今日（11月10日）中日新聞朝刊 東三河版
かなりのスペースは用いて、新城市の庁舎のことが掲載されている
スペースの関係で完結に結論だけを報道してきた（それは仕方ないと思うけど）
今までと違って、とてもわかりやすく、しかも勘違いされることのない報道となっている
総事業費はあまり変わっていないことがわかる
ここで少し過去のことを振り返ってみる
住民投票が行われることになって選択肢1、2の説明会が各地で行われたが
選択肢1はどうのように説明されたかといえば
最初の市の計画通りでは建設費等の高騰で、基本計画の50億円の達成は難しい
だから削減できるところをいろいろ検討して、事業総額が50億円にするように
した計画（案）が選択肢1である
（市の方でも住民投票が行われる寸前には総額50億円で収まる案ができていたらしい）
住民投票で争われたのは
物価・人件費高騰の影響を受ける当初の計画（2割増しでも60億円）の計画案と、
求める会の案（3階建て30億円）ではなかったということ
太陽光パネルをやめるなどして50億円に見なおした計画案（選択肢1）と
3階建て30億円の案（選択肢2）のどちらが良いかで戦われたということ
（選択肢1を薦める方々は間違いなくこの様に認識し、説明もしていた）
だから数字の曖昧な使い方
当初計画（予想は少なくとも60億円以上）から大幅に削減された
という解釈は、住民投票とは関係ない
つまり市の見直し案（上限50億円）からどれだけ削減できるかが
本当の問題で、新聞にあるように総事業費が45億以上になれば
ほとんど選択肢1の案を採用していることになり
それは住民投票の結果を踏みにじることになる
また住民投票に至った経過を説明する時に、選択肢1の推進者や市長は
震災やオリンピックの影響で建設費・人件費の高騰があり総事業費が
上がることは免れない
だから、ここで住民投票で従来の計画でよいのか、新たな見直しを
したら良いのか住民に問うことは良い機会だ
もちろん求める会側の署名活動による活動も住民投票を行うきっかけにはなった
こんな感じで説明している
しかし、市が（善意で）進めている高騰部分の削除の計画と、従来の計画と
どちらが良いかなどという住民投票などは実際には考えられない
住民投票に至ったのは間違いなく求める会の活動、署名の力であり
市の方でも見直しの是非を問う必要があったという説明は無理がある
ところで、3階建て30億円についてだが、これは住民投票の争点を
はっきりさせるために突然出てきた数字ではない
行政側に過剰な費用を用いる庁舎建設に異議を唱えた時に対案を求められ、
その対案の説明会を各地で行った時に用いた数字で
求める会がずっと使い続けている数字だ
結局、住民投票で求められたのは何だったのか
住民投票になってしまった原因は何だったのか
これが曖昧にされたままで、
最後には条例の文章解釈の問題にされてしまっている
これはいくら法治国家とは言え
また庶民が絶対正しい判断をするわけではないとはいえ
それほど感情的な対立が見られていないなかで
本当に良い進め方（政治手法）なのだろうか
