定額減税と調整給付

物価高対策として、今年の6月から開始されている一人当たり住民税1万円、所得税3万円の定額減税。

毎月の給与からの所得税で行われるいわゆる月次減税は順調に進み、既に3万円分の処理が終わった人もいれば、まだまだ続く人もいるだろう。

月次減税で所得税分の処理が終わったようでも実は終わっていない人がいる。
現役の人に一番身近な例は、住宅ローン控除を受ける人だろう。

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住宅ローン控除を受け年末調整処理で所得税がゼロになった人は、月次の給与で行った減税が行われなかった事になる。

こういう例に対応するのは各市区町村が担う事になっており、このように定額減税において減税しきれないと見込まれる人に関しては、調整給付を行うことで対応することになっているのだ。

どこの市区町村も、昨年（2023年）に住宅ローン控除を受けた人で所得税額がゼロになった人は、今年2024年も同様に年末調整で所得税がゼロになる可能性が高いと認識してその準備をしていることだろう。

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ただ、その実務手順については、各市区町村に取扱が任されているようだ。

ある市区町村Ａ市のHPには「住宅ローン控除を適用されている方は、現時点で令和6年分の所得税額の推計が困難だから、令和6年度分の調整給付金の確認書は送りません。令和6年の所得税が確定した後に令和7年度分に実施予定の不足額支給対象になります、」というお知らせ文が掲載されており、現時点では「調整給付金の確認書」の送付は行わないと書かれていた。

別の市区町村Ｂ区のHPでは、前年分の状況を見越し、該当と思われる人には書面を送付し、必要事項を記載の上、その書面を返送した人にのみ調整給付金支給を実施すると書かれていた。

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市区町村によって取扱が違う事に気づいたのは、同僚から「市区町村から確認の書面が届いたのだが・・・」と相談を受けたからだった。
B区の住民である同僚が手にしていた書面には、HPと同様に区から送られてきた書面を返送しなければ、給付金の給付を辞退したものとみなします。と書かれていた。
更に『期日を過ぎての申請および給付は出来ない。郵便の不着や事故に関して区は一切の責任を負わない』とまでと書かれているようだ。なかなか手厳しい。

しかし、Ａ市のHPのＱ＆Ａコーナーでは、『令和7年度に実施予定の不足額給付は納税義務者が手続きをしなければ支給対象にはならないのですか？』という質問に「令和6年分の所得税が確定した後に、令和7年度分の不足額給付の対象納税義務者へＡ市から書類を送付する予定です」と書かれている。これは「心配頂かずとも大丈夫ですよ」という意味だろう。

税の公平性が担保されていないのでは？と言われている定額減税。こんな所もそんな公平性と関係があると思わずにはいられない。

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見出し画像に使ったのは9/14の日経新聞の朝刊の特集記事。定額減税と調整給付の事がかなり分かり易くまとめられている。

年末調整廃止論

自民党総裁選で年末調整や確定申告が注目されている。

仕事で給与計算や年末調整事務を担当しているのだが、いつもシニカルな見方をする同僚からは、ニヤニヤしながら「仕事がなくなるんじゃないの？」と言われる。

もしそれで仕事が無くなったとしても、それはそれで時代の流れだ。

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個人的には、自分で確定申告をする必要があるということは、税金の仕組みと税の使われ方について興味を持ち、詳しく知る事になるのでいい事だと思っている。

会社員でも税金について関心が高い人ももちろんいるが、「年末調整をすると税金が戻って来る」とシンプルに理解している人も沢山いる。通常は給与で多めに税金が控除されており、それを年末調整で精算することで戻って来る事が多いのだが、給与額と賞与額のバランスが全体の平均からちょっとずれたりすると、戻って来るという期待に反して年間の税金が不足していて徴収されたりすることもある。

