２０２１年１１月１２日、宮崎信行撮影。

　一応、選対ということですから、敵対的政党・勢力が検索できないよう、フルネームと写真は控えました。上の枝野前代表の卒業会見でも、向かって右に司会の坂上さんが控えていたから、「枝野党父」はリラックスしていたのかもしれません。

　今回の選対強化人事では、新宗連など宗教法人担当の自民党竹下派出身の企業・団体委員会の職員も、選対に異動。機構改革も含めての、選対強化となりそうです。それだけ７月の参院選に存亡の危機がかかっているとの認識かも知れません。

　枝野立憲結党メンバー、旧国民民主党組、大量新規採用組、社民党から吉田党首・吉川幹事長と一緒に移籍組の４身分制となってしまい、枝野立憲組重用により、旧国民組との民進党時代との上下関係のねじれも生じる大型船となりますが、議席が増えたら政調を廃止してしまい心労で事務局次長が休職・退職してしまった小沢一郎幹事長体制とはもう時代は違います。政権や国政選挙勝利の経験がない大多数の職員は実感はないでしょうが、参院選で議席が増えたら全員がハッピーです。心を一つに秋元事務局長の下、泉代表・西村幹事長を支えていただきたいものです。

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政府、さきほど午前１０時半からの議運理事会に「５８法律案・７条約承認案」とする「第２０８回国会提出予定法律案・件名要旨調」を提出

［写真］国会議事堂、５年前の２０１７年撮影・アプリで加工。

　政府は、午前１０時半からの衆議院議院運営委員会理事会・参議院議院運営委員会理事会に「第２０８回国会提出予定法律案件名・要旨調」を提出しました。

　報道によると、５８法律案・７条約承認案を提出したいとしました。

　私、現在まだ現物を入手できていませんが、農林水産省の提出予定がどうやら６法案（輸出促進法改正案など）となったようです。同省は新・畜産局の競馬監督課が「競馬法」について１００日前に施行されたばかりの改正法に続き県から地方競馬全国協会への財政支援を定めた規定の延長を検討していましたが、文書に記載がないようです。農水関係の法律の成立が先送りになるケースが多く、１００日ほど前に交代した前国対委員長の森山裕元農相の力が残っているのかもしれません。

　「入管難民法」と、「新型インフルエンザ特措法と感染症法」の改正案も載っていないと思われます。

　「こども家庭庁設置法案」「経済安全保障整備法案」が中心となりますが、「庁」も設立までのタイムラグはデジタル庁よりもあるため、国会で混乱があれば、制定法律の本数がさらに絞り込まれて、第２６回参院選以降に先送りになるものが増えるかもしれません。また「思いやり予算改め同盟強靭化予算の５年間延長条約承認案」も提出されますが、国会史上で条約案が否決されたことは一度もないことから、在日米軍のオミクロン拡大や名護市長選の結果にかかわらず審議の混乱はない見通し。

　現物が入手できれば、再度別記事のurlで詳報します。

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【法案作成段階】「電気通信事業法改正案」を出したい総務省内部に遅れ、新経済連盟「規制強化そのものに反対で」異例の年越し「電気通信事業ガバナンス研究会」あす(1/11)開催も難航か

［写真］総務省を背にする筆者、４年前の２０１８年８月、宮崎信行撮影。

　総務省は「電気通信事業法改正案」を第２０８回通常国会に提出したい意向でしたが、内部とりまとめが遅れ、法案の提出や成立に暗雲が垂れ込めました。

　総務省のテレコム（旧郵政省）の一つ「総合通信基盤局」はきょねんゴールデンウィーク前後に「電気通信事業ガバナンス検討会」をつくりました。民間企業の日本郵政、東北新社をめぐり鈴木事務次官更迭、元・前・現情報流通行政局長などの激震が収まっていない時期でした。きょねん１１月１２日の第１１回会合で「実施すべき措置」を決定しましたが、あす２０２２年１月１１日の第１５回会合は「事業者からのヒアリングとその他」の議題にとどまり、最終とりまとめができていません。楽天モバイルなどが影響力を持つ「新経済連盟」が反論をインターネット内外で発表したためではないかとささやかれています。

