鉄道運賃値上げへ鉄道事業法改正案も視野に、国交省「持続可能な運賃」小委員会を設置、今夏以降の「黄金の３年間」に改正法案提出も

［写真］西武鉄道のグループ本社、東京・豊島区「池袋」駅東口、先々月、宮崎信行撮影。

　コロナ禍の乗客減と防犯カメラ増強の「鉄道事業の持続可能な運営」を話し合う「鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」が月曜付（令和４年２０で２年２月１４日）で設置され、きのう１６日初会合が開かれました。

　霞が関・永田町で「持続可能」とは「値上げ」を意味する隠語。

　「鉄道事業法改正案」が第２６回参院選後、２０２３年の通常国会を軸とした時期に提出されるかもしれません。

　正式名称は「交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会鉄道運賃・料金制度のあり方に関する小委員会」。国土交通省鉄道局作成のプレスリリースは次のように書きました。

［国交省プレスリリースから引用はじめ］
現行の鉄道運賃・料金制度が導入されてから20年以上が経過する中、新型コロナウィルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や
デジタル技術の発展・普及への対応、地域における交通モード間における連携強化等、現行の運賃・料金制度における課題について
議論するための小委員会を交通政策審議会の下に新たに設置します。

○　鉄道の運賃料金制度に関しては、平成11年に鉄道事業法が改正され、現在の制度が導入されてから20年以上が経過しました。
　この間、新型コロナウィルス感染症の影響によるテレワークの普及やＩＣカードシステムの急速な普及に見られるようなデジタル技術の発展、
　MaaSを始めとする地域における様々な交通モードとの連携強化等、鉄道を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。

○　また、昨今では、昨年相次いで発生した鉄道車内における傷害事件の発生等を踏まえたセキュリティ対策、激甚化・頻発化する災害への対応、
　鉄道施設の老朽化対策等といった鉄道における安全性の向上のための対策が急務となっているところです。

○　こうした状況を踏まえ、鉄道事業の持続的な運営を可能とするとともに、多様化する利用者ニーズに鉄道サービスが適切に対応することを
　可能とするため、運賃・料金制度について今日的視点から検証を行います。
［引用おわり］

　「鉄道事業法」（昭和６１年法律９２号）は「旅客運賃等の上限を定めて、国交省の認可を得る」としています。「上限の認可」を届出にする案も省内にあるようです。JR東日本はラッシュ時の運賃を高くする時間帯変動運賃を政策提言しているようです。

　軌道法（大正１０年法律７６号）も生きているので、束ねて改正されるかもしれません。

　サービス業の常道として、深夜・早朝料金がありますが、鉄道車両は循環しているので、客一人あたりの人件費を考慮する必要はあまりないでしょう。そのためラッシュ時を高くして、中間層会社員の自主的な早朝出勤を促すことになり、負担となるかもしれません。実は、労働基準法はその２４条などに「交通手当を払う義務」が使用者にはなく、正規社員が自腹になっても違法ではありません。

　西武鉄道グループがコロナ禍の運賃収入減少などから、プリンスホテルのうち高輪などを一括してシンガポールのファンドに売却し現金を得ることが決まりました。今後の運営を受託することが条件で、堤・後藤社長たちは厳しいようで雇用は維持する「従業員思いの会社」ではあったんだなと感じます。西武鉄道は箱根のプリンスの一つを日産自動車の社員寮として売却したり、赤坂プリンスをオフィスビルにして収入が５倍になったりしています。鉄道事業の日銭収入による不動産投資という意識が強いようで、今回の売却は鉄道事業を維持するための現金づくりだと思います。

　JR東日本は東京・新大阪間の運賃を１万１０００円強で設定していますが「早割」はありません。私がフランスの新幹線を調べたら、乗車２か月前に予約すれば３０００円になる「早割」があるようで、学生の帰省に使われているようです。国鉄民営化から３５年経ち、国鉄北海道鉄道局が計算した「赤字ローカル路線」の発表を、JR九州も始めるもよう。国交省の一部には叩かれないよう認可から届出に格下げしようという動きもありそうですが、第２６回参院選後の国政選挙がない「黄金の３年間」の間に永田町が「三方良し」の鉄道事業のグランドデザインを示す必要がありそうです。　

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「首相１日１００万回ワクチン達成ツイート」で与党最速ペース加速、分科会２日建てのワークライフバランス

［写真］東京駅歩いて１分なのに、外壁のどこにも「日立製作所」の看板が見当たらない同社の本社ビル、３年前撮影。

　分科会は、きょうあす２日間開催。与党最速ペースのおかげで、２日間のワークライフバランスは保たれたのかもしれません。

　平成元年は１０００法律だったのに令和元年は２０００法律とここだけインフレしていますが、政府はおそらくあす「平成２３年法律６４号を廃止する法律案」を提出へ。調整が続く「経済安全保障法案」（未提出）の規制１４分野の一つ「水道」で、更迭された前室長が所有するワンルームマンションで勉強会で知り合った日立製作所の水道ソリューションの女性の部長と会っていたことが、あすの週刊文春で報道されることが分かりました。政府が会社を締め付けることを防ごうとしたのではなく、社外の付き合いを社内の出世に使おうとしたのかもしれません。あまり好きではありません。

【衆議院予算委員会　きょう令和４年２０２２年２月１６日（水）】
　「令和４年度予算案」の審議は１７日目で、きのうまで５６時間審議。きょうあすは分科会。

　自民党の中川貴元さんは愛知２区で惜敗率６０％ですが比例東海ブロックは人数が多く自民の末脚が効いて初当選。「私は名古屋市議を７期やり、政令指定都市議長会会長もつとめた」とアピール。年齢はまだ５４歳のようで、ワクチン接種と自治体の関係に詳しいとしました。

　岸田文雄首相は「ワクチン１日１００万回を達成した」とツイッターでアピールしており、あす記者会見へ。野党がさらに攻め手を欠いたことになります。

　第一分科会では、衆参事務総長、国立国会図書館長、裁判官弾劾裁判所事務局長らが予算案の所感部分を説明して、そのまま退席しました。第八分科会では斉藤鉄夫国土交通大臣が「国庫債務負担行為を積極的に活用した」と、いっときは財政の透明さを曇らしているとの批判もあった同制度を前向きに語りました。

　次回はあす午前９時から。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　「所得税法など改正案」（２０８閣法１号）の法案審査は３巡目。２巡目からは野党のみになっています。立憲民主党の稲富修二さんは「あまり審議されていないが、航空機燃料税について」質問しました。

　航空機燃料税は納める事業者が少なく、それでいてANA、JALの資金繰り支援のため減税していました。霞が関から見ても、税金が直接特別会計に入る特定財源は数少ないので、国土交通省航空局が残そうとしているのでしょう。

【参議院３つの調査会　同日】
　参考人から話を聞き、質問をしました。

【野党国対　今週】
　有志の会の求めで、立憲民主党の国会対策委員長代理と、日本維新の会、国民民主党、有志の会の「４党派国対代理会談」の協議体を新設。共産党委員長の反発で翌朝、泉健太代表が撤回を指示し、解消されました。この間で、立憲民主党地方議員の一部がツイッターで猛攻撃するなど、現場レベルでは「立共」共闘が浸透していた選挙区の多さをうかがわせました。こういうのは衆議院は報道されて、参議院は報道されない「衆参格差」が顕著ですが、国対がこれだけ地方議員・党員の反応を呼ぶところを見ると、やはり野党は「国対・第一委員室」が最大の権力なんだと感じます。

https://twitter.com/kishida230/status/1493569621731213315?s=20&t=bm8HZwNF8wAulZwQkIIC6g
　