確定申告を自分で行う事になれば、税の仕組みについて詳しく知る必要が出てくる。仕組みについて知れば税金の使い道についても自然と興味を持つようになるはず。

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「リテラシー（literacy）」とは、「特定の分野における情報を適切に処理・活用できる能力」との事。税リテラシーが高くなる事はいい事だ。今まで知らずに見過ごしていた事も知る事になり、問題意識も生まれてくるはずだ。色々な事が他人事でなくなるきっかけになると思う。

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検索すると専門家の様々な意見がヒットする。

「税務署パンク」「面倒くさい」…河野太郎氏の「年末調整廃止で全国民が確定申告」投稿に反対意見が殺到　税理士が考えるその現実味

もしも年末調整が廃止されて、国民皆確定申告になったら？

パワハラ

兵庫県知事「権力をちらつかせたり、激怒したりした記憶ない」…「俺は知事だぞ」発言

罵倒や舌打ち…パワハラ疑惑続々の兵庫県知事　県民の意で辞めさせることはできないの？

職場で地位が高い者が、部下に対して声を荒げたり、無視したりする事は、その対象になっている人だけでなく、それを見聞きする人に対しても相当なストレスになると思う。

誰かが声を荒げれば、確実に職場の雰囲気は一気に悪くなる。声を荒げた人物がトップだったら尚更だ。

兵庫県議会の百条委員会が実施した職員アンケートでは、出張先のホテルで予約が必要な夕食を急きょ取りたいと言って断られ、「『俺は知事だぞ』と激怒した」という内容が記載されたものがあったと報道されているが、これは対応した職員だけでなく、そばでそれを見聞きした職員も相当にショックだろうと思う。（こんなどうでもいい事で激怒する人の下で働くなんて・・・とがっかりしなければならない事が一番ショックかもしれない）

ホテルとの対応に当たった担当担当職員が気落ちしていても、周りにいる職員は助け船を出す事は出来ないだろう。そんな事をしたら、次に自分がその対象になる事は容易に想像できるはずだからだ。どうみても理不尽な内容で叱責されている同僚を助ける事も出来ず、何事もなかったかのようにして仕事をし続ける事は非常に辛い事だ。

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会社員として長い間勤務していれば、残念だけれども、このような状況を見聞きしたり、実際に自分が叱責される当事者になったりすることはあると思う。

私はチーム長に無駄に叱責されている同僚を見ながら、助ける事が出来なかった自分が嫌になった事がある。後日、やんわりと同僚に非はないのでは・・・と上席者に話をした際には「業務上のミスややる気の無さは注意されてしかるべき。一方的に被害者の話を鵜呑みにしないように・・・」と言われた。自分の部下であるチーム長をパワハラの加害者にしては、上席者である自分の成績に傷がつくという事のようだった。

上席者が言葉巧みにパワハラの加害者を庇う様子は、職場の淀んだ空気を更に重いものにする。

 

ふるさと納税について

仕事で毎月給与計算をし、年末は源泉徴収票を印字して給与明細と一緒に社員に配布したり、各市区町村から送られてくる給与取得等に係る特別徴収税額の決定通知書を社員に配布したりしている。
そんな風に所得税そして住民税が身近なせいか、ふるさと納税の制度が導入された際、ちょっとだけ複雑な思いに駆られた。
「皆の給与を間違いがないように集計し、給与所得者の人には源泉徴収票を配布し、税務署には源泉徴収票を集計した法定調書合計表と提出し、給与所得者の人が居住している市区町村には給与支払報告書をそれぞれ送り、翌年度の住民税を計算出来るように処理しているのに、そこにふるさと納税が加わる事で、せっかく集計した数字を使って計算された住民税がそのまま使われなくなるのだな・・・」と何となく空しくなったのだ。