　１１月の「実施すべき措置」中間とりまとめでは、流出・障害があった事業者から総務省への報告義務や事業者から利用者への情報の公開・開示を広げる規定が盛り込まれていました。サーバーが海外にあったり、クラウドを活用したりしている場合の規定も載っていました。現行法を整理する改正規定もイメージされたようです。

　しかし、２月下旬ないし３月上旬に閣議決定される通常国会提出法案の前段階としては異例の越年となりました。事業者から規制の対象になる利用者の人数などで異論が出たようです。新経済連盟のホームページによると、どうやら規制強化そのものに反対のようです。５Ｇ税制では自民党実力者に直接話が通じ減税が法定化され、首相案件の４割値引きの後に基地局の郵便局を有償で設置する包括契約が決まりましたが、事業者が郵政に恩を売った力関係でしょう。

　総務大臣官房・内閣官房総務官室は今週、国会に「提出予定法律案件名・要旨調」を出しますが、とりあえず載せて、法案提出そのものを断念・延期するスケジュールもありそうです。

　総務委員会は、「地方税法改正案」（２０８閣法　号）と「地方交付税法改正案」（２０８閣法　号）を３月までに審議をし、その後は、「放送法改正案」（２０８閣法　号）などを審議するはこびです。

　おととし検察庁法で大混乱した法務省は２年後のことしも法案の提出スケジュールが難航。きょねん衆議院予算委員会で大混乱した総務省テレコムも解散までに成立しなかった２法案のうちの１法案の提出者ですから、波が静かになるのを待つ時代かもしれません。

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首相、大企業のコロナ債務棒引きへ「私的整理円滑化法」法案を検討、債務軽減、大企業ゾンビ化も

［写真］金融庁、４年前の２０１８年、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は、コロナ禍で、公庫融資・協会信用保証による無担保低金利融資による債務過剰感が高まっているとの認識を強調し、大企業の債務を棒引きする「私的整理円滑化法」の法案を検討することを打ち出しました。

　菅義偉政権の「成長戦略会議」（竹中平蔵委員ら）が９月に出した「成長戦略の秋に向けた検討課題」にあり、岸田首相のもと「採算性回復が望める事業者の債務整理のため、全ての貸し手の同意がなければ債務軽減ができない制度を見直し、私的整理円滑化のための法制度をつくります」と断定調で「新しい資本主義実現会議の緊急提言」に先月入りました。

　首相は「文藝春秋２０２２年２月号」に「既存企業の新たな事業再構築に向けた努力の環境整備も大切です。コロナ禍が始まって二年となる中で、債務の過剰感を持つ事業者が増えています。民間調査会社が行ったアンケート調査では、「債務の過剰感がある」と回答した企業は、大企業が一六・七％、中小企業が三五・七％に上りました。新たな成長に向けて企業の事業再構築を進めていくためには、主な貸し手、メインバンクが債務を軽減すれば新たな投資が可能であると判断する場合には、全ての貸し手の同意がなくても、債務の軽減措置が決定できるよう、法制整備を図ります」としました。

　思惑としては、首相は自民党証券議員連盟の会長ですので、証券・保険が販売する劣後ローンなど資産性のある資金提供と、銀行融資を交換することで、銀行に負担が少ない格好で、バランスシートを整えるということなのかもしれません。また金融庁は７年前に研究結果の中間とりまとめを出していますが、きょねん１・１兆円の事業再構築支援金の真水の税金を大企業に交付した経済産業省が中心になって検討するという観測も、一部で報道されています。

　きょねんは半世紀ぶりに東京証券取引所プライム上場企業の倒産がゼロでした。雇用保険料や税金の直接投入に加えて、政府の肩代わりも頭の片隅に置いた借金棒引きとなると、１００年続く大企業のゾンビ化による漂流した新しい資本主義が強固なものになるかもしれません。

　法案提出の日程感は不明。

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首相が２０２２年夏に「新しい資本主義実現のグランドデザイン工程表」、２０２３年６月の広島などサミット見すえる、黄金の３年間も念頭か

［写真］新しい資本主義実現会議の芳野友子委員、４年前の２０１８年４月２７日、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相は「文藝春秋２０２２年２月号」で、半年後の２０２２年の夏に、新しい資本主義実現会議の「２０２３年サミットを見すえたグランドデザインと工程表」をつくるスケジュールを明示しました。「夏」が７月１０日の参院選の前なのか後なのか、骨太の方針に代わるものかそうでないのかは不明。

