総裁再選を睨んだ人事恫喝で法案突破を狙う安倍晋三

少しでも政治に関心があれば、安倍政権が提案する安全保障法制が矛盾だらけの戦争法であることは、誰の目にもはっきりしている。政府側の答弁の重要な点はほとんど回答していないことでも解る。
例えば、武力行使の三要件の根幹をなす『他国が攻撃されて自国の存立危機事態に陥る』事例は全く存在しないことを自ら明かしている。
『銃弾やミサイルは消耗品であって、兵器でなくなったのは何時からか』は解からない。従来の解釈を変える理由はなく、勝手に変えた。これは中谷大臣の思い付きでしかない。
邦人の婦女子が乗船している米艦船が砲撃された時という、ほとんど存在しない例を挙げて、安倍晋三は集団的自衛権を行使して守ることになると説明していた。中谷大臣は、邦人の乗船は絶対条件ではないと、安倍晋三の説明を全面否定した。安倍晋三は邦人を守る例としていたが、中谷大臣はこれを否定し、米軍を守るのだと言ったのである。
当初に示されたホルムズ湾の機雷掃海であるが、イランの安保政策責任者が封鎖を否定している現実もあるが、外交の重要性が示された形になっている。
安保法案は憲法違反であると、圧倒的多数の学者が指摘し国民の大多数もその点を理解している。このことを理解が進んでいないと、真逆の説明で乗り切ろうとしている。国民の理解は進んでいるので、反対しているのである。

各界の反対運動が物凄い。２６日には「立憲主義を守りぬく、正義と真理の総結集」と称して、３００人以上の法曹と学者たちが反対の集会を開いた。「法の支配にもとづき正義を貫く法曹と、理性にもとづき真理を探究する学者の多くが集まって、同じ認識に立ち、今回の安保法制が憲法に違反し、真理と正義に反するということ、廃案しかないということで活動していきたい」と、声明を出した。
同じ日に、安全保障関連法案の廃案を訴え、日本弁護士連合会は日比谷で集会を開いた。法曹関係者や市民ら４０００人以上が参加している。「安保法案は違憲」「戦争する国、絶対反対」と声を上げ国会へデモ行進した。
２８日には、「だれのこどももころさせない」とママさんたちが、２万人の署名を野党に提出している。２６日には全国で、ＮＨＫの偏向報道を許さないと、各地で包囲するデモが行われた。政権側に阿る偏向報道を指摘し、籾井会長の辞任を要求している。こうした報道をＮＨＫは報道することがない。
創価大学教員たちの、安保法案反対の動きも大きくなっている。公明党は黙して動かない。若者たちのデモも衰えることがない。
日本中で圧倒的な運動が展開されている。それでも安倍晋三は、この戦争法案を通そうとするのである。来月の自民党総裁選は無投票になる公算が大きく、再選はゆるぎないようである。内閣改造を見込んで、人事の動きが水面下で行われている。人事権をちらつかせながら、法案の成立を狙っている。
８月３０日の集会戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動が巨大になりそうである。田舎の人間にとっては応援するしかないが、多くの老若男女の多数の結集を期待している。