今は動画スタイルになってしまったが、以前は年末になると税務署主催の年末調整説明会があった。そこには税務署関係者だけでなく、市区町村の住民税担当者も出席され「皆さんが企業で事務処理をしていただいている事が正しい税徴収に繋がり、円滑な行政サービスに繋がります。。」などと、形だけでも企業の担当者の事務処理の苦労に対して労いの言葉があったりしたのだ。
どうしても税金計算等は社員からもあまり有難がられない業務。形だけでも慰労でも、なんの慰労もないよりは少しは意味があるものだった。

勿論、各企業や個人が各市区町村に報告した数字を元に住民税が計算され、そこからふるさと納税の計算に回るのだから、使用されてない訳ではないのだが、（特に都心部で）「住民税の他所への流出で、住民サービスに回る分に不足が出ている」という件がニュースになっているのを見ると、なんとも複雑な思いになる。一度は居住地で使われる為に計算された住民税が、他所に移されて、もともとの場所では税金が足りなくなるなんて・・・

仕事柄からか、ふるさと納税の制度が導入された際、そして今も時々ふるさと納税について、話をすることがあるのだが、その際にふるさと納税をした市区町村の名前の口にした人はただの一人もいなかった。「ふるさと納税で○○を貰った」

皆一様にそんな言葉を口にする。結局は返戻品なんだ・・・寄付額1兆円規模の壮大な通販だなと改めて確認する瞬間だ。

定額減税について

　『定額減税 “給与明細へ明記など手取り増加の実感を”岸田首相』

私も小さな会社ではあるが企業内で給与計算処理を行う担当者なので一言も二言も言いたい事がある。

今更これをアピールする意味が分からない。

国税庁のＨＰでは『給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた』
というアナウンスが今年の1月の時点で既にアップされており、その9頁の（1）給与支払い明細書への控除額の表示という箇所では

【給与の支払者が月次減税額の控除を行った場合には、給与等の支払の際に従業員の方へ交付する給与支払明細書の適宜の箇所に、月次減税額のうち実際に控除した金額を「定額減税額（所得税××円）」または「定額減税××円などと表示します。】

と書かれている。

どこにも義務とは書かれていないが、企業内の実務担当者は、国税庁のＨＰに掲示されている「○○のしかた」に書いてある事には従わねばならない事は良く分かっている。システムベンダーも自分たちの管理している給与ソフトもそのように変更を施しているはずだ。本当に今更アピールするなんてなんの意味もないのだ。もうそのように準備済みなのだから。

本当にアピールしたいんだったらもっとずっと前にやっていなければならなかった話だ。

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担当者として、負担だなと思う事は、月次減税額の対象となる扶養親族が、所得税法上の扶養親族だけでなく、16歳未満の扶養親族も含まれる事だ。
以前は、16歳未満の扶養親族も所得税法の扶養親族だったが、こども手当の増額がなされた際に、16歳未満の扶養親族は所得税法上ではカウントされないことになったのに、それをこの定額減税の際には使用することになったのだ。

（話が少しそれてしまうが、この16歳未満の扶養親族の取り扱いは、住民税では違う為、「給与所得者の扶養控除申告書」という給与の税金計算に使用する書類の下部には、住民税対応で16歳未満の扶養親族を記載する箇所がある。ごくごく普通の会社員の人で、この違いをはっきり把握している人はそう多くないと思う。それだけ、あちこちの取り扱いが複雑になっているのだ）

又、所得者の合計所得金額が900万円を超える場合には、所得税の配偶者控除には制約があるのだが、この各種制約を定額減税では考えない事となっている。16歳未満の扶養親族の件、配偶者控除の件、普段給与計算を行っている実務担当者の肌感覚としては、ダブルスタンダード故、負担感が半端ない。それで、また年末調整には各種特別に調整作業が待っている。

「定額減税のしかた」に引くマーカーも、このどこにぶつけていいか分からない負担感故、乱雑になる。

承知です～

先日、社内で初めて「承知です～」と明るく電話で返事をしているのを聞く。

承知は、相手の依頼や希望、命令されたことを聞き入れる際の返事で、更にはに目上の人やビジネス上での顧客に対してかしこまりましたという意味で「承知いたしました」という定型文で使う言葉だと思っていたのだが、どうやら最近は違うらしい。

