「大筋合意」「今夜が山場となる」などを何度もマスコミにたれ流し、未だに合意に至っていない無関税制推進制度のＴＰＰである。特に７月のハワイでのＴＰＰ閣僚会議での結末は悲惨であった。何処かの国を犯人仕立て上げ、今回はニュージーランドであったが、決裂して閉幕した。そのニュージーランド（ＮＺ）であるが、ＴＰＰの始まりとなっているＰ４のうちの一つである。ホノルルの会議では、乳製品の扱いで日本やカナダと決裂したと報道はされている。しかし実際には、ＮＺ国内では雇用などを巡ってＴＰＰ参入反対の大々的なデモが起きている。
１５日には全国で２万５千人規模のデモが行われている。マスコミに乗らない海外記事に詳しいので参考にしていただきたいが、ハワイの決裂もＮＺ政府の国内向けのパフォーマンスとも受け取れる。次期アメリカ大統領候補の最右翼にいる、クリントン女史も早々とＴＰＰ離脱を述べている。そういえば、安倍晋三も総選挙では参加しないと言ってはいた。ＴＰＰ参加しない、ウソつかないと嘘もついていた。
要するにＴＰＰは国内に向けては、どの国も不参加をまず自国の国民向けには発表するのである。不平等条約の典型と言われている米韓ＦＴＡであるが、韓国の裁判官１４４名が国内法に抵触する条約であると、韓国の大法院に提訴し受理されている。北米自由協定のＮＡＦＴＡは、一方的にアメリカを利する結果になり、カナダの中小企業の破壊とメキシコ農民２００万戸の離農を生む結果になっている。カナダがＴＰＰに消極的なのそうした背景があるからである。
ＴＰＰそのものがいかに不法で、大国と多国籍大企業の強制力が強い制度であるかが、これらのことから推測することができる。国家にはそれぞれの歴史があり、民族性や風土も異なって存在している。それぞれの国は試行錯誤しながら法制度を整備してきているのである。ＴＰＰはそれらを一気に破壊する制度でもあるのである。
一時の熱い論議は次第に冷えてきて、国内への影響を各国が深刻に捉え始めているのである。アメリカの属国となった日本は、宗主国のアメリカがやがて混乱するであろう時にどのよう判断を持つことになるのだろうか？ＴＰＰは、だれかを今回のようにもの犯人に仕立て上げ、やがて漂流することになると判断する。
