対馬市文献調査受け入れず、苦悩はあったろうがここは一発アッパエ！

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は今日（27日）、文献調査を受け入れないことを表明した。市議会は今月、文献調査を受け入れる決議を獲り、１０：８で受入れのの推進を求める請願を採択していた。最終判断を市長がすることになっていたが、市長はこれを受け入れないと決断をしたのである。

比田勝市長は閉会日の今日市議会で、「議会の請願採択を重く受けとめながらも、市の将来に向けて熟慮した結果、文献調査を受け入れないとの判断に至った」と説明した。

判断理由に市長は真っ先に風評被害を上げ、「１６億の漁業、２０億の観光事業が真っ先に被害を受け、２０億円の調査費用にあわない。韓国人観光客の減少などが少なからず発生する。」と理由を述べた。

北海道では寿都町と神恵内村が、町を二分しながら文献調査受け入れを強行している。金欲しさの判断であるが、何処も日本の僻地は人口減と高齢化が進行している。

おもらいの金は地域を”金”として潤しているが、地域の産業の振興にはならない。沖縄がいい例である。金は降りてくるが、新たな持続的産業が起きないどころか、かえって抑制する効果すら見られる。

捨て所のない「核のゴミ」を、日本は未来永劫に抱きかかえるしかないことを国に理解させるためにも、こうした危険物が持って行き場がないことを理解させるためにも、こんなもの受け入れるべきではない。対馬市長にアッパレをやりたい。

大企業をたんまり儲けさせ庶民を貧困に追いやっただけのアベノミクス

財務省の発表によると、資本金１０億円以上の留保が５１１億円にもなっている。過去最高で国家予算の５倍量である。

前年度４８４．３兆円から５．６％の増加である。ところが、労働者一人当たりの増加は、３．５%であった。因みに安倍晋三が総理になった2012年と比較すると、賃金増は９．１%、役員報酬は３１．５％、内部留保は５３．３％増となっている。

更に、配当金は１３．５兆円から２９．７兆円に、現金預金が４６．３％から８１．５兆円へと７８％も伸びている。

上図の左の数字は内部保留金であり黄色い棒グラフが示している。右は2012年を100とした折れ線グラフの伸び率である。

ピケティの「２１世紀の資本論」を、安倍晋三は奇しくも極端な形で証明したことになる。即ち、２００年間の動向をみると労働者の賃金の伸びを、企業利益がの伸びが必ず上回るというものである。ピケティは収奪とは表現していないが、資本主義が発展することによる、労働者の貧困はついてまわるということになる。

政治の本質は富の分配にある。自由競争の資本主義化では富は富める物に集中し偏在するが、アベノミクスはそれを極端に政治的に富を動かしたことになる。

岸田文雄がない袖を振った５本の柱の財源はここにある。内部留保にほんの５％でも課税すれば済むことである。自民党ができるわけないが。