電話の内容はよく分からないが、全体的な声のトーンや、聞こえてきたそれ以外の相槌等を聞いていると、仲の良い同僚との会話のようだ。声に力もあり、明るい雰囲気だったことから、相手からの提案を快諾するという意味も込めての「承知です～」という返事だったのだろうと推測。

ただ、私の中では、承知という言葉は「承知いたしました」の一択のみ。融通が利かないと言われそうだが、本当に「承知いたしました」と言わなければならない大事な場面で、間違えて「承知です」と言ってしまわないのかと心配になる。余計な老婆心か・・・

個人情報 中国が監視強化する件がちょっとだけ気にかかる・・・

中国、改正「反スパイ法」施行　不透明な邦人拘束に懸念深まる

今日、7月１日、スパイ行為の摘発を強化する改正「反スパイ法」が施行された為、ニュース番組でも取り上げれていたが、会社員として個人的にもっと気になるのは、中国で個人方法を中国国外に持ち出す際の規制が６月から強化された事だ。

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今週の月曜日、反スパイ法の件と一緒に中国が個人情報の国外持ち出しについて強化し始めたという記事が新聞に掲載されていた。

勤務先ではかなり規模は非常に小さいが中国と関係のある部署もあり、私も以前は現地法人と拙い英語でメールのやり取り等する事もあった。そんな事もあって、記事の「個人情報を中国の外に持ち出すには、本人への告知と個別の同意取得をした上で所定のひな型に従った契約を結ぶことが必要」「中国の子会社等が持つ従業員や取引先、顧客等の個人情報を日本の本社の担当者が業務システムを通じて閲覧する場合も域外移転とみなされる」という部分を、どの程度の大きさとどの程度の真剣さでとらえていいのか気になる。

何かのトラブルの渦中に放り込まれたら「名前も住所も年齢も従業員の個人情報ですよ」と言われるのかな・・・・等と、考え過ぎとも思えるような事が気になる。

 

 

AED（自動体外式除細動器）

勤務先が入居しているビルにAED（自動体外式除細動器）が設置されたため、訓練と説明会が実施された。他のフロアに入っている会社の人達との合同説明会に勤務先から一人参加。

倒れている人の周りの安全確認を行い（危なかったら躊躇せずに動かしていいとの事）、両肩をたたいて反応が無い事を確認し、周囲に119番通報とAEDを持ってきてもらう事を依頼、呼吸が無い事を確認したら胸骨圧迫を開始するのだと説明を受ける。

AEDが届いたら胸骨圧迫をやりながらAEDを設置する。
ビルに設置されるAEDは最新式ということで、蓋を開けると電源がオンするタイプらしく、自動音声に従って使い捨てパッドを右胸と左わき腹に装着し、自動電気ショックを待つということだったが、シートを貼っている間も胸骨圧迫は続けた方がいいということだった。

胸骨圧迫はかなりな力が必要ということで、人形を倒れた人に見立てた練習では、人形の胸がパカパカと大きな音を立てる必要があるということだった。
が、これが相当の力が必要だった。

若い男性や壮年の男性はパカパカと押していることがはっきりと分かる音がしていた。
二十代、三十代の女性も全身の力を入れて押せる人はキチンとパカパカとはっきりを押せている事が分かった。
ただ、私は人形の胸が沈む事もなく、パカパカとした音も立てる事が出来なかった。自分の年齢を感じる瞬間だった・・・

説明してくれる人も音がキチンと立てられる人には、「そうです。その調子！」と激励し、「もう少し力を入れて」等とアドバイスをされていたが、私には「力が必要ですよね」と音がしない私を励ますような声かけをしてくれた。