VRSへの入力ベースで、本日における前日からのワクチン接種増加回数が約110万回となったと報告を受けました。
医療従事者や関係者の皆さん、国民の皆さんのご協力、誠にありがとうございます。
引き続き、政府一丸となって新型コロナ対策に全力を尽くします。#3回目接種 https://t.co/nkOJZtyffU

— 岸田文雄 (@kishida230) February 15, 2022

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全労連・小畑雅子公述人「首相の賃上げはメッセージほど大幅にならない」財務省「住宅ローン控除は住宅政策なので国交省と相談」

［画像］小畑雅子・全労連議長、きょう２０２２年２月１５日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　更迭された前の経済安全保障法案室長の経産官僚について「文春砲二の矢」があす午後電子版で出るようです。しかし、予算案のみならず、税制関連法案も既に審議が大詰めとなりました。

【衆議院財務金融委員会　きょう令和４年２０２２年２月１５日（火）】
　「所得税法改正案」（２０８閣法１号）の審議は３日目で、法案審査２巡目。与党はさっそく質問時間を放棄。

　このため、立憲民主党の野田佳彦委員からの質疑となりました。野田さんは、住宅ローン所得税控除のやや縮小及び延長について「いつまでやるのか、途中でやめられない状態ではないか」と問いました。鈴木俊一財務大臣は「住宅ローン所得控除は、住宅取得者の初期費用の軽減と住宅建設の内需の促進が目的」で始まったとし、時期について「今後の住宅政策のあり方にも関係するので、国土交通省とよく相談する」としました。

　オミクロン禍の東京で新築マンション１戸の価格が８０００万円を超えたといいうニュースが出ています。住宅金融支援機構は「ペアローン」という金融商品を開発。これは、不動産は夫婦共有名義なのに、債務は夫と妻が別々に契約してお互いが連帯保証しあう仕組み。ですから、８０００万円を３５年間で契約すると、夫婦のかすがいになるという深層心理を利用したものです。法制審議会で離婚４条件が審議中ですが、日本の民法では長期の別居か、不貞行為がないと、離婚訴訟は提起できません。このため、夫婦共働き２馬力の「パワーカップル」でも意外と別居のための現金がないので、３５年間に離婚するには自分の方から不貞するしかないがその出会いの場もないという夫婦円満のしくみです。平成元年と令和元年で持家率は４２％から５８％に上がる、２０歳代の債務は平均で２・５倍になっています。国土交通省住宅局長で事務次官の経験がない和泉洋人さんが官邸官僚の筆頭になっていたことも政策に影響したと考えられます。霞が関では、総務省、厚労省が戦後の住宅政策の主導権を握っていたら、違った都会の風景になっていたのではないかと指摘する人もいます。

　閑話休題。元総理・野田佳彦さんはG７財務相サミットに出席するよう鈴木現大臣に促しました。野田さんは「財務大臣に出席したが、G２０と違い、G７は即応性が速い」としました。長期金利の上昇を抑えるために、日銀が銀行保有国債を無制限で日銀券と交換する操作を前日（2/14）にしたことについて「世界と逆だ」と米欧が通貨量を維持する金融政策に戻した世界と比較し、「金利を上げられない、日本の現状をG２０で政治家が伝えるべきだ」としました。黒田東彦・日銀総裁は先週から「岸田さんが黒田さんを途中辞任させる」との情報を何者かに流されつつも広がっていませんが黒田さんは「ウクライナ・ロシア情勢による資源の高騰が懸念だ」とやや自信なさげに見えました。

　次回は、あす(2/16)９時半。

【衆議院予算委員会　同日】
　「令和４年度予算案」の審議は１６日目で、中央公聴会が開かれました。

　第２部では、全労連の小畑雅子議長が公述人として登場。私は「日本のナショナルセンター初の女性トップ」として、芳野友子さんをあてこするような記事を書こうかと思っていましたが、陰湿な日本が嫌いだと公言していますので、それはやめときます。小畑公述人は「岸田文雄首相が、分配政策の第一に賃上げを掲げていることは、市場に任せすぎた弊害による、切実な要求にこたえていることについて期待したい。しかし、新しい資本主義という首相のメッセージほどは大幅な賃上げにならないのではないか」との見解を示しました。小畑議長は「誰もが人間らしく暮らせる賃金にすべきで、大幅賃上げ、大幅底上げが不可欠だ」としました。小畑さんは民間より先に公立病院の労働者への配慮を重視し、地域医療構想は廃止すべきだと求めました。この後の質疑で小畑さんは立憲民主党議員から「ヤングケアラー」の質問を受け「社会保障全体で考えるべきだ」と答え、立憲議員は「労働組合も岸田内閣も取り組んでいる」というまとめかたをしました。

　きょうで７３時間になったと思います。次回はあす（2/16）で分科会が第一から第八まで開かれます。

【衆議院総務委員会　同日】
　「地方税法改正案」（２０８閣法３号）と「地方交付税法改正案」（２０８閣法４号）の審議は３日目で、法案審査は１巡目の後半、野党部分でした。

　ただし、特段審議は深まらず、公務員給与、通信、放送の質問も多かったようです。次回はあさって（2/17）木曜日の午後２時２０分から。

【参議院　同日】
　ありません。

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予算案与党圧倒止まらず立憲焦りが見える５人８～２期で、維新は３人とも１期生、参行監委「稲城市長、消防単独で防災課を２４時間配置できる」

　年末に一民間人の立場で居場所がないキッズが集まるとされる「歌舞伎町トー横界隈」を自主パトロールした筆者、年が明け性犯罪「トー横の王」や集団さつ人「若者グループリーダーの４３歳」らが検挙されました。私の取り組みも、一定の効果があったのかもしれません＝写真＝。

　一年前の私は、土日も「囲碁・将棋チャンネル」を見て東北新社を研究。しかし、今年の予算委員会は打って変わった超無風となっています。凪の政局ですが、麻生太郎・山東昭子・佐藤勉３会長が合併した「麻生派」から佐藤さんが脱退の方向。総裁選のときに根掘り葉掘り調べましたが、政治資金収支報告書から見える麻生元総理は、陣笠にほとんど献金しておらず納得です。

　ところで、一年前も指摘し、やや批判を浴びましたが、東京都庁のインフルエンザ感染状況を遡ると「２月第２週は必ず前週比で減少する法則」があります。オミクロン株もインフルエンザ同様の傾向を示しました。

【衆議院予算委員会　きょう令和４年２０２２年２月１４日（月）】

　「令和４年度予算案」は１５日目で、そのうち一般的質疑７日目でした。ちなみに集中審議がこれまでに３本やっています。

　７時間コースで、立憲民主党に焦りが見えました。質問者は長妻昭さん８期、福田昭夫さん６期、階猛さん６期、源馬謙太郎さん２期、道下大樹さん２期でした。日本維新の会は３人とも１期生でした。退潮した立憲ですが１期生は１５人（徳永久志・元参議院拉致特別委員長を除いて）いて、９５人中１５人です。３倍増の維新の１期生は２６人（前川清成・元参議院経済産業委員長を除いて）で５６人中２６人。

