昆虫が激減しているが、環境の犠牲の結果であるが生物の多様性が人の経済活動が無視した結果である

在野の昆虫学者はこの３０年で昆虫が激減したと述べている。昆虫は他種で、未だに新種が発見される世界である。数も良く分かってはいない。

私は日本野鳥の会を先年卒業したが、５０年ほどの野鳥観察者ではある。ざっくりと言えば、ほぼこの５０年で野鳥は半減している。シマフクロウやタンチョウのように国や研究者たちによって保護された品種は増えつつはあるが、主に草原などの野鳥、ノビタキ、ノゴマ、ヒバリそれにオオジシギなどは確実に減少している。

「サイレント／アース　昆虫たちの『沈黙の春』」を著わした生物学者、ディヴ・グールソンは、「昆虫がいなくなったら、地球は動きを止める」まで述べている。

乳牛の診療をする身にとってずっと気になっていたのが、化学肥料の多様で大量の使用が目立つし、早や刈りが定着し野鳥たちの孵化時期に合致するようになったこと。それに牧草地の改良として、以前はプラウで起すと大量の野鳥が起こされた土をめがけて大量に集まったものである。それがなくなったどころか、大量の肥料や農薬特に多くの国で禁止されている、ネオニコチノイド（主成分グリホサート）が大量に投下される。草地改良・更新には国と自治体から補助金が出る。一定の指標が求められ、ネオニコチノイド必須条件に組んでいるところもある。昆虫の駆除ばかりではなく、特定の作物のための肥料などが投入される。農家は負担額が３割程度になるので取り組みやすい。

夏の牧草地を歩いてみても、以前のように昆虫の姿が見えない。昔は気になるほど飛んでバチバチ顔などに当たったものである。増えたのは、人や牛に依存するハエやアブばかりである。野鳥の餌にはならない。野鳥も増えたのはカラスと牛舎依存のハトばかりである。

野鳥の減少を昆虫に比例して評価するのには無理があるだろうが、大きな餌であることには変わりない。在野の昆虫愛好家たちもこの３０年でほぼ半数になったと言われている。

昆虫の減少には、温暖化や外来種の侵入や環境の変化それに、人の経済活動が大きく関与している。そのほとんどが農業である。国は農業に生産効率を求めるあまり、生産量を基準にしたり単作化とどの集約化（団地）を奨励してきたためである。つまり循環を忘れた結果といえる。

上記の生学者グールソンは、ネオニコチノイドが欧州から消えたが、新たな同様の駆虫剤が開発されていると主張する。博士はこれ等は数十年後蓄積され問題を起こすことになると警告する。

温暖化や気候変動が深刻になりつつあるが、古くは昆虫など動物は新たな土地を求めて移動したものであるが、８０億人ともいわれる人類の活動はそれを許さないほど、地表を埋め尽くしている。

農薬投入の生産物、即ち食料に問題があることは珍しくはない。２１世紀は有機農業の時代と言われているが、当分は生産量を求めて農家は進むであろうが、そのことが地球のあらゆる生物の生存権を奪うことにつながる。

農業の有機化を進めることは、人類にも他の生物にも優しく、土壌や水の環境にも貢献するはずである。昆虫を経済的評価ではなく、生物の多様性の象徴的存在として理解するべきなのです。

で２０２５年はどんな年になるのだろう。生物界も政治的にも環境的にも、あらゆるもの崩壊の始まりの年になる様な気がしてならない。

食料を放棄し疲弊地の農村を歩き番組とみていた火野正平のこころ旅

若いころから自転車が好きだったことに加え、旅好きの身にしてみれば、火野正平の「にっぽん縦断　こころ旅」は見逃すわけにいかない。この番組は始まった時から、ビデオ予約してすべて見ている。見逃したことはないと自認する番組である。

１１月に火野正平が急死した。よく見ると今年に入ってからの火野の顔を見ると、病気であったことが推察される。

女性問題で名を馳せた火野であるが、屈託がなく親しみやすいキャラクターが視聴率を上げ、お手紙の量と質を上げてくれたことも大きい。

この番組は、視聴者からの思い出の場所を尋ねるのであるが、廃校になった学校跡が少なくない。荒れた校庭など周辺に比して、校舎が朽ちながらも毅然としたたたずまいを見せていることが少なくない。神社や寺の場合も多い。