一通り人形相手の胸骨圧迫の練習が終わった後、質疑応答タイムになる。

倒れている人を動かすのは・・・と躊躇するという質問には、
「人が倒れている場合に動かしてはいけない場合は1％にも満たないと言われているので、危ない場所で蘇生するのではなく、安全な場所に移してから胸骨圧迫を始めてください」と説明を受ける。さらに「専門家でも動かしていいかどうか判断するのはとても難しいそうです。皆さんの場合は、まず胸骨圧迫をすることで、救急車が来るまでの時間なんとか血液の循環を促して酸素不足にならないようにする事が一番大事だと考えてください」との事だった。

男性からの、女性の衣服を脱がして胸骨圧迫をするのは・・・というやはり躊躇の感じられる質問には、「助ける事が大前提なので」という事で気にせずに胸骨圧迫をしてほしいという説明とともに、「周りの人をぜひ巻き込んでください。胸骨圧迫は男性でも1分間やり続けるのは大変です。なるべくたくさんの人に手伝っていただく必要があるし、沢山の人が周りにいらっしゃれば、気恥ずかしい思いをすることも少なくなると思います。特に男性の方が一人で助けようとした時に勘違いされることを心配されるケースもあると思います。そういう時はやはり他の方に大きな声で助けを求めることも大事ですし、回りに人がいないケースでもなるべく大声で人が倒れているから助けて欲しいと、緊急事態であることを周りにアピールする事がとても大事になってきます。」との事だった。

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力もなく胸骨圧迫では役に立てないかもしれないが、声を出してほかの人に助けを求める事なら出来そうだ。

インフレ手当と社会保険料

値上げのニュースを毎日のように聞く年末。

それに対抗するために、時々耳にするようになったインフレ手当。

インフレ手当よりも値上げの勢いの方が激しいような気もするがそれでもインフレ手当が出るのはやっぱりうれしい事だろう。

仕事柄、このような話をニュースだけではなく、身近で生の話を聞く機会も多いのだが、先日聞いたのは「臨時で払うインフレ手当を月例給与に加算して支払っている企業に、労基署は”インフレ手当は一時金で処理するように指導しているようです”」という話。

その話を教えてくれた人曰く、「ある程度の規模の企業に指導は限定しているようですが、月例給与に加算でなく、一時金として処理するように具体的に指導しているようです」との事だった。

（ある程度の規模についてさらに突っ込んで聞いてみたのだが、企業全体の支給人数、支払金額等で基準を定めているようで、中小企業や、支払っても少額の企業については指導の対象としていないようだった。しかし、指導されないからといって、自分勝手に処理を行っていいわけでもない）

「一時金にする事で社会保険料の控除も必要になるし」と、労働基準監督署だけでなく、社会保険事務所等とも連携して対応しているようです・・との事だった。

月例給与に加算するだけなら、支払い時には、直接その金額に保険料がかかる事はないのだが、一時金として処理するなら保険料の控除が必要だ。

確かに、「インフレ手当　社会保険料」で検索すると、これについて取り上げた記事が幾つもヒットする。

　インフレ手当は一度だけなら、社会保険料がかからない──本当なのか？

物価高の年末に“インフレ手当”　ケンミン食品は約250人に支給「ちょっとでも家族に還元」ありがたいの声

４社に１社はインフレ手当！ 社会保険の取扱いは？

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社会保険料云々は関係なく、インフレ手当が少しでも明るい話題に繋がるといい。私の勤務先はインフレ手当の予定はないようだが、もしインフレ手当がもらえたら、自分で自分にクリスマスプレゼントを購入したい。

産後パパ育休スタートとパタハラ

10月１日から暮らしに関わる制度やサービスが色々変わるが、その中でメディアでもよく取り上げられているのが「産後パパ育休」制度だ。今回の育児休業関係の法改正では、育児休業が夫婦ともに分割して２回取得可能になったり、１歳以降の育児休業を夫婦交代で取得できるようになるなども一緒に改正されているのだが、やっぱり目玉は「産後パパ育休」制度なんだろう。