　首相は「以上、新しい資本主義について、私が考えるところを述べさせていただきました。二〇二三年 Ｇ７サミット日本開催を見据え、今夏にはこれまで述べてきたようなグランドデザインを深め、それを具体的な行動に落とし込んだ実行計画を、工程表を明示した上で、策定します。そして、これらを通じて、世界的課題となっている「分断」や「格差」を乗り越える、新しい資本主義の具体像を世界に問いたいと考えます。　その実行のため、日本政府は、総力を挙げて取り組みますが、政府だけで実行はできません。政府、企業、大学等、国民の皆さん、それぞれが役割分担の下に、課題の解決に臨んでいく必要があります」としました。

　協議体は「新しい資本主義実現会議・本部（きょねん１０月閣議決定）」になる見通し。経済財政政策諮問会議の「骨太の方針」はきょねん２０２１年６月から急に薄くなったので、外されるかもしれません。両者の委員を比較すると、経団連会長に加えて、「新しい資本主義」は芳野友子連合会長が入ってます。先月、「緊急提言」を出していますが、公正取引委員会のフリーランス保護、経済安保、大学ファンドの法制化など、安倍・菅政権の官邸官僚らの政策メニューを蛍光マーカーペンで強調したような内容が中心となっています。

　第２６回参院選公示直後のドイツで首相は２０２３年サミットの開催地を発表するので、きょねんの衆院選のように「未来選択選挙」を陣立てるのか。それとも、自公で衆参過半数を維持できる「黄金の３年間」の長期政権のために参院選後に確定するのか。

　２０２４年９月の自民党総裁選、２０２５年６月の第２７回参院選、２０２５年１０月以前の第５０回衆院選を見すえた「黄金の３年間」。終わる時期は、私は５１歳以下、お金はくれないが、永田町・霞が関の絶大な後見人である岡田克也さんは７１歳で、菅義偉さんが首相になったのと同じ歳ですので、どんと構えて、職人技の政治報道を続けていきます。そのころには、芳野友子さんがこのブログを見て激高しパワハラまがいの指示に驚いた連合プロパー職員による閉鎖的で陰湿な筆者の締め出しも解けているでしょう。どうせ定年だし。これからも自分の手を汚さずに、敵を日本の経済・社会から消していきます。

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在日米軍発オミクロン感染を政府認める、まん延防止で山際「米軍基地で感染広がり深刻に懸念」国場幸之輔「給付金の最大のポイントは公平感だ」

［写真］山口俊一・衆議院議院運営委員長、３年前の２０１９年、宮崎信行撮影。

　新型コロナ対策特別措置法にもとづく政府事前報告がありました。先の第２０７回国会の閉会中審査として開かれました。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年１月７日（金）】
　岡田克也さんと同期当選の在職３２年の山口俊一さんが委員長です。

　政府の事前報告で山際大志郎・コロナ相は「１月９日（月）から３１日（月）までまん延防止措置を、広島県、山口県、沖縄県における感染状況及び医療提供体制がレベル２の段階になりました」と語りました。

　質疑で、沖縄１区比例の国場幸之助さん（宏池会）は「３つの県に共通するのは米軍基地の存在です。日米関係は大事だからこそ、地域住民に不安が無い状況をつくることを、日米両政府の責任だ」としました。山際さんも「在日米軍基地で感染が広がっていることを深刻に懸念している」としました。なお政府として「第６波」という言葉をきょうは使いませんでした。

　国場さんは「協力金は公平感が一番大事だ」とコロナ禍３年目での世論の変化を届けました。立憲民主党の伊藤俊輔さんに対して山際さんは大阪、東京の発令する段階ではないと答弁。そのうえで「２プラス２を開いた」とし在日米軍との連絡を密にしていることを強調しました。

　３倍増となった日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長は「この場に立って、またこの議運で政府の報告を聞くのは残念だ」としオミクロン株の置き換え状況をたずね、大臣は「オミクロン株の感染拡大はスピードが違う」と柔軟な対応を目標とするとしました。共産党の赤嶺政賢さんは「米軍から感染が始まっている」と断じました。