その集落はと言えば、ほとんど例外なく過疎化が進行している。道を歩く人もなく、休耕の田んぼも目立ち閑散としている。地方の小町村の商店はシャッター街となっている。

とりわけ農村を走れば廃屋が目立つ。そして火野正平が道を尋ねると、そのほとんどが老人である。その映像を見ているだけで、へき地に住むものとしてはこの数十年の動きが、手に取るようにわかるというものである。食料を放棄し、農村を放棄し、一次産業（農業、漁業、林業、砿業）の中でもとりわけ農業を放棄した結果の姿である。

もう一つ、「ポツンと一軒家」という番組は周辺に何もない一軒家を、衛星写真で見つけて尋ねるものである。このほとんどが山間地の農家で、高齢の夫婦がのんびり暮らしていることが多い。尋ねると数十年前までは何軒もあった集落で、亡くなったか山を下りた結果残った夫婦が多い。多くの場合食べものは自給し、訪問者に新鮮な野菜などを振舞う風土はここでは残っている。

高度成長経済は２，３次産業で起きている。賃金格差は農村から人的資源を奪って都会へつぎ込んだ。日本が食料を放棄した結果である。食料生産に効率を要求し、大規模化と化学肥料や農薬に依存させ、畜産農家に多頭数化と大量の輸入穀物給与を強要させ、多くの作物の単作化を推奨し、主食のコメさえ食料の安全保障の枠を取り払ってしまった。
農村や漁村など地方が疲弊するのは当然のことである。多くの国民はこれらの番組を、懐古から支持するのであろうか、視聴率が高く見ている人が多いのは多少の救いになっている。

「ヒトはサルから進化した」のではなく、共通の祖先を持つというのが正しい

私たちは中学生の時に進化論を習んだ。そして頭に残っているのが、「ヒトはサルから進化した」と、いうものである。これは大間違いであるが、多くの人は未だに人は進化して現代があると信じている。つまり人が進化する間、サルは大昔のままであるというのである。

あらゆる動物は神の創造によるものであるとするキリスト教の教えに反して、種は変化するとダーウィンは多くの証例を挙げたに過ぎない。「ところで君の先祖はどんなサルだ」と問われたのが上図である。

当時ダーウィンは種は変化すると述べただけであり、いい方向にばかり行くと述べていない。本ブログで述べたように、日本語の「進化」は誤訳である。変化して系統だっていくと述べているに過ぎない。

ヒトとサルは共通の祖先を持つだけのことである。人類とサルの仲間が別れたのはおよそ７５０万年前だとおもわれている。進化とい言葉から、ヒトつまりホモ・サピエンスは進化の頂点にいると、多くの人が己惚れている。

ヒトとサルの分岐をさらに遡れば、哺乳類の分岐に行きつくしその先を求めれば更に他の動物たちとの共通祖先に行きつく。そうしてドンドン続ければ皆同じところに行きつくのである。

つまりあらゆる現存する動物は皆同一の祖先を持つことになる。その地点は約４０億年先である。現存する地球の生き物は全て、４０億年の歴史を持つ存在で、それぞれの種で進化して現在がある。私たち多細胞動物も単細胞動物も、哺乳類も爬虫類も昆虫類も、全て４０億年の進化の歴史を持って、現在がある。

生物の多様性は、種に優劣がないといとする科学的見地に基づいたものである。そして、進化は勝者が残ると己惚れることが、人類の未来を暗く閉ざす。ましてや人間間の違いなどなく、科学的に人種の区別などなく、同類なのであることをプーチンやネタニエフに知らしめたいものである