この制度は、出生後８週間以内に最大４週間の休みを育児休暇とは別に取得出来る制度だ。出生後８週間は出産したママは育児休業に入る前の産後休暇中。まだ体力が戻らない中、パパが育児に参加することで育児を自分事に考え、更にはママの負担を少しでも軽くできたら・・・ということらしい。

厚生労働省は制度を簡単に分かりやすくまとめたパンフレットを作成し周知に努めている。

育児・介護休業法 改正ポイント 令和４年４月１日から３段階で施行

今年の４月には、いわゆる会社に「雇用環境整備、個別の周知、意向確認の措置の義務化」等、この産後パパ育休に関する周知徹底の義務が課され、半年経った１０月から満を持して制度が開始されるのだ。

私は仕事に直結していることなので、この制度にもいろいろ思う事はあるのだが、今気になっているのは、産後パパ育休の取得を理由とする不利益取り扱いの禁止やハラスメント防止の事だ。

厚生労働省のパンフレットには、「男のくせに育児休業を取るなんてありえない」と言われた。産後パパ育休の取得を周囲に伝えたら、同僚から「迷惑だ。自分なら取得しない。あなたもそうすべきだ」と言われ苦痛に感じた。という例が、男性に向けられたハラスメントとして紹介されている。

このパンフレットでは、ハラスメントという言葉で紹介されているが、これは最近パタニティハラスメント略してパタハラと呼ばれているらしい。

パタニティハラスメントは、パタニティ（paternity）とハラスメント（harassment）を組み合わせた造語で、男性社員が育児休暇を取得する際、職場から受ける嫌がらせ行為を指しているとの事。

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マタハラ、シンハラ、マリハラ、子なしハラ、パタハラ、ゼクハラ、ケアハラ、告白ハラ、ラブハラ、エイハラ・・・ライフステージに関係するものだけでも、こんなに多種多様な〇〇ハラがあるらしい。○○ハラスメントという言葉の大渋滞だ。。。。子なしハラ・・・告白ハラ・・・・一体何を指しているのかも分からない。

ハラスメントが細分化されて名前が付けられてその行為が認識されても、ハラスメントそのものは無くならないのが何だかむなしい。そもそもハラスメントがなければ名前が作られる事もないのだ。

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写真はハラスメントとは直接関係ないもの。綺麗な空を見て、少しは穏やかな気持ちになりたいと思う。

 

 

 

JR東日本のオフピーク定期券

JR東日本、10%値下げの「オフピーク定期券」'23年3月開始

コロナでそこそこテレワークが浸透し、フレックスタイムを導入している会社もあるにはある。働き方の多様化が話題になっている折、混雑する時間帯は使用できずとも通常の定期券よりも10パーセントオフ料金の定期券を発売し、ラッシュ時以外にも乗車の稼働率を上げ、ラッシュ時運行の負担を少しでも減らして効率化を目指そう。

そんな思いから発案されたシステムだと思うが、企業に勤務し、社員の通勤定期代の事務処理を担当している者から見たら、とても申し訳ないが改悪に思える。「値上げだけしますとも言いづらいから、10％値下げする仕組みも作っておこう」というビジネス的エクスキューズに思える。

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企業にとって通勤費の支給は絶対事項ではないが、就業規則に通勤手当という項目を入れて、全額支給しているという会社が多いと思う。給与計算時にも、制約はあれども非課税通勤費ということで課税処理がされないようになっている。

テレワークが浸透しても、勤務場所は会社のままという規定にしている会社が多いはず。その場合はフレックスでもテレワークでも、いつでも通勤できるように通勤定期代は従前と同条件で支給され続けているはずだ。

オフピーク定期券という以前にはなかった選択肢の出現だ。選択肢がある事は便利のようにも思えるが本当にそうだろうか？

ごくごく普通の会社は、テレワークやフレックス制があって、もいつでも通勤できるようにと通常の定期券代金を通勤手当として支給するのではないだろうか？

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「午前中、使用で休みを取って午後から出社しようと思ったのに、会社からもらった定期券代はオフピーク定期券だから午後出社には使えない・・・」