　長妻さんは８期生で６１歳。同期と先輩は党内で１８名。泉健太代表よりも１４歳年上になります。きょねん、長妻さんは「セイ企画」の中国丸投げがずさんで、「その人の配偶者の年収」とマイナンバーが紐づけ可能な文書が存在する可能性を指摘しました。

　MMT現代貨幣理論や消費税の減税・廃止に前向きな勉強会を組織してきた、福田昭夫さんは、「新自由主義は間違いだったと認めるべきだ」と正面から政府にぶつけました。

　一方、維新の１期生の質問からは宮城県での被災体験などが語られました。但し政府に対しては「震災時の自衛隊の対応」をまとめて答弁するよう求めるなど方向感が定まらない内容でした。

　有志の会の福島伸享さんは「太陽光発電に関して横串をさした法案を出したい」とし、経済産業大臣も「環境のためにやるのになぜ樹木を切るんだとの声もある」と呼応しました。

　審議時間は６７時間になったと思います。次回はあす(2/15)火曜日午前９時から中央公聴会。大臣の体があくので、同時間帯に財務金融委員会、総務委員会が開かれます。

【参議院行政監視委員会　同日】
　吉田忠智委員長のもと開かれました。月曜午後１時定例は決算委員会と行政監視委員会の２つですが、予算審議中は大臣が来られないので決算委は開かれません。

　稲城市長と大学教授合計３名からの話を聞き、質疑がなされました。

　維新の清水貴之さんは「国会では決算が遅れている。民間と違い行政の仕事は結果が見えにくい」としましたが、教授から「行政の予算は事業ごとについている」ので、民間と違って結果が見えにくいとの指摘はあたらないとしました。

　N党の浜田聡さんは、稲城市長に質問。東京消防庁は、東京都庁の下部組織ではなく、一部事務組合であって、稲城市は加入していません。稲城市長は「人口９万人の稲城市が消防を単独で持っていることには賛否両論がある」としつつ「防災課を消防に置いている。そのため２４時間の対応が可能だ」と述べました。私としてはその理由は、眉唾物だと感じます。消防職員は命がけであることに配慮しつつも、人口４００万人いるのに新聞は無い多摩地区の闇がある限り、都民ファーストの会はまだまだ伸長の余地があるし、国民民主党は正直関係ないと思います。

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法案は出さずに内閣府令今春改正で「男女間賃金格差」を四半期開示決算短信に書き込み義務化か「新しい資本主義」の「配当所得を原資に人的資本へ投資」岸田・野田聖子・鈴木・梶山「中南海」が献立作り

［写真］金融庁、４年前、宮崎信行撮影。

　岸田文雄首相の「成長と分配の新しい資本主義」は、鈴木俊一金融担当大臣が主導して、２か月先の「今春」に、上場企業の四半期決算短信に「男女間賃金格差」を書き込むことを開示情報として義務付ける内閣府令を改正することになりそうです。

　自民党証券議員連盟会長を長く務めた岸田さんの「新しい資本主義」は重箱だけつくって、後からメニューを入れています。賃上げ分の一定割合を法人税の計算から控除できる「所得税法改正案」（２０８閣法１号）は既に衆議院財務金融委員会で審議中。

　先月１９日の本会議で質問した自民党の梶山弘志幹事長代行が「株主利益を人的資本に投入する」ことを提案。今月２日の内閣委員会で、野田聖子・内閣府男女共同参画局担当相は「第五次男女共同参画基本計画を着実に実行するため、先般、女性版骨太の方針である重点方針２０２２の４つの柱立てとして、男女間の賃金格差の解消など女性の経済的な自立」を目標をしたと所信的あいさつ。鈴木俊一・金融庁担当大臣は、先月２８日などの閣議後会見などで「金融審議会におきまして人への投資に関する開示の充実も含め、四半期開示の見直しについて丁寧に議論をし」「今春をめどに報告書を取りまとめていただきたいと考えております」と述べました。

　日本政府は、男女間の賃金差別を禁止する国際条約に批准しており、国内実施法（国内担保法）として１９８５年に「男女雇用機会均等法」が成立。しかし同年に「労働者派遣法」ができたため、男女の格差が、正規・非正規の格差にすり替えられ、派遣社員のみならず有期雇用者全員の賃金が安く抑えられる３７年間となりました。「女性の正規」の実数は１００万人減っています。

　この間、売上高に占める株主配当が８％程度増え、人件費の割合である「労働分配率」は減少。名目での実額も減ってしまう事態となり、アベノミクスで加速し、現在を迎えています。　

　現在の東証プライム上場企業の四半期開示情報は、今後新株を発行するかどうか、他の企業を買収したりされたりするかどうか、組織再編、役員報酬が開示されることになっています。下種な話ですが、例えば化粧品会社の社外取締役が３名で報酬３０００万円ならば、テレビアナウンサー出身の女性弁護士が年１０００万円だと分かります。おそらく弁護士事務所の売上の方に行ってしまうのでしょうが。また、割り算をすれば、メーンバンクからの借入金の利率も大まかに分かり、上場大企業ほど低利率という資本主義の現実を突きつけられます。

　これらは金融商品取引法に基づき、内閣府令で決まっています。現在開催中の国会では、金融庁は異例の３本の法案（保険業法改正案、公認会計士法改正案、デジタル庁発足に応じた資金決済法改正案）を出します。同庁の定員ではいっぱいいっぱいですから、内閣府令改正で、第２６回参院選に「新しい資本主義の実績」として提示することが予想されます。

　首相はあまり深く考えていたそぶりがありませんが、岸田総裁実現に成功した鈴木財務・金融大臣、梶山幹事長代行、そして総裁選初出馬の後、内閣に取り込んだ野田大臣ら、インナーキャビネットがあるように感じます。４人は父か祖父が自民党有力議員でした。北京・紫禁城近くに現存する最高幹部専用宿泊施設「中南海」を目に見えない阿吽の呼吸でバトンリレーしているようにもみえます。

　繰り返しになりますが、男女同一賃金の条約に批准しながら、１９８５年以降むしろ格差が拡大したのは、男性の正規・女性の非正規に論理がすり替えられたからです。ダイナミズムの無い日本経済で、現在輝いている女性はその地位に執着することをおすすめします。成長のために必要なのは、まずは分配であり、その毎月の現金収入上昇額を、消費・投資すること。経済理論は意外と簡単、確実ですので、まずは一歩ずつ底上げしていく政策には賛同したいところ。経団連は「アリバイ作り」でいいから、一人当たりの女性の平均の月例賃金を上げるべきです。

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【国民民主党】第２６回参院選の軍資金は、現職全勝の第４９回衆院選の２倍の１５億円に、政党史上初のシェアオフィス党は堅調も全国での広がりは限定的か

［写真］玉木雄一郎さんら、４年前、宮崎信行撮影。

　国民民主党はきょう令和４年２０２２年２月１１日（金・祝）党大会を１年ぶりに開き、ことし暦年の選挙対策費を１５億円とする予算を盛り込んだ執行部提案を了承しました。きょねんの選挙対策費は７億２８００万円だったとする決算も報告されました。