山上徹也を棚ざらしにしたままの司法は更に政権に忖度し世論の熱が冷えるのを待ったイルカに見える

安倍晋三を銃殺した、山上徹也容疑者の勾留が９００日を越えた。２年半にも及ぶ拘留は異常である。新たな事実の確認などもない。

責任能力の有無を問うことになる精神鑑定などとっくに終えているし、犯行に至る情状酌量になる根拠になろう事実関係もすでに終わっている。

現場で実行犯として捕捉され、自家製の銃の確認も単純な作業であったろうし、家宅捜査も済んでいる。殺害に至る動機などに時間がかかるかもしれないが本人への検察の事情聴取より、法廷での弁護士が引き出すことになるであろう事実の方が真実味があるというものである。

公判の日程は幾度か出されたが、ことごとく平然と延期されている。現在は年明け１月中頃でないかと言われている。

ただでさえ日本の裁判は長引くことが多く、海外の比して驚くほど時間がかかる。山上に関しては、上記のようにすんなりとしていて、ひっかるものもない。あるのは被疑者が総理大臣経験者だった事であろう。公判で、統一教会との安倍晋三かと岸家の関係の深さと、その中身のいい加減さあるいは反共思想や、政治的活動などが暴露されるのを恐れているのではないか。

日本御司法は政権与党に忖度することで、判事の生命線を繋いでいる。今回も裏金議員の再請求すら蹴飛ばしている。日本の司法の中立性、客観性はすっかり形を変え政治的右傾化は近年酷いものがある。

まるで世間の興味が薄らぐのを待っているかのようにも思える。

近未来を予測する前に歴史から学ぶことが多くあるはずである

イスラエルの、肩書は歴史家とあるウバル・ユラ・ハラリの幾つか医の介錯や提言が面白い。昨日の本の宣伝もしっかりNHKにやってもらっていた。

ユダヤが迫害を受けた歴史は、しっかり検証されて継がれイスラエルを建国した。これまで一度も軍隊を持つことがなかったユダヤ人は、地域の最強軍隊持つことになった。ユダヤが受けた迫害の伝承は、強力な軍隊を持つことで弱者への共感を失くして行った。

彼のトランプへの指摘が的確であると思われる。「トランプは戦争を好んでいない。彼は普遍的価値や国際ルール拒絶している。短期的には、アメリカ経済にとって良い決断を彼はするであろう。しかし長期的には実現可能なヴィジョンを示しているわけではない。２１世紀の大きな決断をしなければならないのに」と述べている。TPPやCOPそれにＮＡＴＯの離脱をするだろうし、関税も掛けるであろうが、トランプはハラリの指摘にあるよう、未来を見つめているわけではない。

投票によって政権の傾向を持つが、外交や未来予測への期待が大きくはなく、民主主義は偏向的になる。ハラリは、これからも最も重要な位置を占めるのは”情報”であると断言する。

コストがかかり、複雑で苦情を伴う”真実”より、安上がりで単純で心地良き”虚構”の方が早く伝わりる。

１５世紀に印刷革命が起き、活版印刷が普及し書籍が大量に発行されるようになった。魔女狩りはこうした書籍によるところが大きく、技術の発展でフィクション（虚構）が流布され悲劇が生まれた例をハラリは引き合いに出し、警告する。

ＡＩの技術開発は急速であるが、情報を支配し政治を変える可能性がある。情報が虚構であることが解った時には、真実と逆の結果を産んでいる可能性もある。学習を重ねるＡＩを人類は便利に使うことになる。ＡＩが自己修正応力をどこまで持つかである。「自分にも知らないことがある」とか「間違いを起こすこともある」ということが、ポイントだとハラリは指摘する。私は困難であると思う。

タマキン雄一郎は議員辞職どころか、党役職停止どこ吹く風でしゃべくしゃべくりまくっている

そもそも国民民主党の党首玉木雄一郎であるが、不倫が発覚し、しかもどうやら数年間もの愛人関係だったようである。愛人を国会に招き入れたり、国民民主党から立候補すら検討をしていた。このような不倫の場合、通常の議員は議員辞職するが、少なくとも党籍離脱くらいはするものである。タマキン議員の場合は居直って3か月間の党役職停止処分となった。甘々の処分である。

