二期目のトランプは就任初日にメキシコとカナダに２５％の関税をかけると豪語する

アメリカの次期大統領ドナルド・トランプは、自身のSNS上で、来年1月の就任初日に麻薬や移民対策として、メキシコとカナダからの全ての輸入品に一律25%の関税を課すと投稿した。

また、中国からの輸入品には既存の関税に上乗せして10%の追加関税を課すととしている。トランプは中国が、「フェンタニルを始めとする麻薬と、違法移民の米国侵攻が止むまで関税は残る」というのである。中国は麻薬対策はしているし、逐一報告している。事実無根だと反論している。トランプは不利になる事実は認めない。

トランプは選挙戦で、中国からの全ての輸入品に60%の関税をかけると発言していた。また、どの国芋関税をかける。自国産業を守るための関税導入をするという保護主義的貿易政策を公約に掲げていた。

アメリカは、カナダとメキシコとの間に北米自由貿易協定（NAFTA）という関税協定を結んでいる。関税が実際に導入されれば、条約破棄ということになる。

メキシコの工場拠点で商品を製造し、アメリカ市場向けに輸出している日本企業にもこの対象になる。部員の製造なども対象となるし、自らの首を縛ることになる産業も少なくはない。アメリカ自身の産業が被害を被ることになるだろう。短く単純明快な言葉は国民に届きやすいが、分業化した現代は複雑である。関税をかけることで、自国の経済や労総者、市民にどれほど影響あるかを、トランプは忖度しない。

アメリカは中国を政治的に切っても、経済的に切れない関係にある。トランプが塀を立てて防御するのは、国家間に経済的にも文化的にも貧富の差が大きすぎるから、単純なトランプの頭脳は塀を思いつき、関税を思いつくのである。

メキシコなど中南米が貧しいのは、文化的にも貧困であるのは、かつてアメリカ合衆国が経済的に収奪をし、政治的弾圧を繰り返してきたことと無関係であるはずがない。無学なトランプは知らないだろうが、アメリカには彼らを追いやった責任がある。

敵基地攻撃能力を持つという先制攻撃論を打ち砕くプーチンである

敵基地攻撃論は威勢がいいが日中戦争で、そして太平洋戦争で勝ったか？盧溝橋で南京陥落で、そして真珠湾攻撃で敵基地攻撃は大成功した。日本国内では提灯行列をしてまで勝利を祝ったが、たった三年余りで日本全土は焦土と化した。

８０年前の戦争でも、敵基地を徹底的に破壊しても、勝てるわけではない。ましてや現代は敵基地の位置すら分からない。

アメリカがATACMUSをウクライナに供与したが使用を禁止していた。それを任期残り2月を切る時点で、バイデンは北朝鮮兵士が1万人以上来たと、クルクスになら使って良いとゴーサインを出した。ゼレンスキーは平然と中央部に打ち込んだ。これは迎撃されたが、イギリスはストームシャドウ、フランスはスカルプの使用に許可を出した。

これを受けて、プーチンはロシアにはマッハ１１（時速1342キロ）のオショニックをわざわざ黒海の向こうからウクライナにぶち込んだ。迎撃などできる速度ではない。プーチンはこれに核を乗せたミサイルを大量に作ると言ったのである。

核のレベルを一段と下げ、ＥＵ諸国は恐れをなすだろう。ウクライナ供与のミサイル仕様へのプーチンの警告であるが、核仕様のレベルをことあるごとに下げる。

人気を僅か２カ月前にして、バイデンは大きな決断をした。２４時間で停戦を豪語していたトランプへの置き土産にしては大きすぎる。

現代の戦争に先制攻撃は意味がない。反撃の口実を与えるだけである。それは拙いと、敵位置食檄と言い替えても、敵位置は何処か分からないし、迎撃も絵空事である。

アニマルウエルフェアを採卵鶏に、先ずはケージ養鶏をなくすべき

採卵鶏は生まれるとすぐ嘴を切断され、A4用紙程度の所に閉じ込め自由を奪われ、産卵するまで幾度もワクチンをうたれ、大量の輸入穀物を間断なく与え、１０時間点灯し１０時間暗黒にして一週間を８日にされた鶏舎におかれ、不安定なケージの中空に生涯置かれ、短命に生涯置終える、これがケージ養鶏である。

