安保法（戦争法）成立を前提にアメリカと動き出している安倍政権

共産党の山下芳生書記局長は１７日、参院安保法制特別委員会で小池晃議員が暴露した統合幕僚監部の内部文書に関して、「資料提出のうえ、委員会でこの問題での集中審議を要求する」とのべた。
この内部文書が本物であることを、中谷防衛大臣は認めた。この問題で集中審議することに、民主党と次世代の党が賛成した。次世代の党がが賛成したのは、右から日本の自主が脅かされていると判断したためと思われる。体制は、共闘の呼びかけに乗るものと思われる。
菅官房長官が沖縄を訪れた時に、アメリカのヘリコプターが墜落した。これもどうやら怪しくて、日本の幹部を引きつれた特殊訓練のようであった。合同訓練とは呼び難く、指揮系統も統一されていたようである。すなわち、共産党が暴露した文書通り、統合司令部が出来上がっているように見受けられる。
すでに、現場は安保法が成立していることを前提に、作戦を組み動き出している。

この文書が問題なのは、安倍晋三がアメリカを訪問した時に発表された日米ガイドラインが先ずあって、それに安保法案成立を前提にしていることである。法律的には、ガイドラインは日米安保条約の上に存在し、日米安保条約は安倍政権が提唱した安保関連法案の下にあり、さらにその下に日本国憲法が存在する構図になっているのである。全く逆さまである。
砂川裁判のように日米安保条約ですら憲法に抵触するか否か争われていたが、その安保条約の上にガイドラインが存在するとは全く、中谷防衛大臣の述べたように、「この法案（ガイドラインでもよい）に沿うように憲法解釈を改めた」というが、本心であったというのも頷ける。
まさしく磯崎首相補佐官の言うように、「法の安定性などどうでも良い」のである。安保法案の成立のためなら、関連法の存在などいいように代えれば良いのである。中谷も磯崎もこれらを、「失言」として取り下げてはいるが、本心が現れた発言と言える。

もっと重要なことは日本の立法府の存在が、コケにされたことである。成立はもとより、審議にも入っていない段階で安倍晋三はアメリカ議会で成立を約束している。日本の立法府はアメリカに隷属しますと宣言しているようなものである。安保関連法をアメリカは歓迎していると、安倍晋三は言うが当たり前である。隷属国家が増えるのはアメリカにとってうれしい限りである。これで軍事予算を減らして、一部を日本に渡すことが出来るようになるからである。
安保法案が、まさしく戦争法であることを暴露された内部文書は明らかにしたと言える。