　同党は第４９回衆院選で現職（山尾志桜里さんは引退）が全員小選挙区で当選し、新人も３人増。報道や党内は大いなる前進だという認識がなされています。およそ１００日後の通常国会閉会で本格化する第２６回参院選（７月１０日投開票）では県区４名、全国非拘束式比例代表６名を公認しています。

　１０名で１５億円ですからたたかえる状態と言えますが、日本のすべての地域での宣伝が必要な選挙。前身政党のように、玉木さんが戦国武将のコスプレをしたCMを制作したり、玉木さんをあしらったデコトラックが東京・大阪を流したりすることはできなそう。

　同党は日本政党史で初めてシェアオフィスを本部とし、議員会館に分室を置くため、職員給与・家賃・文房具代は総額２億２００万円とシェイプアップ。支部交付金は９億７６００万円で総額は微減、衆議院総支部が減ったようです。それ以外は、すべて参院選にぶち込むという陣立て。

　国民民主党の前途が洋々とは言えませんが、大敗もなく、「玉木号」は安定飛行を続けそうな見通しです。

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衆・憲法審査会で玉木雄一郎さん歴史に名を残す意欲か「定足数の憲法解釈にこの場で結論を出し衆参規則を議運委で変えよう」とイニシアチブやや空回りか

［写真］玉木雄一郎さん、４年前の２０１８年撮影。

　オリンピック開催中の上場企業「テレビ朝日」の記者出身会長（７８）が社長に突然復帰。理由は新社長が出張先で飲食費・ゴルフ費を経費で切ったことでスポーツ局が緩んだとのこと。真相は藪の中ですが、「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は宮崎が資本と経営を独占していますので、訴えられない限りは日々現状を維持していきます。訴えられても払える分なら払います。

【衆議院憲法審査会　きょう令和４年２０２２年２月１０日（水）】

　「日本国憲法及びそれに密接に関係する基本法制」に関する自由討議１時間半コースがありました。

　当初予想された、国民投票法の改正ではなく、憲法５６条１項の定足数をめぐる議論が中心となりました。

　玉木雄一郎さんが発言。「国民民主党代表の玉木雄一郎です」と名乗り、「今日は開催されて良かった。今後も定例日は開催すべきだ」とし「コロナ禍で明らかになった統治上の問題はオンライン国会を可能とし、国会の機能を維持することだ」と述べ、憲法５６条第１項の本会議の定足数３分の２について、唐突に「今この場で、憲法５６条１項の定足数は物理的出席を意味する概念ではないとの認識を、全員で得て、衆議院規則１０６条２項など両院規則を今国会で改正しよう」と提案しました。きょうの議論はこのイニシアチブが最大の話題となりました。他の議員からは「強引だ」との声も出ました。公明党の北側一雄さんは「憲法の定足数は物理的な出席を意味するかどうかというより、出産、病気の欠席をどう判断するかの問題もある」としてこの場で判断できないとしつつ「合意の形成ができるのではないか」と期待しました。おそらく連続当選５期の玉木さんは「国民民主党の代表だった」という歴史的位置づけだけではがまんできないのでしょう。当然です。玉木さんも意外なところで欲を印象で、今国会の議論をリードしそうです。

　立憲民主党の左派の代表である近藤昭一さん（連続９期）は「予算委員会の最中に開かれたことに違和感」「憲法順守義務がある国会議員が議論することに違和感」と２つの違和感を述べ、「国民投票法のCM規制は民放連も反対している」とし、国民投票法の話に戻るよう提案しました。

　次回開催は未定のまま、散会しました。

【衆議院議院運営委員会　同日】
【参議院議院運営委員会　同日】
　改正新型インフル特措法にもとづくまん延防止措置について「１３都県は鈍化が見られるがなお必要。高知県から要請があったので、加えて、３月６日（日）まで延長する」としました。

【衆議院予算委員会　同日】
　「令和４年度予算案」は１４日目で、一般的質疑６日目。
　立憲民主党の城井崇さんは、更迭されて経産省に帰った、内閣官房の経済安全保障法案準備室長の中谷巌教授の私塾での無届の兼業について、調査報告を予算案の採決前に出すよう、松野博一官房長官に求めました。当然のことだと思います。
　共産党の本村伸子さんは、男女間の賃金格差について質問。席次ナンバー２の野田聖子大臣は、首相・財務省が言及する３月めどの金融調査会の四半期開示情報の新見解を念頭に「男女間の賃金格差」を開示情報に入れることを具体的に言及して答弁しました。一方、本村さんが商工中金の女性の採用が減ったことを指摘したのに対して、経済産業大臣が「一般職を廃止した。そのため女性が減ったのであって、過渡期だ」としましたが、本村さんとかみ合わない展開となりました。１９８５年の男女雇用機会均等法及び労働者派遣法の施行から３７年間続く、「男性・女性」と「正規・非正規」の論理のすり替えこそが本日の雇用劣化不況をもたらしたのだと考えます。
　審議時間は６０時間。あすは建国記念の日で、休みです。次回は３連休明け１４日（月）９時。

【衆議院総務委員会　同日】
　地方財政計画、「地方税法改正案」（２０８閣法３号）「地方交付税法改正案」（２０８閣法４号）の２日目で、法案審査１巡目与党のみ１時間コース。

　与党トップバッターは比例単独の１期生では異例の、柳本顕さん。比例近畿１位、麻生派の所属、事務所は大阪３区にあたる区域で、与党は佐藤茂樹・公明党国会対策委員長が当選。全国的には「あっ橋下徹さんに負けた人だ」というイメージでしょうか。柳本さんは「地域の力が日本の力だ」と語り、地方財政計画の臨時財政対策債の改革に一定の評価を示しました。税財政以外では、先月の大阪市北区の心療内科クリニック放火２５名死亡に関連して、ドローンの活用を総務省消防庁に働きかけました。次回は次の定例日、１５日（水）。

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インターネット版官報

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

細田洋さん７６歳が逝去し家族葬が既に行われた、細田博之衆議院議長の夫人

　時事通信や日経新聞電子版によると、細田博之衆議院議長の夫人、細田洋さんがさる２０２２年２月１日に、東京都内の病院で誤嚥性肺炎で亡くなり、家族葬が執り行われた、と報じました。

　以上です。

所得税法など審議で維新の沢田良さん租税特別措置の新しい資本主義のゆがみを指摘、内閣委員会では男女共同参画担当大臣の広辞苑引用第５版（２００８年）

［写真］左が東京湾で、荒川両岸を見つめる宮崎信行。

　「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は昭和２９年に上京した父を持つ宮崎信行が荒川の両岸で不動産を所有し賃貸し毎月の家賃収入で生活しながら、宮崎が元日本経済新聞政治部記者のスキルをいかして取材・執筆して１４年以上続いています。「東宝」と「日本郵政」の経営を研究して、この方式をつくりました。報道職人なので、自分の仕事について日本語で説明するのが苦手でこれ以上の説明はうまくできません。

　「経済安全保障法案」（未提出）の「タコ部屋」である内閣官房分室の室長が飛ばされましたが、法案そのものへの影響は軽微か。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年２月９日（水）】
　元内閣総理大臣の元衆議院議員、海部俊樹君への哀悼を山東昭子議長が読み上げました。当時は同じ派閥です。元総理は参議院でもやるようです。