ＥＵではこうしたケージ養鶏は、鶏を生命ある個体として扱っていないと、段階的に禁止へと向かっている。アニマルウエルフェアは、こうした虐待に近い飼い方から、家畜を守ろうとする動きである。

日本では、「物価の優等生」と持ち上げられ、その裏ではこうした養鶏スタイルが浸透していったのである。

ヨーロッパに端を発したアニマルウエルフェアは、鶏から豚牛へと世界に広がっているが、日本も一旦はアニマルウエルフェア導入へと動いていたが、何故か急に動きが鈍くなる。河井克行夫妻の選挙違反の捜査の中で、吉川貴盛農水大臣への大手養鶏のアキタフーズからの賄賂が発覚して、吉川は有罪となる。吉川に指示した、元農水大臣の西川公也は無罪放免である。養鶏協会理事者の献金は賄賂と扱われなかった。アキタフーズの何倍もの金額であったが。彼らが積んだ金は、日本にアニマルウエルフェア導入阻止のためである。

「物価の優等生」にはこのようなカラクリがある。ＥＵでは６０％を超える養鶏場が、脱ケージ養鶏となっている。日本人は何時まで、このような過酷な飼養形態のなかで、懸命に産卵する卵を買い求めるのだろうか。

それに穀物の多給は、貧国の食料を奪いＣＯ２を増やし、土壌を汚染し家畜を生産の苦悩へと導くことを知っていただきたい。

戦争の質が大きく変化し、例えば普天間基地など敵基地として攻撃目標として機能するが戦闘には役に立たなくなる

核の開発に先鞭をつけたアインシュタインは、「次の次の戦争はどうなるでしょうか」と問われ、「次の大戦は解らないが、その次のことは解る。第四次世界大戦は木の棒と石で争われる」と答えたが、これはいろんな示唆を教えてくれる。

アインシュタインが次の戦争と表現したものは既に形を見せてくれている。かつてスタイル、宣戦布告をして国と国が威信をかけるなり、利権を取り合うなり、領土を奪い合うなりし、兵士が銃などを持ったり戦車や戦闘機に乗って戦ったが、そうした形が消えつつある。

宣戦布告は太平洋戦争を最後にほとんどなされていない。国と国の戦争はないに等しく、それぞれが背景になにかを背負って戦っていることが多く、紛争と呼ぶ方が相応しい。紛争であるから、互いをテロリストと呼び合うようになる。敵は見えないところで、金と武器を提供するなどする。プーチンはこれは戦争ではない特殊軍事作戦だと、ウクライナに侵略している。国際法逃れの意味もある。

そうして戦争あるいは紛争の形態の変化は大きく変わってきた。ロシアの侵略によるウクライナ戦争がその典型である。三年を迎えるようになり、銃撃戦から戦闘の本態は無人兵器に代わりつつある。ドローンと呼ばれる飛行物体から、地上を走るものから、もうすでにＡＩが判断して指示を出す現場も現れてきている。人的被害はほとんどなく成果を上げることもある。

こうしたことを背景に沖縄辺野古基地の意味も失せつつある。普天間の代替えというのは、政治的意味合いしかなく、普天間は永久にヘリポートとして使われるだろう。移転することは基地拡大を意味している。

辺野古基地構想は３０年以上前に遡るが、普天間基地は世界一危険であるとしてここに移転するという、住民対策、政治的言訳を持ち込んで、あらゆる機会の住民の意思は全て反対であるのを押し切って、普天間のサンゴ礁を埋め立ててまで、巨大な基地を作ることを決めてしまった。