ところが、１０３万円の壁で与党交渉に口を出すし、報道に登場しとうとうと自説を述べている。何処に役職停止されている姿があるか。

先日はワイドショーのコメンテーターに対し、「国民民主党を貶める悪質な印象操作発言で、放送法の趣旨に反する」とまで述べている。いくら三党協議が進まなかったからと言って、役職停止の身分でありながら放送法まで引き合いに出すとは、怖ろしい男である。高市早苗を彷彿とさせる、恐怖政治に繋がるものである。

その三党協議であるが、自民党は国民民主との協議を事実棚ざらしにしながら、一方でいつの間にか維新の共同代表になった、かつての玉木の盟友でもあった前原を引き出し、三党協議に入った。明らかな国民民主への見せつけである。

此方は先の選挙で大敗を喫したが、事実上の党首を国会内に持つことなく、幾度となく政局に現れてはその都度大きな敗北を食らっている前原であるから、自民党としては調整し易い。

自民党は１０３万円の壁をなくすとしか言っていない合意点を方針に並べ、一方で立憲民主党と日本維新の会は、能登半島地震の復興費用の積み増しを自公与党に飲ませている。巷間「国民民主は餌もついていない針に釣られた」と言われる始末である。

華々しく１０３万の壁で上げた花火は、線香花火で終わりそうである。少なくとも一定の壁は崩せても、それは自民党税調議員の手柄となるだろう。

タマキンの役職停止が切れる、３月３日には国民民主が手入れもできない状況になっているだろう。

野党は共闘するしか自民党に対抗できない。幾つかの一本釣りで喜んでいるようでは、今回のタマキンのような惨死に終わるだろう。

欧米が混乱のタネを蒔き続ける中東の混乱

シリアは観光で訪れたことがあるが、僅か３０年前は穏健な民族で平和そのものであった。アレッポ城は最も古い城として町ごと歴史遺産に指定されていた。

スークで買ったオメガの懐中時計は今でも私の宝物である。値切り始めたら、１０ほども人が集まってわいわいガヤガヤというわけであった。そのスークは、２０１１年のアラブの春で焼け落ち、アレッポ城も爆破され影も形もなくなっている。パリュミラの遺跡も見るかげもない。

イスラム国がシリア北部を占拠したのであるが、全てはアメリカのブッシュのイラクへの侵攻で波及した結果である。ブッシュは９．１１の報復として、アフガンへそしてイラクへと虚偽の情報（大量破壊兵器の所持）を理由に攻撃したことによる、アラブ世界の破壊に始まる。

シリアではここ数日、武装組織「タハリール・アル＝シャーム」（統合前の名称は「ヌスラ戦線」）による占領が進んでいる。アレッポなど北部一帯がこの組織の統制下に入った。そのまま南下してアサドを追い出した。

「タハリール・アル＝シャーム」は国際テロ組織「アルカイダ」のシリア支部で、「ヌスラ戦線」を母体としている。シリア政府は捕虜兵や民間人に対する拷問など、2012年から現在までに数多くの戦争犯罪を犯している。アサドの強権政治が政権崩壊で明らかになっている。

多くの国民が不法に投獄され、拷問なども行われていたこともわかってきている。自由にダマスカス周辺に行けるようになったり、囚人が刑務所から出たりと、一旦は解放という言葉が正しいようにも見える。しかし、世界各国からテロ指定を受けたりした政権は、上図のようなモザイク的に権力が分散して思惑が交差する現状にある。

イスラエルはこの混乱に乗じて、国際法に触れるであろう４８０発のミサイルを発射して、アサドの軍事施設を８０％破壊し、ゴラン高原も占拠した。

ネタニアフはシリアに政治的に介入しないとエールを送っている。十分介入した後である。アメリカは９．１１の首謀者のビン・ラディンをかつて支援していたこともある。テロ集団とレッテルを張っても、平気で支援することなどやるであろう。政権交代の時期もあって様子見るとトランプは発言している。

深刻なのはロシアである。新参者のロシアは中東での大きな拠点を失った。そればかりではなく、アフリカへの入口と唯一の安全な不凍港を失い、EUの後塵を拝することになってしまった。