　今後の議運委は１３日（木）１０時半理事会、１１時半委員会。同日１０時から庶務小委員会、１０時１５分から図書館運営委員会を開くとしました。

【参議院議院運営委員会　同日】
　今夏改選「偶数組」の福岡資麿さんが委員長。

　山際大臣から政府事前報告を聞きました。私、１００日間でうっかり失念していましたが、まん延防止措置は、県内の基礎自治体ごとに指定されます。沖縄県は全域、山口県は岩国市と和木町、広島市・府中町と廿日市市・大竹市・海田町となります。これだけ見ても、米軍発。

　これに対して質疑しました。山際さんは日米地位協定の見直しの必要はないとしました。

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【法案先送り・不成立】天国か極楽浄土のウィシュマ・サンダマリさんに届け「入管難民法改正案」第２０８回国会再提出断念、早くても成立は秋以降へ

［写真］院内外の議連「難民懇談会」をつくった石川大我・立憲民主党参議院議員、きょねん１０月、東京・杉並で宮崎信行撮影。

　「入管難民法改正案」（旧・議案番号は２０４閣法３６号＝廃案）が、第２０８回通常国会に再提出されず、仮に成立しても２０２２年秋以降にずれ込むことが確実になりました。

　法務大臣官房・内閣総務官室が、自民党国会対策委員会に見せた「提出予定法律案・件名要旨調」の原案に入っていないことが分かりました。自民の衆参国対・参院幹事長室は原案からさらに絞り込ませることを命じました。終盤国会で閣議決定・法案提出することがないとは断定できませんが、少なくとも成立はなさそうです。

　年明けになって、ウィシュマ・サンダマリさんの不適切な対応のビデオが公開され、衆参の法務の委員長・希望する委員が見ました。漏れ伝わるところでは、名古屋の法務省職員も、私が思い描いていた「悪の枢軸」でもなく、緊急輸送時には「サンダマリさん」と敬称をつけるなど狼狽したようにも思えます。入国管理局５０００名、収容施設２５０名の定員で、牛久・大村以外の法務省職員がどちらに入るのか分かりませんが、苦悩の日々を送っている現場ノンキャリもいるのかもしれません。

　解散で廃案になった法案の内容は包括的な改正で、入管庁「発足記念」の意味合いもあったと思います。難民認定がしやすくなる規定もありますが、収容施設の人数を減らしつつ、現状を維持するのが目的な「庁益」の法案だと私はにらんでいました。

　立憲民主党の石川大我参議院議員が「難民懇談会」をつくり、議員会館の内外から参加できるしくみを構築。牛久の東日本収容センターにも足しげく通ったようです。法務委としては、階猛さん、有田芳生・参野党筆頭理事（偶数組・今夏改選）やそれ以外にも複数の議員の尽力が功を奏しました。

　但し、７月１０日の第２６回参院選後も、自公２党が衆参過半数を占める「黄金の３年間」となると思われます。


［写真］きょねんの連休明け５月１２日に入管難民法改正案の抗議活動をする人たち、宮崎信行撮影。


［写真］ウィシュマ・サンダマリさんの在りし日の姿を伝える母国の報道写真とともに廃案を報じるＮＨＫニュース画面、きょねん５月１８日。


［写真］院内外の議連「難民懇談会」をつくった石川大我・立憲民主党参議院議員、きょねん１０月、東京・杉並で宮崎信行撮影。

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【5/18】ウィシュマさんご遺族と法務大臣面会で、入管難民法改正案廃案、シットインと高いボールの修正協議決裂実る - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

［写真］法案廃案決定後に大臣との面会のため法務省に入るウィシュマさんご遺族や弁護士ら、ＮＨＫニュース７から。終盤国会最大の焦点となった「入管難民法改正案」（２０４閣法３６号）を廃案にすると、午後１２時半、自民党幹事長が伝達しました。良かったです。スリランカ人女性ウィシュマさんのご遺族はおとといの葬儀、きのうの名古屋入管訪問に続き、きょうは上川陽子法務大臣と面会しました。今この日本にいる人のうち当事者は８万人、ご家族を含めても１０００人に１人しかならない問題ですが、議員会館前の整然としたシットイン抗議運動を見て、私も知らない日本があるのだと反省しました。２０１８年臨時国会の大混乱にもかかわらず、入管難民法改正案が再び提出された経緯には、佐々木聖子初代・出入国在留管理庁長官の存在抜きには語れません。法務省キャリアと...【5/18】ウィシュマさんご遺族と法務大臣面会で、入管難民法改正案廃案、シットインと高いボールの修正協議決裂実る