アメリカは政治的道具としてる使われていると、辟易している。昨日新たなサンゴ礁に土砂が投入されたが、現時点で早くても2037年の完成とされているが、現実的にはあと40年かかると見込まれている（現地選出の国会議員の見解）。１世紀近く前の抗争の基地など何の役にも立たなくなる。

今日ウクライナの発表したところによれば、先日ウクライナ東部にぶち込まれたロシアのミサイルはマッハ１０であるという。迎撃をすることはほぼ不可能である。

古くから戦争の現場は、科学技術の最先端を行くと言われている。

普天間のような巨大基地など、まさしく敵基地として目立つばかりで恰好の攻撃目標となる。完成する頃には、戦闘機などの駐機場としての役割しか持たなくなる。

民意を受け入れず、環境破壊をしながら３兆円にもなろうという辺野古基地を建設を強行しても、完成する頃には殆ど無用の産物になることが目に見えている。

そして、我々が木の棒と石でたたう日も近づいている。

トランプの再登場（トランプ2.0）で隠しきれない歓びのロシア

トランプ政権の主だったところ決まったようである。上図はロシアの海外向けのメディのものであるが、どう見ても大喜びしているとしか思えないロシアの動きである。

ウクライナは開戦当初よりかなり国民の意識も引いていて、徴兵逃れも半数近くいるようで厭戦気分も広がっている。ウクライナは戦争に勝てないと国民は思い始めている。

トランプはそうした現実を踏まえ、ロシアとの接触のためイーロン・マスクを閣内に招いたのであろう。ロシアの反戦思想や反政府活動も絶えまないが、北朝鮮兵士を最前線に送らなければやってゆけない事情もあるだろう。プーチンはいくらか領土を取れれば、留飲を下げるだろう。膠着状態ともいえる。ウクライナ戦争はどんな形になるか分からないが、トランプ本当には止めるかもしれない。

目に見えて変わるのが移民であろう。数百万単位で締め出すかもしれない。トム・ホーマンが容赦なくやるだろう。安価な老走者を失うアメリカと、失業者を受け入れた中米はどんな崩れ方をするのであろうか。

二か月後に世界は大きく変わるだろうが、それがどう変わるか予測は出来るが保障はない

二か月後アメリカ大統領になるトランプに世界中が、何につけても判断を先延ばしにしている。

トランプは、基本保護主義（モンロー主義者）であり、経済人である。トランプは粗野で無響な発言を繰り返すのは、保護主義者で経済人であるからともいえる。この人物が戦争が嫌いなのは、金儲けにならないからである。

環境問題に無関心を装っているのは、経済成長阻害因子であるからであるし、途上国の環境を収奪したアメリカなど先進国の責任に興味がないからに他ならない。

第二次世界大戦後、冷戦構造を背景にアメリカは反共産主義を掲げ、国内では恐怖のレッド・パージを行い、世界ではあらゆる国や地域の左翼政権や党派を悉く潰してきた。それでも成立した政権には容赦に圧力をかけ、裏工作の限りを尽くして、政権の転覆をやってきた。世界の警察を自認してきた。

トランプはこうしたことにほとんど興味がない、もしくは知らない、もしくは無知を装っている。

トランプ政権の登場で、海外支出と介入の減少し、そして国家間の条約同盟よりも指導者間の個人的つながりが優先されることになる。金正恩との関係は極端であるが、顔見知りがトランプにとって最大の判断材料になるだろう。マルで１９世紀の為政者でもあるかのようだが。

韓国のユン・ソクヨルがゴルフクラブを倉庫から取り出して手入れをしているとか、石破茂が安倍晋三を倣って顔見世に伺おうとしたりしている。世界各国の首脳も就任前のご挨拶を望んでいるが、二期目のつランプは冷ややかだ。唯一会えたのは選挙前からの支持者アルゼンチンのミレイ大統領だけである。