シリアは今後大きな政治的混乱を当分続けることになるだろう。

中東の政治的混乱は先ずは石油が大量に見つたこと、１９１６年イギリスとフランスとロシアによるサイクスピコ条約で、アラブ諸国を分断したこととイスラエルの建国を促したこと。そして１９４８年パレスチナの地にイスラエルが独立したことである。そしてブッシュのイラク侵攻である。

中東地域は過去も現在も、欧米諸国にいいように混乱させられた現実を、未だにひずっているのである。

「企業・団体献金をやらないために、政党交付金を導入した」と河野洋平は述べたがルールを守ると言った石破は否定する

河野洋平は超党派議員連盟の総会で、 １９９４年の細川護熙首相との合意を踏まえ、「企業・団体献金をやらないために、政党交付金を導入した。細川氏もそう思っていた」と、企業・団体献金を禁止した理由を説明した。

企業・団体献金を認めるならば、政党交付金を止めるべきである。ところが現自民党総裁の石破茂は、「公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識をもった人は少なくとも自民にはいなかった」 と述べこれを否定している。企業・団体献金は５年後廃止という条件で、政党助成金が導入された。これこそが自民党の狡猾さがある。

ある法律を通すために、代わりのおとりになるものを用意して、それをやると口約束するのである。今回の１０３万円の壁で国民民主党を取り込んだが、やるとは言っていないが、国民民主党のいうことを全部認めたのではないと、予算の通貨を確認すると言いだしている。やると言っている風に聞こえることを約束する。国民民主党はほどなく騙されていたことを知ることになる。

国民民主に続いて、維新の会が同じ手法で取り込まれている。両党を天秤にかけ競わせ、与党気分をあじわせたところで切られるのがせいぜいである。

自民党にとって約束事など手段でしかない。そんな自民党の歴史を知ってか知らずか、石破茂は、「ルールを守る自民党」を掲げて自民党総裁選を戦った。それで自民党はルールを守るのかと言ったら、もうすでに国民民主を手玉にとっている。政治の世界では、嘘をつく方より騙される方が悪いのだという、珍説がある。永田町が世情とかけ離れた存在の象徴である。

しかし現実の世界に、汲々として生きている身にとって、ルールは守られるべきである。確か石破はそう言っていたた。

海洋の酸性化が人類の経済活動で深刻になる

海洋の酸性化がある意味最も深刻な温暖化ともいえる。地球は水球と呼ぶべきと主張する人がいるほど、水の星である。その大部分は海水であり、大気中のＣＯ２の３０％を固定化すると思われている。

人間の活動が活発になり、海水温の上昇とＣ０２が増加が同時進行し、ＣＯ２吸収量がIPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書(IPCC, 2021)によると、全地球平均の海洋表面pHは、100年前にはpH7.9～8.0であったものが１９５０年で8.1に低下しこの半世紀で8.０から7.9程度まで下がっている。

現在の人類の活動がこのまます進行すれば、今世紀末には最悪7.6までになると思われる。0.1下がるのに100年要したがこの100年ではその倍以上が進行し、その先の50年で人類対応しなければ、数倍の水素濃度が下がりpH7.6程度まで下がると予測される。上の表の赤線グラフが最悪のシナリオであるが、それさえ危ういと思いえる。

酸性化が進むと、海洋石灰化生物（貝・甲殻類など）に大型魚類が大きな影響を受ける。そして何よりも珊瑚が大きなダメージを受けることになる。その結果、大気中のＣＯ２を海が取り込めなくなり、更なる温暖化が進行することになる。

また、海洋表層で吸収された二酸化炭素が、海洋の循環や生物活動により海洋内部に運ばれ蓄積することによる、海洋内部での酸性化も更に進行することになる。

もっと深刻なのは、海の変化を多くの人や期間が実感していないことで、海洋の酸性化への対応が緩慢であるということである。その対応も極めて効果が薄く、多くの主に経済活動を止める対応であって抵抗も強く、酸性化は任せるままの状況にあると言って過言でない。それでいて、影響は極めて広範に及び、海産物などの経済的損失も大きい。