【5/18】ウィシュマさんご遺族と法務大臣面会で、入管難民法改正案廃案、シットインと高いボールの修正協議決裂実る - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

【あす1/7の予定】沖縄・山口・広島にまん延防止、午後１時から衆議院議院運営委員会で「米軍基地内外」「３回目接種」質問へ

［写真］冬の夜の国会議事堂の裏側と筆者、きょねん２月、宮崎信行撮影。

　あす、令和４年２０２２年１月７日（金）、衆議院議院運営委員会（山口俊一委員長）の閉会中審査が開かれます。

【追記　翌朝5時】午後２時から、参議院議院運営委員会。【追記終わり】

　まず、午前１１時から理事会を開き、召集詔書の決定を正式に聞く見通し。そして、午後１時からは委員会を第一委員室で開催。

　山際大志郎大臣から政府の事前報告を聞き、沖縄・山口・広島へのコロナ特措法のまん延防止措置について聞くことになります。

　質疑では、立憲民主党の伊藤俊輔さんが、ハンセン・岩国など米軍基地の内外の検査体制、３回目接種（ブースター接種）や２回接種したのにオミクロン株に感染したブレークスルー感染などにも言及。山際大臣が「第６波」という表現を政府として使うかどうかもチェックしたいところです。

　政府は、「１月３１日（月）まで」と分科会に諮りそうです。これに関連して、伊藤さんは、東京都・大阪府にも発令しなくていいのかどうかも問います。

　当ニュースサイトは、ＮＴＴレゾナントのクラウド「goo」を使って配信しています。同社のメールサービス「１年前の記事」。

「【1/6】慌ただしい動き、あす（1/7）緊急事態宣言発令で議院運営委員会開催」

【1/6】慌ただしい動き、あす（1/7）緊急事態宣言発令で議院運営委員会開催

［写真］財務省。【与野党国会対策委員長会談　令和３年２０２０年１月６日（水）】　あす１月７日（木）は初めから衆参の議運委の理事会が開かれ、官房長官から発言がある予定でした。が、衆参......

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　きょねんと瓜二つの国会日程となりました。コロナ禍も３年目。「３年目だからもう慣れた」か「３年目だからもううんざり」か。さすがに１年前の記事と瓜二つとなると、私もうんざりどっと疲れが出た、７月１０日の第２６回参院選はめんどうくさいからくじ引きでいいのではないか、という心情にもなります。

　とはいえ、きょねんはリーマンショック後では初めての上場企業倒産件数ゼロとなりました。介護が必要な家族と同居するふんぎりがついた人もいます。　経済ではなく感染対策をめぐっては「自己責任」という言葉をどうしても使わざるをえないこともありますが、３年間のスペイン風邪で第一次世界大戦が早く終わったそうですから、似非インテリが幅を利かす日本の複雑な税制・許可制度をシンプル化するきっかけになればいいと思います。

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田中慶秋さんが亡くなる

［写真］田中けいしゅう（田中慶秋）さん、今から１２年前の２０１０年８月、議員会館内で、宮崎信行撮影。

　田中けいしゅう（田中慶秋）さんが亡くなったそうです。享年８３。

　ちょうどきょねんの今ごろ伊藤英成さんも亡くなりました。

　中野寛成さんはご健在です。

　それにしても、法務大臣の辞任への新聞社の圧力はひどかった。もちろん与党・民主党国対が大臣に対して法務委員会欠席を求める「与党審議拒否」は論外でしたが、慶秋さんは説明したかったと、当時の政策秘書から聞きました。理由は、東海道５３次「戸塚宿」でその後の「横浜開港」で栄えた選挙区で、ヤクザとツーショットが出たこと。ヤクザ対策は国家公安委員長だと私は認識しますが、「ヤクザとの対決の先頭にあたる法相」という南米のような間違った構図を新聞社がつくりました。

　

岡田克也副総理「辞めなければいけない問題ではない」社会の屑ヤクザに関する報道 - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