関税をいう庶民が解りやすい手段で、貿易をコントロールしようとするトランプに対して、アメリカのファッション企業は国内生産のシフトし始めている。

台湾には、中国からの保護を望むならアメリカの武器を買えと言われ、自国の防衛に大規模な武器取引を検討している。

ＮＡＴＯ離脱を口にするトランプの登場で、ドイツなどいくつかのヨーロッパ諸国の指導者たちも、国防費を増やす必要性について語り合っているという。

事実トランプの勝利以後、ヨーロッパの防衛株は急騰している。

恐らく日本にも同様のことを言いだすに違いない。GDP１％を２％へとバイデンに指示されている日本であるが、３％にしろと言いかねない。

中国は予測不能なトランプの出方を見ている。経済も台湾もである。高関税は中国に救になるかも知れない。トランプはあらゆる国に対して関税をかけると言っているからである。

ウクライナは多分ロシア寄りになる停戦を提案するであろうし、イスラエルにも停戦を促すだろう。どのようにするかはよく分からないが、厭戦気分を背景にプーチンもネタニアフも受け入れる内容になろうというものである。

全国の知事が一斉に７～８兆円減収になると言いだした、いいじゃないか国民の懐が潤う

政府の新たな経済対策をめぐり、全国知事会は、国民民主党が求めるいわゆる「年収103万円の壁」の見直しなどを行った場合、地方自治体の減収になりかねないと懸念を示し、政府に慎重な検討を求めた。

これは逆から見れば、減税を許さないと言っているに過ぎない。国民の立場に立つなら喜ぶべきことである。それが国民の僕（しもべ）である公務員の立場である。

そもそもがこの問題は、配偶者がちょっと働くこと、小金を稼ぐのに所得税掛けるなという制度であった。女性は働くことなく社会進出などしない、家庭を守る存在へとしての優遇制度であった。これ以上働くな、それが１０３万円の壁である。３０年以上前の話である。

知事をはじめとする地方の首長は一斉に同じ数字と同じ言葉を並べ立て、地方自治は行き詰まると訴える。妙な構造である。国民民主党は総務省の指示だと指摘する。

全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事や理事を務める宮崎県の河野知事

は、官邸に呼ばれ結局いくらかの減収への補填などの確約を貰うのであろう。

又、事業規模による１０６万円と１３０万円の壁があって、働き手の収入が減ると野党を攻めるが、社会保険料であるから、国はむしろ歓迎すべきである。

労働者側からも自らの年金になることを留飲を下げるべきである。

それよりも、こうした壁壁が女性の社会進出を阻害してきたのであるから、そうした視点を持つべきである。従って、１０３万円以下にも所得税をごく少なくても掛けて壁などなくして、女性の社会的進出を促すべきである。
旧民主党の政策であるから否が応でも応じたくないガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除したら、自治体の減収につながるとして慎重になるよう政府に知事会は懇願している。国民生活や産業の潤滑ともいわれるガソリンですら、国民から徴税額を減らさないというのである。僕の立場を忘れた公務員たちである。

ロシアのウクライナ戦場に北朝鮮が派兵する波紋とトランプ

北朝鮮兵１万５千人が、ウクライナに隣接し最もウクライナの攻撃をアメリカの受けている、クルスク州に派兵されている。ここは一時ウクライナが占拠した地域である。

こうした中アメリカは、「ATACMS」（長距離ミサイル）の使用を、アメリカバイデン大統領は許可した。当面使用はクルスク州に限定するとしている。北朝鮮の派兵参戦への警告であると述べている。北朝鮮は最大で１０万人の派兵をする予定であるとされている。

ロシアが主導する旧ソビエト連邦諸国を核とする、軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）が、一国としてロシアに兵を送っていない中の、こうした北朝鮮の派兵は異様である。自国の兵士を前線に送られ、死をかけて闘わす権利を金正恩は持っているとは思えない。

