当地で防衛省に土地を提供し、移転した酪農家がいた。国から４億円の金が出ると、A農機具会社に説明し、B農機具会社にも説明し、C農薬会社にも説明し、D建設会社にも説明し、E電気会社にも説明し、手あたり次第に業者に４億円あるぞ、４億円あるぞと借金の大判振る舞いで移転先に牛舎を建てた。
そしては結果１年持たずに破産した。当方の家畜診療所も、１９０万円ほど損害を被った。
昨日の岸田文雄の経済対策、正体不明の新しい資本主義に基づくものかどうかは良くわからないが、前述の農家を想起する説明だ。
①物価対策 ②賃上げ、地方の成長 ③国内投資の促進 ④人口減少対策 ⑤黒土強靭化、国民の安全安心
どれもこれも金のかかるものばかりである。５つの柱とかに別けているが、内容的には数十本の柱である。
例えば⑤の人口減少は、少子と高齢化対策であるべきで、その社会変化を力にするのは、地方の問題、農業の問題など膨大であるが、それを力にする？今までもやってたはずだが、見直すのかどうかも分からない。
①の物価対策では賃金を上昇させる。最低地銀はもうすぐ1,000円になるというので、対策は終わっているというのである。最も厄介な経済対策を最低賃金が上がるからチャンチャンである。消費増税は明らかに経済の活性を削ぐことが分かっているのにである。
⑤は簡単である。先ずは防衛予算の天文学的な増大であるし、国土強靭化は土建屋を潤すというのである。これ等については明らかに増税しなければ、ならない事業である。
エネルギーと食料については何も触れられていない。この食料の危機的状況の中、とりわけ担い手を農村から放出させておきながら、少子化問題同様何年も前から判っていながら、無策で迎える今日である。
何よりも驚かされるのが財源であるがこれについては、「成長の成果である税収増を国民に適切に還元する」と、税収が増えることで賄うというのである。それで思いついたのが、実質消費増税となるインボイス制度である。実質増税対象となるのは零細企業である。
まるで、あっちこっちに４億円あると言って、破産した酪農家と何ら変わりない。あれもやる、これもやると言っても限られた金しかない。岸田文雄の経済対策５本の柱は、ホラでしかない。