田中けいしゅう法相（田中慶秋法相）が、ヤクザ（指定暴力団稲川会）の息子の仲人を務めたと報じた三文雑誌「週刊新潮」の報道について、岡田克也副総理は発売翌日の２０１２年１０月１２日（金）の定例記者会見で「３０年前の事件だし、しかも後から知ったと言うことで、私は何か辞めなければいけないような問題ではないと思います」と述べ、自民党の安倍晋三総裁の辞任要求を退けました。自民党（自由民主党）の安倍晋三総裁は発売当時の１１日、「私はまだその記事をよく読んでいないんですが」と断ったうえで、「法的な問題点も含めて、どのような問題があるのか。（ヤクザと法相は）どれくらい深い関係か」「法務大臣は法律の番人でありますから、その基本のところが分かっていないとなれば、どう対応していくかということは考えなくてはならない」とし、田中法相の辞任...岡田克也副総理「辞めなければいけない問題ではない」社会の屑ヤクザに関する報道

岡田克也副総理「辞めなければいけない問題ではない」社会の屑ヤクザに関する報道 - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

　法務大臣をめぐる報道では、慶秋さんが、福島県の浜通り・浪江町の出身で、神奈川・旧戸塚宿の選挙区から出ていたため、西日本出身者が多い政治部新聞記者が、明治維新の負け組・東北訛りのアクセントで標準語を話すから、小ばかにして叩きやすかったのが一点。

　しかし、それからの１０年間で、株式会社朝日新聞社の売上高は年１８００億円減りました。最大の理由は値上げをしないからです。商品に自信があれば値上げすれば販売量が同じなら売上高は増えます。歴代代表取締役は政治部でも経済部でも、財務省研究会が長くデフレ脳の、単なる馬鹿だったのでしょう。そして、新聞製作の費用では、１０年間で、販管費が年６００億円減り、新聞製作費に思いっきり食い込んでしまっています。私の高卒の両親が創業して私が名義上代表取締役を務める宮崎機械株式会社の数字だと、仮に売上高が１８００万円減っても販管費は３６０万円減らせばオッケー。なぜでしょう。売上高が減れば、仕入れが減るからです。相手は１００倍の上場企業ですから気兼ねなく仕入を減らせば、電話・ファクス・コピー複合機の体制は同じままでも、最終損益は消費税・法人税納税額は減ってまあ黒字です。この程度のことが分からない、新聞記者のどこがインテリか。


［写真］田中けいしゅうさん、今から１０年前の２０１２年８月、都内で、宮崎信行撮影。


［写真］田中けいしゅう（田中慶秋）さん、今から１２年前の２０１０年８月、議員会館内で、宮崎信行撮影。

　その新聞記者出身者たちが、その他政治団体「民社協会」（事務担当者は長くＥ職員）を「川端グループ」などと呼んでいました。１年生議員は、月８万円の会費を上納していましたし、民主党には珍しく独自の政治資金パーティをしていましたが、１年生議員だって自民党派閥と違って、一円ももらえません「同盟系労組の推薦がもらえるらしい」と思ったようですが、別に民主党公認なら、同盟系労組の、産業別・地方協議会は推薦はくれます。まったく金の流れの見えない報道。呆れて物も言えません。馬鹿も馬鹿も大馬鹿です。

　慶秋さんは、１９８９年、みなとみらい地区の街開きを兼ねた横浜博「ＹＥＳ’８９」の打ち上げで、市役所職員を「川下り」に招待。参加した人もいました。費用の折半は良く分かりませんが、横浜市職員はもともと清潔マインドがないので、「田中事務所主催の川下り、楽しかった」と単純に喜んでいました。飛鳥田一雄市長が、金沢区の釜利谷東という崖を崩して、京浜急行電車を便利にして、その土砂を海に埋め立て「八景島」をつくりました。地権者は第三セクターや西武鉄道で、なぜ京急を通すために崩した崖が西武の土地になっているかは「横浜ミステリー」ですが、それはさておき、「横浜シーパラダイス、シーパラけいしゅう祭り」を毎年開きました。切符は数千円で、多少は、事務所が持ち出していたのかもしれません。その辺の脇の甘さはあったかもしれませんが、そもそも民主党の叩き上げでそんなイベントをする豪胆さは、他に皆無でした。