若い北朝鮮の指導者を、同盟国内でも手を出さない戦争に協力させるよう、核開発や食料などの補給をチラつかせて、手玉にとっているのである。

ウクライナがATACMS使用した時のプーチンの反応が注目させる。金正恩の取った派兵行為は世界各国に大きな波紋を及ぼしているが、彼はここまで見込んでいたとも思えない。軽薄な行為であるといえる。

ATACMSの使用は戦争の拡大になると、配置したバイデン自身が述べていた。次期大統領のトランプはATACMSの使用許可は、火に油を注ぐ効果になると批判している。

ウクライナ戦争の停止を公約までしていたトランプは、ウクライナとロシアにどの様な条件でするかを背景に、各国は戦々恐々として見ている。プーチン寄りの東部四州を分割させる案を出す可能性すらあるが、ATACMS使用とその後のプーチンの反応がその行方を示唆してくれるだろう。

なーーんか変だなと思っていたがマスコミがここまでねー、散らかしていたとは

兵庫県知事に対する報道がどうも胡散臭く、県の幹部職員が自死したことやパワハラ疑惑で、議会に全議員からを辞任を突き付けられても、辞任しないのか不思議でならなかった。

報道では酷い人物と、部下にもつまらないパワハラを連日やりまくっていたという印象を、内外の部外者の我々は持つことになっていた。それでも頑なに辞任しないまま失職し選挙となって、自らも立候補してよくやるわと思ってみていた。

ＳＮＳを駆使して斎藤は選挙を戦ったが、これが功を奏したいうのであるとのことである。確かに街頭演説には多く若者たちも集まっている。100条委員会の白決定などが知らされていなかったことも大きい。

前回は維新からの立候補で自民党の推薦を受けて楽な選挙を戦ったものにしては、相当苦痛であったろう。

これに驚きの、N国党党首の立花孝志 が立候補し、「自分には票を入れないで」と異例の呼びかけを行って、捏造説や陰謀説を後押しする演説を続けていたことも大きい。

結局議会の突き付けた、７項目を子細に見てみるとなんだか馬鹿げたことも多く、幹部職員の自死について斎藤は一切謝罪しない姿勢と貫いていることなど見ると、妙なことだらけにも見える。

７名も立候補したことと、投票率が６０％近くなったことも大きい。県民はスキャンダルの臭いを感じたのではないか。

少なくとも３年の斎藤知事は評価されたとみるべきである。それも強く強く評価されたとであるから、斎藤知事は思い切って県政に取り組むべきである。

俗物がひしめくトランプ政権になりそうである

JFケネディの父は、息子を大統領にするのに何が必要かと問われ、「三ある」と答えた。その三つとは聞かれ、「１つ目は金である。２つ目は金、３っつ目も金である」と答えた。

それを地で行ったのが、資産３４兆円以上あると言われるイーロンマスクであろう。トランプ支援にイー論・マスクは少なくとも１８０億円出してた。トランプの当選確実で、持ち株が一気に上昇し７兆円にもなった。共和党に投票を約束した人を毎週一人に、１億５千万円やると言って実際に与えている。

トランプはイーロンマスクが提案している政府効率化省（DOGE）の共同議長になる予定であると発表している。またイーロン・マスクはイランの国連大使と話し合いを行っている。すっかり官僚気分である。

コロナワクチンについて無効であると主張する、ロバート・ケネディJRも司法長官になるという。ケネディの甥になるが、コロナワクチンで自閉症になるという説は離さない。

次席補佐官には移民強硬派のスティーヴン・ミラー、国連大使には、中国嫌いのエリス・ステファニク下院議員、国務長官には対中国タカ派のマーコ・ルビオ上のようであるが、可成り強硬な政権なりそうである。とりわけ中国と移民については、第一次トランプ政権を上回る周到な準備しているようで、相当な変化が起きるであろう。