　国会同意人事は、国家公安委員、公正取引委員、国交省の運輸安全委員長ら五十数名が認められ、両院で同意を得ました。

　「ウクライナ憂慮決議」は全会一致。およそ１００日前衆議院に転じた林外相は「ウクライナ国境付近の緊張の高まりは予断を許さない状況。今後事態が急変する可能性もある」と踏み込んだ現状認識を示して、G７との連携を約束しました。

【衆議院予算委員会　同日】
　「令和４年度予算案」は１３日目で、一般的質疑５日目。

　最速ペース。きょねんは、初日の「東北新社・菅長男」が通過日に「内閣広報官を含めた、元・前・現局長一斉更迭」まで引きずりました。当ニュースサイトで既に明かしているように「政府参考人として答弁する総務省官房長と人事院の国家公務員倫理審査会事務局長は、自治省同期入省だから、最後の最後に旧郵政を切って、総務省を守るはずだ」という見立てを初日から予算委員に提供していた通りになりました。その委員は選挙でも当選しました。今年の最速通過公算が参院選にどうなるかは分かりません。立憲民主党にとって一つの実験といえるかもしれません。次回はあす９時から一般質疑。

【衆議院財務金融委員会　同日】
　「所得税法など改正案」（２０８閣法１号）２日目。

　宮崎が「あの暑い夏の総選挙」２００９年第４５回衆院選で公示の朝訪れた埼玉１５区。日本維新の会の沢田良さんは得票率は２２％ながら比例北関東では最上位で当選、党の人気ぶりを証明しました。沢田さんは、「住宅ローン減税延長にともなう税収減が１・３兆円なら、恩恵にあずかれる人は国民全体の一部であり、政府が産業政策の見地で法人税・租税特別措置で減税を簡単に行えてしまっており公平性をゆがめている」としました。国民民主党の岸本周平さんは民主党政権の租税特別措置透明化法を紹介しました。

　次回定例日の金曜日は祝日なので、次回は１５日（水）で、午前９時から。

【衆議院内閣委員会　同日】
　８大臣所信的あいさつに対する一般質疑だけで終わりました。次回から「警察法改正案」（２０８閣法２号）が審議入りするのではないかと予想されます。

　きょうの審議の中で、維新の堀場幸子さんが「私は女子校のためリーダーが女性なのが当たり前だと思っていた」とアコンシャスバイアスに基づくDVなどを質問。第５次男女共同参画５か年計画に基づき、「DV防止法改正案」（未提出）を先取りしました。維新の１期生は新見地を感じますが、堀場さんは法改正の経緯について不明確な面がありました。

　今国会で精神的暴力と配偶者間性暴力がDV法に加わる見通しですが、野田聖子男女共同参画相は「「広辞苑第５版によると暴力とは乱暴な力、違法な力だ。女性の深刻な暴力がある」としました。あとで「男性もだ」と付け加えました。

　ところで、広辞苑の第５版は１９９８年に発刊され、２００８年に第６版、現在は第７版。男女共同参画局の原課にある広辞苑が第５版が１９９８年発刊となると、総理府本府から引っ越したのか。それとも、内閣府でメルカリで買ったのでしょうが。岩波書店は反政府的との認識もエリート官僚にはありそうですが、最新のものを購入すると、私も含めた広い意味でのマスコミ人にお金が回り、日本社会を明るくする松明が明るくなりますから、財務省・会計検査院も、「最新版かどうか」をチェックして予算案をつけるべきでは。

　れいわ新選組の山本太郎代表が、２０１９年以来の国会質問にのぞみ、オミクロン禍で「一律給付金を新大臣のもとで再給付すべきだ、との声が多い」「アメリカで３度の現金給付の多くが預金に回ったが、景気を緩やかに回復している」と現金給付を求めました。

　法案審議入りは見送られ、次回は未定のまま散会。

【参議院３つの調査会　同日】
　芝博一さんらが会長をつとめました。

【参議院議院運営委員会　同日】
　開かれました。あすは衆とともにまん延防止措置の延長と高知県追加の政府報告とと質疑。

●あすの予定
　衆議院憲法審査会は野党も出席して、自由討議１時間半。日切れ法案が５本ある衆・総務委では地方税法・地方交付税法の審議。予算は一般質疑３時間。両院議運委でまん延防止措置延長。

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和田有一朗さん「初質問の場にいたるまでお力をいただいたすべてのみなさんに感謝」国会は無風のまま自民機関紙で「堀内大臣のワクチン部屋模様替え」

［画像］和田有一朗さん、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　国会はまったく無風となっています。

　「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は、衆院選１日目、２日目、３日目の現地取材選挙区が立憲民主党開票センターの当選区として張り出されました。抜きんでた選挙区報道能力の高さは、永田町では知られた話ですが、私が早稲田大学鵬志会の第８代幹事長だから。第１代幹事長の和田有一朗さんがきょう初めて国会で質問しました。この中で、林外相は「台北駐日経済代表処」の名称を変更するかどうかは台湾政府が決めることだとの新しい見解を答弁しました。

【衆議院予算委員会　きょう令和４年２０２２年２月８日（火）】

　「令和４年度予算案」は１２日目でそのうち一般的質疑４日目。まず中央公聴会が１５日（火）で決まりました。

　日本維新の会で、兵庫３区で得票率３６％。維新は比例近畿で１０議席を確保し、その２番目で初当選した和田有一朗さん。神戸市議・兵庫県議としては垂水区選出。末松信介文部科学相も垂水区が地元。和田さんは灘区出身、末松さんは西区出身で、垂水区に選挙区を求めました。私も阪神大震災の一年前に、かなり丁寧に後援会つくり戸別訪問をしましたが、神戸の坂の上の文化住宅前の公道で子供たちが中には上半身裸で遊ぶ姿の先の夕焼けを覚えています。

　和田さんは５７歳ということで、これに先立つ高橋英明議員は「我が党は非常に若い人ばかりですが、きょうはおじさん２人です」としました。和田さんは「国会で初めて質問させていただき、大変緊張しています」と切り出し、「この場にいたるまでお力をいただいたすべてのみなさんに感謝します」と述べました。

　そして、「さきほど、台湾政府の福島・千葉県産品の輸入禁止措置が解除されたようだ」とし、懸念される台湾海峡有事を先取りして、台北に防衛駐在官を陸海空一人ずつ置くべきだとしました。岸信夫防衛相は「基本的価値観を共有する台湾には防衛省OBが交流協会につとめて情報を集めている」としましたが現役の配置にはふれませんでした。「台北駐日経済代表処」の名称に「台湾」「大使館」と名乗る可能性について林芳正外相は「台湾側が決めることだ」との見解を示しました。台湾出身者が「中国籍」となることについて古川禎久法相は現状を維持しました。和田さんは末松文科相にも質問を通告しましたが、答弁の機会はありませんでした。

　次回はあす９時。審議時間は５４時間になったと思います。

【衆議院本会議　同日】
　まず「元自民党総裁・元衆議院議員海部俊樹」さんに対する弔詞の朗読があり、「政治改革」に尽力したことも、選挙制度に詳しい細田博之議長が言及しました。