　そのため、リクルートの江副さんから未公開株を譲渡されていました。おそらく文教・労働行政での見返りではなく、江副さんは川崎・横浜の野党の安定株主対策だったのではないかろうか、と私は長年邪推しています。けいしゅうさんは落選しても、現金化しなかったのですが、法務大臣就任記者会見では株数が増えていると問題視されました。これも、おそらく株式分割で表面上の株数が増えたんだと思いますが、福島出身の田中さんに説明はうまくできませんでした。

　神奈川県・全国の柔道連盟では、筑波など国立と、東海など私立の二大派閥があるようですが、田中さんは、東海・神奈川で力があり、民社協会国会議員団会議の廊下に、小沢一郎グループの谷亮子参議院議員が表れて、記者が一瞬驚くことがありました。これも、呼ばれて田中会長の方が「なに？なに？」となぜかひな壇を降りて部屋を出ていく「民主しぐさ」でしたが、神奈川・帝京の谷さんは、連盟・私大で田中先輩を信頼していたようです。

　また、国会議員団会議では、カレーライス６００円と引き換えに、センセイから１０００円札を受け取り、領収書と４００円を渡すのですが、西新橋のビルからその時だけ議員会館に出てくるＥ事務局長がテキパキ対応。会長の政策担当秘書が手持無沙汰で茫然としていたら、田中会長が「君、ちゃんとお手伝いしなきゃだめだよ」と説教型のフォローを入れて、Ｅ事務局長は「では、これをやってください」と合いの手を入れる、部下思いの説教型フォローもできる方でした。

　こういう、福島から首都圏に出て代議士になったということで、当時だれ一人浪江町域内に住んでいなかった浪江町民は、田中法相を喜んでいたようですが、明治維新の全国新聞に引きずり降ろされました。

　いまだに怒ってます。

　以上です。

沖縄県庁「まん延防止措置を含めて検討」コロナ特措法、衆参・議院運営委の早期の閉会中審査も

［写真］沖縄県の玉城デニー知事、５年前の２０１７年６月２２日、国会内常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　沖縄県庁は、玉城デニー知事コメントを発表し、「年始ではありますが、一昨日に引き続き、新型コロナについて県民の皆様にお伝しなければならない状況です」とし「本日確認された新規陽性者数は225名。県内で急速な感染拡大がみられております」「本日の在沖米軍の新規陽性者数は164名。未だ流行に歯止めがかかっておりません」と危機感の共有を県民に強く呼びかけました。

　そのうえで、玉城知事は「感染拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含めた更なる警戒レベルの引き上げや人の移動や経済活動の制限などの強い措置も想定しなければなりません」とコメントしました。

　コロナ特措法に基づくまん延防止措置の検討は、玉城知事から松野博一官房長官兼沖縄基地負担軽減担当大臣にも伝えられました。松野さんは「ワクチン２回接種が他県より低い」とくぎをさしたようですが、まん防の検討は始まる見通し。

　ツイッターなどでは、コロナ禍２年でフォロワー数を増やした医師・院長・公衆衛生専門家を含めて「第６波だ」との声も上がっています。

　このため、早ければ今週にも、衆議院議院運営委員会、参議院議院運営委員会が開かれ、山際大志郎大臣が政府事前報告などをすることがありそうです。

　デルタ株・オミクロン株の感染は全国で１０００人を再び超えました。

　名護市長選挙が、今月１６日（日）告示、２０２２年１月２３日（日）投開票で、新人も出ます。

　上記の知事のコメントによると「特に本島北部と中部において拡大が著しく、現在北部保健所管内の町村と中部保健所管内の町村、名護市、沖縄市、うるま市や宮古島市」。米軍は「昨年陽性者が急増したキャンプ・ハンセンだけでなく、直近では北部ではシュワブ、中部ではキャンプ・フォスター、普天間基地、嘉手納基地、キャンプ・レスター、キャンプ・コートニー、南部ではキャンプ・キンザーからも陽性者が確認されております」とあります。

　このうち、１つめに名前が出てくる「ハンセン」、２つめの「シュワブ」は名護市にあります。また、「嘉手納」以外は辺野古に世界本部を置こうとしている「海兵隊」です。

　私は地元のことは門外漢、さっぱり分かりませんが、名護市長選の行方を左右するかもしれません。

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