海洋の酸性化は今後止まることもないものと思われる。世界各国の政治的対応が求められる。

海洋酸性化のメカニズム

二酸化炭素は、海面を通じて大気と海洋の間で活発に出入りしています(海洋による二酸化炭素の吸収・放出の分布）。海洋中に溶けた二酸化炭素(CO2)は炭酸(H2CO3)となります（式①）。炭酸(H2CO3)は、海洋中では水素イオン(H+)が解離した炭酸水素イオン(HCO3-)や炭酸イオン(CO32-)との間で、式(②と式(③)で表わされる反応により化学平衡の状態を保っています。大気中の二酸化炭素が増えると、海水に溶け込む二酸化炭素も増え、式(①)と式(②)の反応が下に進んで、水素イオン(H+)が発生します。発生したH+の大部分は式(③)の反応が上に進むことにより消費されますが、一部のH+はそのまま残り、CO32-が減少します。結果としてH+が増加するためpHは下がります。（気象庁）

武器の販売を「有償援助」で受け国はリボ払いをする哀れな国日本

どうも大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）はアメリカよりロシアの方が優れているように思えるのであるが、一般商品のように競争入札などすることが出来ない。日本は兵器（今では防衛装備品党御部が）を、アメリカから奇怪なシステムでしか購入できないのである。

アメリカとはＦＭＳ（対外有償軍事援助：Foreign Military Sales）契約を行っているからである。政府自衛隊や自民党は「有償援助」と訳した言葉で説明するが、これは意図的誤訳である。因みに、アメリカは世界各国とＦＭＳ契約を交わしている国が、２００３年で１６０カ国に及んでいる。

ＦＭＳは他国（Foreign）への軍事（Military）商取引（ Sales）でしかなく、「外国との軍事商取引」と訳すのが正しい。ところがこのＦＭＳは、先ずは納期は予定である、予定価格である、支払いは一括の前払いである、メインテナンスはアメリカ側がやる。と、販売側のいいことづくの、これ以上ないという美味しい商談である。最後に、商談の窓口は国となっている。

多くの国は一括払いの後は、国がリボ払いすすることになっている。それが後年大きな負担となってのしかかって来る。この何処が有償援助何か分からないが、あえて言うなら世界最高レベルの武器を取り揃えて販売するのであるから、援助とひょげんするのであろうが、実際にはアメリカは最高レベルの武器を販売するのではなく、格落ちを言い値で販売しているのである。

もう一つアメリカにとってい美味い話は、兵器の開発を抑制することに名も繋がって来る。取りはぐれのないアメリカの商法は、世界で軍事衝突が繰り返される現状も欲しいのである。

エネルギー基本計画は原発容認を鮮明に打ち出した

政府はエネルギー基本計画を発表したが、これに対する主要各紙の社説の題である。基本計画の中で、政府は原発をデータセンターや半導体工場の増設などで新たな需要が予測され。安定供給する原発は必要だと述べている。脱炭素のために欠かせないと述べられている。2040年には2割程度と述べられている。これははこれまでの手法から予測知れば、5割程度を見込んでいるといえる。

讀賣新聞と世界日報と日刊工業新聞の三紙が、原発ほぼ容認であるかに見える。

司会多くの新聞は特に１２年前の事故のことが未だ解決されていないことなど、不安が払しょくされていないことを掲げていると思われる。

政府側は、「今度はうまくやる」と事故に対するっ性を示しているが、再稼働を認めるあまり耐用年限を机上で書き換えるなど、具体的な改善を加えて再稼働をやらすわけでもない。

それに、殆どの原発の避難経路は殆ど絵空事でしかない非現実的なものばかりである。何よりも、１２年前の事故のデブリが、８８０万トンもあるのにやっと８０グラム取り出したと、先月報道があった。これでは風呂のお湯を、耳かきでかき出すようなものである。こんなことぐらいしか事故対策は出来てはいない。

ウクライナを見ればわかるように、原発は戦略的攻撃対象になることを教えてくれている。ヨーロッパ最大のザホリージャ原発の攻防は、今のところ占拠するロシアが戦況として優勢にあるが、敗退を余儀なくされた時にはどうするか想像するだけでも怖ろしいのが、原発の特徴である。