　国会同意人事があり、国家公安委員、公正取引委員ら五十数名が決まりました。私がこれまで新聞等で名前を知る人は五十数名に一人もいませんでした。

　ロシアの名指しをさけた「ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を求める決議」がれいわ反対、自公立維国共の賛成多数で採択されました。「週内開戦五分五分」との見立てもあるウクライナ情勢ですが、国会の歴史で「憂慮決議」は過去にないようです。立法府とし過去にも「拉致の早期解決を望む決議」との他力本願の決議は過去にもありますが、「憂慮決議」もやや「アリバイ決議」という気もします。

　この後、「地方税法改正案」（２０８閣法３号）、「地方交付税法改正案」（２０８閣法４号）が審議されました。総務大臣だけだったので、今年は重要広範事案の指定はないようです。

　立憲民主党の岡本あきこさんは代表質問で「固定資産税は商業地の上昇額を２分の１に抑制することになっているが、固資税は市町村の基幹税目であり、本来、地方自治体固有の税収に、国の判断が入ることは極めて控えるべきだ」と述べました。

【衆議院総務委員会　同日】

　何らの理由で理事会が長引きました。日切れが５議案あります。

　大臣所信的あいさつに対する一般質疑の前回の続きがありました。共産党の宮本岳志さんの質問の冒頭で、金子恭之大臣が「昨年の統計委員会で、委員に配布した資料に宮本議員の名前が誤りがあった」と詫びました。宮本さんは「私の名前の間違いは大したことが無いが、一国の統計の中でも総務大臣が指定する基幹統計に誤りや不正があれば重大事態であります」と応じ、統計法第１条の内容を更問いしました。今国会無風ですが、統計問題も再燃しています。

　この後、「地方税法改正案」（２０８閣法３号）、「地方交付税法改正案」（２０８閣法４号）が地方財政計画とともに説明されました。質疑は１０日木曜日午後２時３０分。

【その他の衆議院　同日】
　議運委の理事会など、財務金融委員会理事会、文通費をめぐる衆参各党実務者の協議会の顔合わせがありました。あす午後は財金委、内閣委で日切れ法案審議もあります。ワクチンと新しい資本主義の話題が中心か。
【参議院　同日】
　火曜日ではやや異例の議運委理事会がありました。あすは３つの調査会が開かれます。またあす午前１０時に、本会議も設定されました。
【自民党　同日】
　機関紙「週刊自由民主」の予告版として「堀内詔子ワクチン大臣チームの強化へ」という趣を異なる記事がホームページで公開されました。この記事は「岸田文雄総理が第3回目のワクチン接種の目標を1日100万回と設定したことに伴い、堀内詔子ワクチン担当大臣のチームが強化されます。河野太郎前大臣時代に大臣を支えたメンバーが再びワクチンチームに異動するとともに、ワクチンチームの部屋も堀内大臣室の近くに移動します」としました。

　政府の省内の模様替えを週刊自由民主が報じるのは異例。私としては「役員会や総務会で脇雅史参議院幹事長が政府に苦言」という記事が毎週のように載っていた頃の週刊自由民主は面白かったと思います。

　また、水落敏栄さん７８歳が、日本遺族会の後継者が見つからないため、半年前の引退宣言を撤回して出馬すると、きのう、新潟県で発表しました。遺族会は１０年前にも候補者が見つからなかったことがありますが組織はなお継続しています。

【立憲民主党常任幹事会　同日】
　JAMと基幹労連が第２６回参院選に擁立すると以前から発表し、全国行脚をしている、議員秘書（柳田稔事務所）出身の村田享子（村田きょうこ）さんについて、立憲民主党公認内定を決定しました。

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ワクチン「１日１００万回接種を２月のできるだけ早期にめざす」と首相「正念場」、支持率８ポイント減少で、堀内詔子ワクチン相の厚労省内チームは１２月末に解散していたことが明らかに

［写真］きのう日曜日午後の池袋は「８割程度」の印象、右奥の建物が、セブン・アンド・アイが資本売却を決めた西武百貨店のビフォーバブル消費の象徴「パルコ」。

　オミクロン波は感染者日８万ないし１０万人でアジアで最も悪い成績に。３回目ブースター接種は数％。読売新聞世論調査で８ポイント内閣支持率が落ち、首相が「１日１００万回」の目標を掲げました。法治主義から人治主義となった官邸で、菅義偉なき官邸に岸田丸が漂流しています。

【衆議院予算委員会　きょう令和４年２０２２年２月７日（月）】

　北京五輪はさっそくジャンプで小林陵侑さんが金メダル。ゆうべは「長野以来」がバズワードとなり、「２４年前に生まれた子供がきのう２４歳になりました」と、筆者の本籍地で高祖父・曾祖父・祖父が助役や村会議員をつとめた自治体を含む長野市を中心とした１市３町の１９９８年オリンピックへの思い出とその後の人生が語られました。ちなみに、１９９８年２月の読売世論調査で内閣支持率は３４％、自民党支持率は２８％、最大野党支持率が５％、老舗野党支持率が３％。２４年経った今月は５８％、４０％、５％、７％。当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）・江田憲司政務秘書官らの「橋本行革・普天間合意だけが根拠の自信」はなんだったんでしょう。

　「令和４年度予算案」の審議は１１日目で、集中審議３本目「コロナと内外の諸情勢等」。７時間コース、ノンストップ定時運航。審議時間は５８時間になったと思います。

　自民党の谷公一筆頭理事（７期、二階派、６９歳）は「正念場を迎えたしっかりと目標を立てるべきだ」と促し、首相は「２月のできるだけ早期に１回１００万回までペースアップすることをめざして、取り組みを強化していく」と答弁しました。目の敵にされる「紙」をめぐって、谷さんはデジタル教科書は紙の教科書より学力が低いとも指摘しました。

　高階恵美子さんは衆議院に転身し、日本看護協会は後継者を参院選で公認しています。高階さんは以前は宮城県連に属していたと思いますが、比例支部を、島根１区に置いたとSNSで発表。安倍派の細田博之議長の後継も交じえて地方選を指揮することになりそうです。コロナというより、障害者福祉と抗原検査キットを中心とした質疑。

　自民党の大串正樹さんは「貧困に関する正確な統計のEBPM」が必要だとして党内でPTを立ち上げたとして、後藤茂之厚労相も期待を示しました。

　立憲民主党の小川淳也政調会長は、ある会合で菅前首相から感染者が１日５０００人を超えたときの心労を危機、首相も危機感を持つよう語りました。アベノマスク配付後の第２弾としての介護施設追加分などの布マスクの配付で、厚労省職員の負担が増していると指摘しました。

　大串博志筆頭理事の質問に対して、堀内詔子ワクチン相の下にあった厚労省のチームが第５波が終息した翌々月のきょねん１２月に解散していたことが明らかになりました。

　共産党の赤嶺政賢さんは、在日米軍の感染の情報共有で、赤旗の取材と日本外務省の説明に齟齬があるとし、林芳正外相は日米合同委員会の開催の日時や場所に言及しながら、同じような内容の長広舌を繰り返しました。

　有志の会の緒方林太郎さんは、NHK入りで仮に長くなると北京冬季五輪中継に食い込んでしまうと切り出しました。様々な思いや環境で自宅でテレビで見ていて、政治が近づいているような印象を持った人がいるかもしれないし、いないかもしれません。