「めぐり合わせん悪い政治家」ではあるが、石破茂は望んだのであるし、これこそが自民党の本質でもある

昭和の歴史家といえる保阪正康さんは、当時の関係者のインタビューを重ねてこられた方です。今日の北海道新聞”各自核論”の寄せられた現政権に対する文章である。石破茂は過去の鼎談した時の誠実さをから石破茂を評価している。

石破茂はなんと巡り合わせの悪い人物かということである。今回の選挙の大敗の原因となる、裏金問題、安直なポピュリズム、統一教会問題などは政治観資質を劣化させたが、これは「安倍、岸田」体制が起こした問題である。菅は単なる繋ぎでほぼ何もしていない。

石破茂は、安倍晋三の国葬で国賊と呼んだり、憲法を変えずに集団的自衛権行使容認を強く反対していたが、この男を総務大臣に充てたことからでも、石破が安倍、岸田に反旗をおこしたことが良く分かる。

石破は選挙前の発言をいくつも撤回している。多くは安倍、岸田の尻拭いをやっている、巡り合わせの悪い政治家と保阪さんは指摘する。

大正期の首相原敬が、首相就任前後に山縣有朋や大熊重信など有力政治家に意見を聞いている。記者ともよく話し合い、平民宰相と呼ばれた。これを見倣えと、保阪さんは指摘する。首相就任４週間で総選挙は党内に心を許す紋がいなかったとも指摘する。

保阪さんは、石破茂を評価したうえでの指摘である。然しそれは一つには自民党の本質でもある。不祥事が起きると、比較的評判の良い、不祥事から遠い人物を首相に担ぎ上げ乗り切ってきたことは、数知れなく繰り返された自民党のテクニックである。その上、石破は極端な国防主義者である。日本の右傾化が一層進む危険性すらある。

気が付けば日本は原発容認派ばかりになって

原子力規制委員会は敦賀原発２号機の再稼働に向けた審査不合格を正式に決定した。「断層が動く可能性がないという事業者の主張は十分な根拠を持って受け入れることができなかった」 というのが理由で、渋々のように見える。

原電の敦賀事業本部長は、福井県庁と敦賀市役所を訪れて、「地域の皆さまに心配をかけ深くおわびする」と陳謝し、再稼働要請へ動き出すようである。

２０１２年規制員会発足して初の不合格である。電力側は虎視眈々と逆襲を狙っている。

2011年3月に震災で事後をおこした福島第1原発の廃炉に向けた作業が進められているが、炉心溶融（メルトダウン）を起こした2号機は相当厄介である。事故原発の廃炉の本丸とされている。

１，２，３号基で８８０万トンのデブリがあると思われるが（本当にこんな程度か？）、トラブル続きの試行錯誤しながらやっと取り出せたのが、大きさ約5ミリ、重さ0・7グラムである。１２年経ってである。道のりは遠く、2051年までの廃炉官僚目標の工程の見直しも避けられないだろう。　

風呂の水を耳かきで汲みだすようなものである。

東北大震災による原発稼働について、元総理大臣であった小泉純一郎が、「原発稼働に賛成しているのは、自民党内の数人である。野党は全て反対であるから、その気になればいつでも日本は脱原発できる」と述べていた。

ところが気が付くと、自民党は原発をベースロード電源に位置付け、再稼働は当然で新規建設に取り組むまで姿勢である。自民党はもちろんのこと、公明党も国民民主も維新の会も、グツグツ言いながら、原発再稼働への方針転換している。気が付けば、原発賛成者が国会の半数を占めるまでなっている。日本はどこまで愚かなのか？

国民、維新、れいわは国民の負託を放棄し、自公の延命に手を貸した

首相指名選挙の決選投票で、所属政党の党首を記載した、国民民主党と日本維新の会とれいわ新選組は、民主主義の根幹を理解していない。被選挙権のあるものは、野田佳彦と石破茂の二人だけである。この２名以外の記載は無効票である。無効票は公開されないので棄権と同じである。こんな大きな字で書かれているのにである。