半導体工場増設のために原発の再稼働が必要であるという論理が展開されている。

日本の原発はどこにも攻撃対象になることは想定すらしていない。一度財務省が想定はしたが、公表できないほど怖ろしい結果をひた隠す。

エネ基本計画では、データーセンタや半導体工場の需要増大を大きな理由に掲げている。マルで事故ぐらい我慢せよと言っているように見える。

日本の自動車産業を支えてきた周辺は行き場がなくなるであろうが

日産と本田が統合に向けて会議を重ねるというのである。日本の自動車産業は徹底的にあらゆる側面から、政治的大きな支援の下に成長して来た。自動車産業は外貨を稼いだ。日本は世界第二の経済大国になったのは自動車産業だと言っても構わない。アメリカのジャパンパッシングでは、報道陣の前でハンマーでたたき壊したのが日本車をであった。

自動車が外貨を稼いだその犠牲になったのが、農業であり、農村であり、つまりは食料である。現在その極地の入口に我々は立っている。農村は疲弊し食料を放棄した政策は、自給率が僅か２７％という惨状である。２７％は肥料や飼料の輸入を省いた、いわば上げ底の数字である。

高度成長期に自動車は国内で大きく普及し、その時期自動車には多種の税金が欠けられて、現在に至っている。上記はＪＡＦのものであるが、日本の消費者はなんとお人よしなのでろうか。

ガソリンにも道路税をかけ、日本中の道路を舗装にかえた。おかげで世界一高いガソリンを文句も言わずに給油する。

自動車会社は実質消費税を免除され、輸出奨励の保護の対象になったが、世界が大きく自動車の質を変え、中国などがＥＶ（電気自動車）などにシフトする中、それでいてかつて日本が開発した技術を世界各国が自在に取り込むたくましさに、日本の自動車産業は追い込まれている。

恐らく日産と本田は合併するか、ほぼそれに近い形態をとるだろうが、社員や周辺産業の二次、三次、四次受けの中小企業は大きな試練に立たされるであろう。

アサドの敵前逃亡でロシアが失ったものは余りのも大きい

父ハーフィズ・アル＝アサド大統領の次男として生まれたバッシャール・アル＝アサドは、眼科医としてロンドンで働いていたが、後継者であった兄が事故死したことで、帰国し急遽大統領に据えられた。彼は政治にはほとんど無関心に育った男であった。

就任１０年目で吹き荒れたアラブの春を武力世圧で乗り切った。その後は、隣国イラクにアメリカの侵攻で、イスラム国の拠点になったりして国内は数団体の戦闘と場となり、近代になって最大の難民を国外に出したりしていたが、ロシアの後ろ盾が大きくロシアが空軍基地や軍港を建設できたことで、

プーチンの思惑とは裏腹に、反体制派がアレッポなど北部の都市を幾つか制圧すると、抵抗すらすることなくアサドはロシア空軍に頼み込みそそくさとシリアを放り出し逃亡ロシアに亡命した。

反体制派の勝利だけではなく、このどさくさ紛れで、イスラエルは政府軍が抱える基地や軍用地をミサイル攻撃した。400ともいわれるミサイル攻撃は新政権の軍事力をも削ぐことになった。

最も大きな被害を受けたるがロシアである。フメイミム空軍基地は、リビアのアルカディル基地を経て、アフリカ諸国への拠点としていた中継地をロシアは失ったのである。ロシアは軍事的にだけでなく政治的基盤を失っといえる。

タルトゥス海軍基地は、ロシアが持つ不凍港の最も重要な拠点を失くした。バルト海と黒海はウクライナ戦争後使用が出来ないので、古くからロシア・ソ連が欲しがっていた不凍港を失い、地中海諸国への影響力を失くした。

何よりも、カタールの巨大な天然ガスのＥＵ国へのパイプラインを恐れていたロシアの意向を受けて、アサドは認可してこなかった。このパイプラインが出来れば、プーチンが天然ガスで抑えていたヨーロッパ諸国への影響力を失くすことになる。