「せっかくオフピーク定期券が導入されたからわが社でも使ってみたいけれど、シフト制勤務の社員もいるから使えない社員も多い。使える社員と使えない社員がいると管理も大変だから導入は見送ろう・・・」

「通常の定期券代金を給与で支給しているのに、オフピーク定期券を購入し、差額をお小遣いにしている人がいる。」

「オフピーク定期券を使うために勤務開始時間の何時間も前から会社のそばのカフェで時間を潰している。逆に朝早く起きなければならなくなって、睡眠時間が減った」

なんだか、悪い例しか思いつかない。

乱暴かもしれないけれど、「安かろう悪かろう」という言葉を思い出してしまう・・・

 

続々：サイバー攻撃？e-Gov そしてeLTAX

e-Govが繋がりづらい状況は、徐々に解消されつつあるとの事。

このサイバー攻撃は、大量の通信を送ってサーバーを停止させるDDos攻撃との事だが、私自身は、この攻撃は、e-Govについていうなら、ちょっとの攻撃で大きな効果がでるのではないかと思っている。（あくまでも素人の私の考えだが・・・）

e-Govは、申請が終わればそれでOKというサイトではない。
申請後、審査に入る前にPCで自動的に不備があると弾かれているかどうか、自分でチェックしなければならないし、審査に無事入ったとしても、処理が終了するまで何日かかるかも分からないので、都度都度サイトをチェックして終わっているかどうかを確認しなければならない。

一度の申請に対して、しつこい位に何度も確認する必要があったりするのだ。その際に繋がりづらかったりすると、更に頻繁にサイトにアクセスするようになる。

ハッカーとしては、最初に少し攻撃をして「一般使用者が少しアクセスしづらい」というきっかけさえを作れれば、その後は一般の使用者が「なんでアクセスできないんだろう？自分の提出した書類はどんな風になっているんだろう？」と心配して何度もアクセスし、善意の使用者のアクセス増加が更にアクセスしづらい状況に拍車をかけるという自分で自分の首を絞める流れになっていくと思う。

そういう意味では、このサイバー攻撃、ちょっと腹立たしいが効率的かもしれない。

親ロシアのハッカー集団「日本で2番人気のSNSを攻撃」にネットずっこけ「なんでmixiなんだ」

私がここ2日ほど「嫌だな・・・」と思っていたe-Gov問題だが、この記事の中では影響は限定的とコメントされている・・・・

追記：

ロシアのサイバー攻撃集団は、「キルネット」といい、政治的思想を掲げて活動する「ハクティビスト」と呼ばれているとの事。

続：サイバー攻撃？e-Gov そしてeLTAX

政府サイトまた障害　連日サイバー攻撃か

今朝、出社してすぐ8時半頃、e-Govに接続してみると特に問題なく繋がった。

ホット一息というところだが、自分のアップした手続きは審査中ということだったので、喜びも半分位だ。

ただ、繋がったのはその一回だけだった。

その後、

という画面になり、

更にしばらくすると

という画面になり、私が会社にいる間は、もう本来の画面にはアクセスできなかった。

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本当にお願いだから止めて欲しい・・・

 

サイバー攻撃？e-Gov そしてeLTAX

政府サイト「e-Gov」にサイバー攻撃か　「eLTAX」もつながりにくく

私はイーガブと呼ばれるe-Govは、雇用保険の各種手続き（例えば、高齢者雇用継続給付の申請や育児休業給付の申請）厚生年金関係の各種手続き（例えば、厚生年金保険料を確定させる算定基礎届の提出や賞与から控除する保険料を届け出る賞与支払届）等、いわゆる広い意味での社会保険関係の手続きの際に使っており、エルタックスと呼ばれるeLTAXは、住民税の特別徴収関係の各種手続きを行う際に利用している。