国民の負託を得ている立場で、無効になることを知りながらの行動である。この行為は棄権と全く同じ行為である。棄権とは権利を放棄するという意味である。８４名もの国会議員が、権利を放棄したのである。

我々国民は、同様な立場に常に置かれている。候補者のあらゆる政策に賛同し、人間的な生き方なども評価し投票しているのではない。

例えば、北海道１０区では、公明党と立憲民主党の二党しか候補者がいない。同選挙区の住民たちは、だからと言って棄権や放棄などするべきではなく、よりどちらか自分にとって近い方に投票している。国会議員がどうしてその程度のことが出来ないのか、狭量としか言えない。

さらに驚いたのは、『野田代表のリーダーシップが問われる。野党第１党が野党をまとめきれなかった』と述べた、不倫で一躍有名になった国民民主党の玉木代表の発言である。自ら野党協議に党首として加わることなくこうした批判を繰り返す。

野党の議員放棄で喜ぶのは自民党である。自民党の延命に手を貸していることになる。ところで、２票ほど野田の票が増えているのは、れいわの票に思えるが消費税ゼロを言わないからとは、情けない党である。

歴史的敗北をしながらも必要なもの（企業献金、政策活動費、旧文通費）は残すべきという懲りない面々

自民党は今日（12日）「政治改革本部」の総会を衆院選後初めて開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の課題などについて話し合った。

やっぱりというべきか、当然というべきか、衆院選で「廃止も念頭」と公約した政策活動費について、廃止や公開への慎重論が続出という体たらくである。選挙結果さえ無視する、選挙後に見せる自民党のいつものパターンであるが、今回は少し違っていることに気が付いていない。少数与党になったのであるし、その原因がまさしくこれであったからである。

「年内の法改正を目指す」と石破茂が、三白眼を上目づかいに党員を睨んでも効果がない。

さらに、団体献金の禁止も賛同の意見はなく、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方について石破茂が檄を飛ばしても鈍い反応しかない。必要なものは残すという時点で、国民の声を無視している。

政策活動費については、議員外交など相手方への配慮が必要な支出もあるとして、公開に消極的である。企業献金などは、どう見ても買収でしかない。政治にかかる金を企業が横取りするのである。福祉関係など誰も献金できるわけでもないし、環境保護についても同様である。

裏金問題など時が経てば忘れると思っているに違いない。

国会が真摯に審議できるか見ものである

立憲民主党が常任員会委員長１７席中７議席獲得した。本来であれば、もう一つとれたであろう所を、予算委員長を得たいがために譲ったらしい。なんといっても予算委員長を取ったのが大きい。それい女性を二人入れたが、特に懲罰委員長は、これまで審議打ち切りや証人喚問などで、自民党委員長が自在に運営していいた。おかげで生き延びた自民党議員は数知れない。

自民党は、とりわけ安倍晋三が首相になってから、閣議決定をした案件を委員会に下ろすだけで、どんなに審議しようが聞き流し審議を打ち切る。多数決で押し切ってきたのである。

閣議決定とは行政機関の決定であって、立法府はこれを審議する場であるはずだが、ここでの審議をさせなかったのが安倍晋三である。どんな手法を講じても選挙さえ勝てば、閣議決定さえすれば何でもの出来るとしたのである。

常任委員会委員長には大きな権限があり、真摯な審議がなされることを期待する。裏取引などをなくし透明度が上がることを期待する。

国民民主党の提案して生きた１０３万年の壁も、自民党税調が何でも決めてきた経過がここで断ち切っれるなら、それも大きなことといえる。

枝野が憲法審査会をどのように運営するのかも見ものである。あまり大きな期待はしないが、こうした公開度が上がる動きには歓迎するべきではある。多数決は民主主義の原点ではなく、あらゆることを公開することの方が重要なのである。