口蹄疫の発生が止まるところを知らない。ついに15件目の発生が確認された。(5月1日現在)全てが宮崎県である。この広がりをみると、初期の発見が遅れていたことを物語っていると思える。いくら空気伝搬があり周辺の発生であるといっても、この広がりは異常である。
10、12、13、14件目が養豚農家である。豚だけで6373頭が処分の対象になる。最初の頃の肉牛を含めると8867頭にもなるなる家畜が処分されることになる。口蹄疫発生農場では、治療はなされることなく、同居の偶蹄類は全て殺処分の対象になる。
この流れだけでは即断できないが、初期に発生していたのは豚ではないかと思われる。経済価値が低い豚の場合の管理や観察は牛ほどのものではなく、症状を見逃すことが少なからずある。豚の発生も確認して見つけた例がほとんどである。しかも子豚のようである。
前回も書いたが、韓国の発生が確認されると間もなく、なぜか宮崎県で発生が起きている。飼料の輸入か、畜産関係者などの人的な交流が推察される。このことに関する報告はないが、少なくとも調査されるべきである。
和牛生産地区では、宮崎県に行くのを控えるように申し合わせてるが当然のことである。畜産の現状に疎い報道関係者が過剰反応と断じているが、それは発生した場合のことの想定が甘かったり、口蹄疫の実態を知らないからである。
北海道では共進会の開催などを自粛する動きが起きている。そもそも、家畜、とりわけ牛をあちこち移動すること自体がなされるべきことではない。更に家畜の飼料は原則的に、自賄いするべきなのである。少なくとも地域で飼料は調達されるべきなのである。
経済効率を求めて、世界各国を安価な資料を求めて探し回るのは、畜産の基本的な飼養形態を崩すものである。商流の激しい動きは食料の過剰な動きとなっている。今回の口蹄疫騒ぎを教訓にして、家畜の飼料自給率を上げるべき方策を真剣に検討するべきである。