正直、イーガブもエルタックスも「使いづらい」と言いながらもお世話になるしかないサイトだ。

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イーガブはメールアドレスを登録する手続きがあるにも関わらず手続きが終了したかどうかを教えてくれるシステムがなく、更にPCが入り口で申請をはじくシステムが導入されており、設計者が想定した通りに入力がされていないと簡単にはじかれてしまうからだ。

はじかれるだけならまだいいのだが、申請の為に入力した細かいデータは、その際にすべて抹消されてしまい、はじかれた箇所だけを直せるようなシステムになっていないのだ。一応、はじかれたというコメントはシステム上に残るのだが、「詳細にどう違うのか？どう直せばいいのか？」というコメントは出てこないので、そのたびに電話連絡をして担当者に問い合わせるしかない事が多い。先方も「PCがはじいてしまい、申し訳ないです」と非常に丁重にあやまってくれる。そしてこちらの質問には「そこの部分はこういう想定の入力箇所なので、こう入力しないとはじかれる可能性があります。ああ　それは、多分桁あぶれではじかれたんですね。」などとと教えてくれるのだが、完璧なアドバイスとはいかない。「PCがはじいた内容は僕たちの所までは届かないので、どう違うのか確認が出来ないんです。」というのだ。

結局、間違った箇所はたぶんこんな風に直せばいいんだろう・・・と想定しながら、もう一度全部最初から入力をやり直す事になる・・・一からやり直し・・・保存というPCの素晴らしい機能が一つもいかされていない手順になっているのだ。

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エルタックスは地方団体が共同で運営する事により一つの窓口からそれぞれの地方団体にアクセスできるものなのだが、住民税の特別徴収手続きに限って言うと、Aという手続きはこちらのシステムから、Bという手続きはこちらのシステムからと、などと微妙に手続きの入り口が違う。一つの窓口を謳っているのに、この区別はなんなんだろう・・・と首をかしげたくなる区分けの仕方だ。

システム構築の側から考えると、入り口を分けた方が楽だったのかもしれない。ただ使う人にとっては、正直、システム構築の際のマスターの考え方や、その後の運用方法から考えて、入り口が別の方がいい・・・などというのは、よくわからない事なのだ。何度もじっと考え、なんでこっちからこの手続きが出来ないんだろう・・・と不満だけしか残らない。

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使い勝手が・・・といいながらも、使うしかないサイト。そんな身近なサイトが外部からサイバー攻撃を受けるなんて・・・・

9/1にイーガブで手続きした作業は手続き中のままなので、今日も日中何度かサイトに確認し、結局「明日、また確認しよう・・・」と退社したのだった。

明日は、繋がるんだろうか・・・

紳士的無関心

4630万円誤送金　役場も銀行も防げなかった理由と男が職員の前でとった行動

この事件の事はちょっと忘れかけていたのだが、日曜日の夜、林先生がテレビでこの件について＠紳士的無関心という言葉を使って解説していたので思い出す。

5月の中旬に話題になっていた誤送金事件。リンクした記事は発覚した当初のもの。私は発覚した当初の内容しかはっきり記憶していなかったので敢えてこの記事をリンク。

私も業務で送金処理等を行う事もあり、ニュースで内容を初めて知った時は「OJTがキチンと行われていればよかったのに・・・」と思った事件だった。マニュアル、チェック体制、等々色々話題になっていたようだが、誤送金のきっかけがリンクした記事の内容そのままの出来事だったとしたら、チェック体制云々より「分からなかったら、不思議に思ったら、その都度聞く」というような段階だったのではないかと思う。自分の行っている事の全貌が判らなかったりする素振りを感じたら、先輩社員が適切なアドバイスや、説明をする。勘違いを指摘する。それが出来ていない状況だったからとしか思えない。

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林先生が言っていた＠紳士的無関心についてはまたゆっくり考えたい。