イスラエルによって最も破壊されたのはロシアの外交である。中東とアフリカへの拠点を失くし、世界への出口さえ失くすなど政治的影響力を大きく削がれたことになる。今回のシリアの政変は新たな中東の火種となるであろうが、最もホゾを噛んでいるのはプーチンであることには間違いない。

石破茂のドンヅマリ

石破茂はきっと勝利大臣になってしまって後悔しているに違いない。寝不足なのか嫌なのか、遅刻が目立つ今日この頃。

政権の言訳、与党の言い逃れに終始している。鉄道などの趣味でも重なる、いつの間にか国民民主党の実質トップに居座った友人の前原誠司から、「自分の色を出して機ださいよ」と親しげに声を掛けられると、「そんなことしたら政党からぶっ殺される」と本音を口にしている。

これまではアベノミクスによる長期の大規模な緊急緩和が「円安・物価高」に繋がっていると主張し、金融政策の見直しを主張してたが、手直しする時期ではないと言い始めている。

そもそも早期解散は石破の本音ではなかった。いつもは殆どそらんじて演説をしていた石破が、早期解散については小さなメモを幾度も見ながら、短い文章を読み上げていた。奇異な感じがしたが案の定、その後は主要なことは全て、官僚文章を読み上げている。

「国民に判断材料を提供するのが、政権の仕事」と言っていたが、裏金問題や選挙制度も

「ルールを守る」はスローガンにさえして、繰り返し述べていた。今一度自分自身に当てはめて考えればいいだろう。そして、ついには企業献金を禁止すれば憲法違反になると、誰かの入れ知恵だろうが、驚くようなことを平気で言うようになった。それなら過去決めたことは、憲法違反を承知で自民党は決めていたのかということになる。企業献金は政治を歪めるために、大金を出すのであって、何の影響も受けないなら、献金した側に失礼だろう。

はぐらかしや言訳をこれからも繰り返すのであろうか。何のために総理になったのか、何を目的に政治家になったのか、自問してみるべきである。無理か。

ブラジルでのG20リオデジャネイロ・サミット出席の後、アメリカに寄って次期大統領のトランプに逢いたかった石破茂であるが、むげに断られている。

アメリアCNNによれば、トランプが自宅で開く「プライベートな夕食会」に安倍昭恵が出席し、メラニア夫人も同席していた。両者の面会の設定に日米両政府は関与しておらず、双方の直接のやりとりを通じて予定が組まれたとされている。

それにしても、トランプは好々爺の満面の笑顔である。私的であるにせよ安倍昭恵のこの話に石破の無念さが伝わるというものである。

アメリカ海兵隊のガムなどに移転を日本政府が負担するが、沖縄の兵力増強が前提なのか

在沖縄アメリカ海兵隊のグアム新基地「キャンプ・ブラズ」への移転が始まった。18年経ったようやく実現したことになる。第1段階としておよそ100人の移転を2025年度中に完了させるとのことである。日米両政府が2006年に在日米軍再編計画に合意して以来、海外への部隊移転が初めて実現する。

日米は沖縄の基地負担軽減の一環として、在沖縄米軍の隊員ら1万9千人のうち最終的に9千人ほどを海外移転させる計画である。

移転作業を始めたのは「第3海兵機動展開部隊」の後方支援要員で、残りの隊員はこれから段階的に移転を予定している。

日本政府は、インフラだけの負担としながらこれまで３７３０億円拠出している。取り決めでは６０．１億ドル負担することになっているから、残り５０００億円程をいずれ負担することになるのだろう。

玉城デニー知事は、沖縄県庁を訪れた中谷防衛大臣に、「具体的な移転スケジュールが示されていない。明確な計画を示すとともに、確実な実施を求める」と述べるとともに「県内での海兵隊のすべての訓練をグアムに移転する検討もしてほしい」と要請している。

アメリカはインドとの提携も視野にあるのだろうが、日本が防衛予算を膨大に増やす予定であるとと関係があるものと思われる。しかしながら、いつ完成するか分からない辺野古基地を抱え、しかも完成する頃には役に立たない時代遅れの施設になっていることは明らかで、無駄金をジャブジャブと入している。いよいよ日本は国民の生活など顧みない、本格的な軍事国家に邁進しているといえる。