薬害Ｃ型・Ｂ型肝炎患者に朗報 民主党が救済法案を参院に提出

　民主党怒濤の法案ラッシュ。今日は「肝炎対策緊急措置法案」を参院に提出しました。
　現在、Ｂ型、Ｃ型をあわせた患者数は推計３５０万人。Ｂ型肝炎は最高裁判所（最高裁）が集団予防接種での注射器の使い回しが原因と認定、判例が確定しました。Ｃ型肝炎はウイルスに汚染された止血剤が原因として患者が国と製薬会社を訴え、全国５カ所で係争中だ。約１２０人のＣ型肝炎の患者が毎日亡くなっています。厚生労働省はどうなっているんでしょうか？（ため息）

肝炎対策法案を参院提出　民主党(朝日新聞) - goo ニュース

「肝炎対策法案を参院提出　民主党」

2007年10月2日（火）18:58  

　民主党は２日、ウイルス性肝炎患者の治療費を国が助成して自己負担を抑える「肝炎対策緊急措置法案」を参院に提出した。Ｂ型とＣ型の肝炎患者が対象で、ウイルスを駆除する「インターフェロン治療」に適用する。これにより、新たに５万人がこの治療を受けられるとしている。

　法案では、治療費のうち月１万円（高額所得者は２万円）を超える部分を国が助成する。対象の患者と医療機関は厚生労働相が定め、年約２８０億円が必要と試算している。インターフェロン治療は年間約５万人程度が受けているが、自己負担が年間７０万～８０万円と高額なことから断念する患者も多く、与党も支援を検討してきた経緯がある。

　Ｂ型、Ｃ型をあわせた患者数は推計３５０万人。Ｂ型肝炎は０６年に最高裁が集団予防接種での注射器の使い回しが原因と認定。Ｃ型肝炎はウイルスに汚染された止血剤が原因として患者が国と製薬会社を訴え、全国５カ所で係争中だ。


【法案の概要】

平成19年10月2日　参院会派「民主党・新緑風会・日本」

肝炎医療費助成法案について－特定肝炎対策緊急措置法案の概要－

○対象となる肝炎：Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎
次の緊急措置を講ずる

医療費助成（国が負担）
対象者：Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎（初期の肝硬変を含む。）にかかり、インターフェロン治療を受けることが適当との厚生労働大臣の認定を受けた者
※認定を受けた場合には特定肝炎患者健康手帳を交付
※ウイルスに感染し、肝炎の症状が出ていない場合も対象
医療費が支給される場合：インターフェロン治療やこれに伴う医療を、原則として、指定医療機関の中から認定の際に厚生労働大臣が定める医療機関で受けた場合に、健康保険等の自己負担分について支給
※指定医療機関…インターフェロン治療を担当する医療機関として厚生労働大臣が指定
自己負担額：月１万円（１医療機関当たり）
なお、所得が高額の場合は月２万円（１医療機関当たり）
市町村民税非課税の場合は自己負担額なし
検討
① 政府は、この法律の施行後速やかに、インターフェロン治療以外のＢ型肝炎・Ｃ型肝炎の治療に対する医療費助成について検討し、必要な措置を講ずる
② 政府は、この法律の施行後３年を目途に、Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎対策に係る費用の負担の在り方その他総合的なＢ型肝炎・Ｃ型肝炎対策の在り方について検討し、必要な措置を講ずる
→そのために
・ Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎の対策に関する調査研究を推進
・ 厚生労働省に、患者とその家族、医療従事者、学識経験者等を委員とする特定肝炎対策推進協議会を置き、検討に当たり、その意見を聴く

・Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎ウイルスへの感染は、国の責任によりもたらされ、又はその原因が未解明であったことによりもたらされたものがある
・重度の疾病（肝硬変・肝がん）への進展を防ぐことのできる有効な治療が経済的負担が過重であるために十分に行われていない

民主党、「沖縄集団自決」教科書検定やり直し決議案を参院提出へ

沖縄戦で「集団自決を日本軍が命令した」などとする記述が削除された、文部科学省による高校日本史の教科書検定をめぐり、検定をやり直すよう求める国会決議案を参院へ提出する方針を民主党が固めました。

【写真は「教科書検定意見撤回を求める県民大会」（９月２９日、沖縄・宜野湾）琉球新報チャーター機から】

民主党「沖縄集団自決」教科書検定見直しを要求　参院決議提出へ

　(産経新聞）　2007.10.1 19:36

　民主党は１日、沖縄戦で「集団自決を日本軍が命令した」などとする記述が削除された今年の高校日本史教科書検定をめぐり、検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を、参院へ提出する方針を固めた。２日の党役員会で協議のうえ、他の野党へ協力を呼びかける。今月中旬の可決を目指している。

　決議案が提案されれば、共産、社民両党の賛成を得て参院で可決の公算が大きい。国会決議に法的拘束力はないが、民主党は「国会の意思を政府が無視するのは困難だ」（幹部）とみている。“リベラル派”の福田康夫首相の登場を受け、民主党が参院決議を用いて「歴史問題」を突き付けた形だ。

　決議案原案は「集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実」と明記。「検定結果の中立公正性に疑義が生じている」として、検定手続き後の再審査を認めていない現行の教科用図書検定規則と今回の検定自体の見直しを求めている。

　この問題をめぐっては、鳩山由紀夫幹事長が９月２８日の記者会見で「共生を重視する福田政権なら、誤ったときに認める度量が必要だ」と発言。菅直人代表代行も同日、沖縄県宜野湾市で開催された教科書検定抗議の「県民大会」に出席している。

　一方、町村信孝官房長官は１日の記者会見で、「（削除検定を）訂正、修正できるのか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない。渡海紀三朗文部科学相に検討するよう指示している」と表明した。ただ、民主党が検討の見直しを要求していることについては「政治の思惑で（教科書の内容が）揺れ動くのは決していいこととは思わない」とも述べた。

　福田康夫首相は同日、教科書検定抗議の２９日の「県民大会」に１１万人が出席したことについて、「ずいぶんたくさん集まったねえ。そういう沖縄県民の思いは、私も分かります」と述べた。そのうえで検定見直し問題については「検定制度があるので、まずは文部科学省の方でどうするかだ。私の方から言う立場にはない。官房長官が（文科相に対応を指示）したかは知らない」と述べた。

【関連記事】教科書検定、やり直し決議提出へ＝公明幹事長「沖縄への配慮を」－民主 (時事通信) - goo ニュース

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民主党、御手洗会長の参考人招致要求へ 偽装請負で

御手洗会長の招致要求　民主、国会で追及へ　偽装請負(朝日新聞) - goo ニュース
(写真は御手洗冨士夫・日本経団連会長、日本経団連ホームページから）

御手洗会長の招致要求　民主、国会で追及へ　偽装請負

2007年10月2日（火）06:04

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　民主党は１日、違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）を、衆参の予算委員会で連携して追及する方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う構えだ。

　偽装請負を巡っては、御手洗氏が昨年１０月に諮問会議で「（現在の請負法制に）無理がありすぎる」などと発言。これを問題視した民主党が先の通常国会で「違反行為をしながら制度の改悪を図る姿勢は、諮問会議の民間議員にふさわしくない」として同氏の衆院予算委への招致を求めたが、与党の賛同を得られず実現しなかった。

　同党は偽装請負問題を格差社会の根本にある問題ととらえ、さらなる追及が必要と判断。民間人の参考人招致を委員会で決めるのは全会一致が慣例だが、小沢代表の強い意向もあり、「多数決も辞さない」（党幹部）と徹底的に揺さぶりをかける構えだ。

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