【参議院　同日】
　なし。

●あす以降の予定

　あす（2/8）火曜日は朝９時から一般質疑。午後は衆議院本会議で「地方税法改正案」（２０８閣法３号）が審議入りし、総務委で一般質疑の残りをした後に審議入りのはこび。木曜日(2/10)まん延防止措置の延長の決定が避けられない情勢。立憲民主党政策調査会はあす（2/8）経済安保法案のPTを新設し、岡田克也さんが座長となり、さっそく政府から「有識者会議報告」をヒアリングするもよう。
　
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【法案】今週提出される「地球温暖化対策推進法改正案」に「株式会社脱炭素化支援機構の設立」というお花畑な条項、官僚もグレタくなるのではないか

［写真］環境省に向かうエレベーターは青くペインティングされている、東京霞が関で、きょねん撮影。

　今週閣議決定され、第２０８回国会に提出されるはこびの「地球温暖化対策推進法改正案」の中に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立して、企業に資金提供できる内容が盛り込まれていることが、当ニュースサイトの独自の取材で分かりました。

　「SDGｓ持続可能な開発目標」と、「COP２６パリ協定」の国内実施のため、菅内閣発足時に打ち出した「２０５０年カーボンニュートラル」を実施する改正が建前ですが、現行法には「国が予算を確保する責務」はありますが、「事業者に対する財政・融資の所要の措置」は法定化されていませんでした。

　法案は、あさって令和４年２０２２年２月８日（火）の閣議以降に決定される見通し。

　政府は予算関連法案として審議してほしいと与党国対に求めました。その前提となる令和４年度予算案では、この政策課題を環境省予算の目玉として、省エネの交付金の新設や、省エネインフラの輸出を政府が推進する予算が盛り込まれていますが、「株式会社脱炭素支援機構」は見当たらず、どういうプロセスで混じり込んだのかは不透明です。この株式会社は民間企業にお金を出したり、お金を貸したりするのでしょうが、政府と違い交付決定の理由を開示する必要はなさそう。

　COP３京都会議議定書条約の国内実施法としてできた「温対法」。ライフワークとして取り組んできた、立憲民主党の福山哲郎さんは「基本法の法案」をつくり、２００９年に閣法（１７４閣法５２号）となりました。鳩山首相辞任で時間切れとなった基本法には「中長期的な目標」が書き込まれています。しかし、「温対法」にはそれがなく、閣議決定文書の策定を求めているだけです。

　産業革命以後の人間の活動にはすべて二酸化炭素が伴います。人間の活動が地球の気候をも変えるという「進化論」を前提とした現代国際社会において、２０５０年カーボンゼロのSDGｓをうたって、選別をしてお金を出したり、融資をしたりする場合に、もっともらしい理由で政府のお友達に不透明な決定がされるのではないかとの懸念を人々は持ちます。資本主義は経済成長を前提として構築されており、より悪い未来を提示して、そうならないように対策するうえで、銀行融資などの仕組みはそぐわない。私は別にグレタ・トゥンベリさんを批判して、女性差別、若い人差別だと言われてもいいです。

　福山さんらが２００８年頃に、中長期的目標を数字で書き込んだ法案を作成したのは民主党政権特有の前のめりだったかもしれません。福山さんは、その後は会派というよりも、政府・党の役に恵まれ、先日まで最大野党幹事長もつとめました。２００８年に、郵政選挙からの再起を期す日々にアル・ゴアさんの映画を見て感動した岡田克也元代表を本部長に誘い、シンポジウムも主催するなどして、政権交代後に、外務省で大臣・副大臣コンビを組むことになりました。閣法の答弁機会はなく衆議院を通過したのに成立しないという珍妙な結果となった「基本法」が成立していたら、官僚たちも条約と閣議決定文書のはざまが見えて、少数者の思惑が紛れ込むことを防げたかもしれません。

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【法案先送り】「私大ガバナンス強化法案」は参院選後に先送り「社外取締役強化」に早大総長らが反発、公益社団法人、社会福祉法人の改正の法案も第２０８回国会に提出されず

［写真］一般社団法人日本私立大学連盟など学校法人の拠点「私学会館アルカディア市ヶ谷」のようす、東京・新宿区、３年前２０１９年秋、宮崎信行撮影。

　「私立学校法」（昭和２４年法律２７０号）を改正する「私大ガバナンス強化法案」を文部科学省が作成していましたが、開催中の第２０８回国会に提出できず、ことし２０２２年７月の参院選後に先送りされることになりました。

　学校法人のみならず「公益社団法人及び公益財団法人認定法の改正案」も提出が先送りされそうです。「社会福祉法人の改正法案」も提出されません。

　「骨太の方針２０１９」でプログラムされ、おととし１月に有識者会議が立ち上がっていましたが、学校法人日本大学前理事長（本部職員出身）が所得税法違反の被疑事実を認めて辞任したため、改正法案の提出機運が高まっていました。

　今回の対立は、「社外取締役である評議員会が理事会メンバーを解任できる」とした野村修也中央大学法科大学院教授や弁護士事務所所長らの「会社法」派閥のとりまとめに日本私立大学連盟の田中愛治会長（早稲田大学総長）らが反発。田中さんらは「中央大学前総長の肩書を持つ会社法学者」を会長に担いだ「学校法人制度改革特別委員会」を（年明けの１月７日スタート）設けるよう求め、官僚側が折れました。官僚側は「今月の、２月２２日に第３回会合を開いて、そこでとりまとめてほしい」と提案していますが、与党国対が霞が関に対して内閣提出法案の締め切りとして設けた「３月上旬」をはみ出すのは確実となりました。

　学校法人日本大学の田中英寿理事長（本部事務局職員・相撲部監督出身）が日大板橋病院建て替えに絡んだ袖の下を現金で自宅に保管していた所得税法違反で逮捕され被疑内容を認めました。非教員枠の理事と派閥をつくり「学長」らに対して恐怖人事をしていたとかねてから報道されていました。このため昨秋から提出の機運が高まっていました。

　閣議決定文書「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」は「新公益法人制度の発足から１０年が経過したことから、公益法人の活動の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスの在り方等について必要な検討を行う。公益法人としての学校法人制度についても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団法人制度 の改革を十分踏まえ、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行う」としていました。

　社外取締役ブームとなっていますが、学校法人の年間の「売上」は上場企業の１００分の１程度でしかありません。しかし「キャンパス」の固定資産の実勢価格は上場企業を上回りますから、社外取締役への警戒感があるのは当然だといえそうです。

　ところで、学校法人日本大学がGHQの財閥解体リストに載ったことから、私の母校日本大学第二中・高等学校が対等な契約関係の独立した別法人になったり、近畿大学がのれん分けしたりしました。面倒見のよう体質のようで日大二中の同級生少なくとも３名以上が「卒業した学部の準教授」「附属病院薬剤部の部長」「直営の附属中高の体育教師」として学校法人日本大学職員になっています。日大二中卒業生は「日本大学グループのユダヤ人社会」とも他称され、一つ前の医学部長兼副総長や板橋病院医師などに多いです。私は早稲田大学の同級生で、学校法人早稲田大学の職員になった人を知らないです。日大のような巨大企業となると、本部職員しか実態が分からないし、医学部長は学校法人経営に興味があって進路を決めたわけではないので、職員が理事長を批判できないのは、やむを得ない面もあると考えます。

　私学経営でブランドは大事です。日大二中は「実質的な創業者の逝去で２０代で世襲した理事長」の山野井和雄さん（故人）が「世襲なのに東大卒」というブランドがあったため他の私学と差別化され、独自路線をぐいぐい引っ張りました。山野井さんのお父さんは、広告費を浮かせるため、トラックをしつらえて新宿駅前に乗り付け、荷台に乗りマイクを持って竹藪を切り開いてつくった日大二中への進学を呼びかけていたそうですが、二代目はロマンスグレーの穏やかな紳士でした。同僚に配慮して理事長昇格とともに英語教師として教壇に立つことをきっぱりやめて、わざと授業時間を選んで誰もいないキャンパスを徒歩移動していました。私は見た目と違って授業中に教室の外をボーっと眺めることがあったのでそのことに気づいたわけです。私学でブランドはとても大事です。

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北橋健治・北九州市長、今期限りで退任の意向後継指名「ない」

［写真］東大生を描いた夏目漱石の小説「三四郎」のラストに登場する「田端の小川の縁」の現在の様子、宮崎信行撮影。

　西日本新聞、毎日新聞などはきょう（２０２２年２月５日）までに、北橋健治・北九州市長（６８）が、来年２０２３年３月の市長選に立候補せず、４期１６年で勇退することを明言したと報じました。

　北橋さんは市長退任を持って、衆議院には戻らずに政界から引退することもなきにしもあらずだと思います。

　兵庫県出身で東大法学部在学中から、ドイツの社会民主党（SPD）党首から首相になった「ビリー・ブラント」を目標にして、民社党本部職員から北九州に落下傘で飛び込み衆議院議員に当選。岡田克也さんとしては東大法学部同級生で、実父が元代議士でブランクありで立候補した村上誠一郎さんに続き、親が政治家でない北橋さんも衆議院議員になったことに触発され、竹下登元首相からの「お宅の次男は通産官僚をしているのか」との問い合わせをきっかけにした自らの意思で、１９９０年の総選挙に立候補し当選することにつながりました。この選挙では北橋さんは落選しましたが、１９９３年からはともに当選２回生として細川・羽田内閣を支えました。その後、菅直人代表から「小沢一郎氏率いる自由党」との「民由合併」の特命事項を与えられるかっこうで、４回生ながら岡田幹事長が誕生した際には、北橋さんが幹事長代理、岡田代表の下では役員室長をつとめました。

　しかし、その後、北橋さんは衆議院に議席がありながら北九州市長選に転出を表明。岡田さんは「なぜだ」と衝撃を受けつつ、極めて異例の１０００万円以上の政治献金をしたり、本庄知史政策担当秘書（現・衆議院議員）を頻繁に北九州に派遣したりして応援しました。その後、岡田さんは与党議員として、外相、副総理、幹事長のほか、２度目の野党代表をつとめました。

　北橋さんの前の市長は、悪名高き「生活保護北九州方式・水際作戦」と称して、福祉事務所ごとに窓口から追い返すノルマを設定。麻生太郎元首相は、選挙区は別ですが、北九州経済界に強い影響力を持ち国土交通省局長を対抗馬に引っ張り出されたこともありますが、「博多一極集中」「工藤会」に耐え、４期１６年市長の座を維持しました。経済界からは「北九州市も福岡市並みに補助金を出してほしい」との声もあったようです。

　前世期からの北九州市政の一大課題「官営八幡製鉄所の縮小跡地」ですが、「スペースワールド」を経て、再来月から「イオン」の関係上場会社「イオンモール」が商業施設を設けることを今週発表したようです。土地は新日鉄住金が持ち続けるようですが、このプロジェクトの関係で、記者団の市長本人への直接取材回数が今週は増えていたのかもしれません。

　もちろん、１０００万円献金以降は、「政権交代ある政治をともに目指していたのに、途中から自民党の推薦をもらった」（派遣経験のある元秘書）との同床異夢もあったようですが、民社党本部があった無名の雑居ビル「森ビル」も今や大企業ですし、八幡製鉄所がイオンモールになったのは、「北橋・岡田の同級生の縁だ」と地元の方々が勝手に思っている分には一々訂正の必要もないでしょうから、それなりによくやったというところでしょう。

　岡田幹事長・北橋幹事長代理の当時４回生コンビは、民主党の全国会議員から「民由合併」の意向調査をし、賛否拮抗でした。これだけは、今から振り返ると違う答えがあったのかもしれません。

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日本維新の会の１期生・浅川義治さんが超異次元の珍説「UFOは兵器かもしれないので米政府は予算をつけているが、警察庁が富士山大噴火対策で予算を付けたことに興味がある」

［写真］移転前の旧庁舎にあった「横浜市会議事堂」で記念撮影する筆者・宮崎信行、３年前の２０１９年。

　議席３倍増と躍進した日本維新の会の公認で、神奈川１区から出馬し、得票率は２０％にとどまりながら、比例南関東ブロックで初当選した、浅川義治さんが超異次元の珍説を披露しました。

　きょう、令和４年２０２２年２月４日（金）の衆議院内閣委員会は、岸田内閣発足後初めての８大臣に対する一般質疑が開かれました。

　維新は１時間１１分の持ち時間を、足立康史・国会議員団政調会長、東京１２区で得票率３１％で比例当選した阿部司さんに加え、残り２０分を浅川衆議院議員に割り振りました。

　浅川さんは事前に用意した原稿を読みながら、二之湯智国家公安委員長に質問しました。

　浅川さんは「アメリカ政府はUFOに予算をつけている」としつつ「防災部局ではなく、警察庁が富士山噴火時の予算をつけたことに興味を持っている」としました。国家公安委員長は「降灰が予想される署に、ゴーグルとマスクを配布した」としました。浅川さんは自分で内閣府防災や警察庁に言及したのに「災害対策というと国民が最初に思い浮かべるのは自衛隊だ」との独自の常識を披露し、「UFOは兵器かも知れない」とし「一部のオカルトマニアは、別次元から来ていると指摘している」と独自の見解を披露し続けました。

　日本維新の会党本部公式ウェブサイトなどによると、浅川さんは５３歳で、横浜生まれ。出身小学校などから神奈川１区内だと思われます。日本大学法学部を卒業して、横浜銀行に勤め、横浜市議会議員に当選。ウィキペディアなどによると、２００３年に当選し１期４年つとめ、その後は落選続きだったようです。

　横浜市は日本で最も議員報酬が高いことから、全国からユニークな人材が集まる傾向があります。全国の県会の平均値・中央値よりも高い。また横浜市長は、知事を含めたすべての首長で最も給料が高いです。地元出身者でも１０期以上勤め引退しない人が相次ぎながら、市民がほとんど関心を寄せないため極めて歪な構造となっています。

　先日、４０代女性フリーアナウンサーからも、自民党横浜市議会のウグイス嬢をしたときが、候補者からのセクハラ・パワハラが最もひどい経験をしたと聞きました。維新の遠藤敬国会対策委員長が、質問のバッター表を見直すことも予想されます。

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