［初投稿日時2007-10-31夜］
［追記2007-11-02］
海上自衛隊の一等海佐だったTさんは２日、衆院テロ防止特別委員会に「５日の参考人招致に応じない」と伝えました。これを受けて、民主党は強制力のある証人喚問に切り替えて、寺岡さんの呼び出しを同委理事会に要求しました（毎日新聞の11月2日12時25分配信記事から）。［追記おわり］
（写真は東郷平八郎が英国留学から持ち帰ったと言われる「海自カレー」に舌鼓をうつインド洋派遣隊員＝防衛省ウェブサイト）
いよいよ11月です。第168臨時国会も残り10日間。おとといも国会周辺を歩きましたが、永田町・霞が関の住人はかなりお疲れモード。
まあ、寒暖の差が激しいことも一因でしょうが、ねじれ国会へのとまどいは与野党・役人ともあるようです。
私としては、初めての本格的な国会ですから、ラストスパートにご期待ください。
11月５日（月）午前中の「テロ特」で防衛省・自衛隊の情報隠蔽疑惑について、参考人招致が行われることが決まりました。
Tさんはすでに海上自衛隊を退職しています。最高位は一佐でした。昔や他国でいう「大佐」です。
海上幕僚監部（海幕）は昔でいう、海軍軍令部（参謀本部）といったところです。
海幕には、海自トップの海上幕僚長（海幕長）、総務部長、人事教育部長、防衛部長、指揮通信情報部長、装備部長、技術部長、監察官、法務官、衛生官、会計検査官などが詰めています。
防衛省に関しては、背広組と制服組のタテ割りが言われていますが、実態はもっと複雑なようです。
制服組の中でも、陸幕、海幕、空幕でのなわばり争いがあるらしい。さらに３自衛隊を束ねる統合幕僚監部という組織もあります。
以前の防衛庁庁舎は六本木にありました。今は三井不動産の「六本木ミッドタウン」として栄えているそうですね。
六本木時代は外局として防衛施設庁（ことし廃止→本省に統合されました）もあったので、庁舎内に６つの広報室があったそうです。
政治部・社会部の防衛担当の新聞記者はその６つの広報を回っているだけで半日が過ぎたそうです。ただ、自衛隊への認知度を高めるために、記者へのサービス精神があったので、取材はしやすかったようです。
防衛省・自衛隊での情報の一元化は難しい課題ですが、安全保障の根幹にかかわること。まずは徹底的に問題点を引き出さないといけません。
このエントリーの本文記事は以上です。
［最初のエントリー2007-10-29］
同意人事巡り対応協議・衆参議院運営委員長（日経）
衆参両院の議院運営委員長が29日会談し、今国会の同意人事案件について、早期に事態収拾をはかることで合意しました。
参院第一党、民主党の西岡武夫さんも「時間をかけて対応を考えたい」としながら、「何らかの方向性を見いだしたい」としました。
自民党の笹川尭さんも歩み寄りの姿勢を示しました。
民主党の同意人事３原則
①新任は６５歳未満
②女性を入れる
③行政官は半分まで
を与野党のルールとして定着させたい考えのようです。
なお、来年の通常国会では日本銀行（日銀）総裁の人事が待っています。
［追記2007-10-31］
なんとか今国会での同意の方向性が見えてきたようです。11月10日（土）の会期末までに政府系14機関の28人の新任・再任人事ができそうです。
具体的には６人の合同会議をつくり、政府から内示を受けます。
メンバーは
①衆院・議運委員長（自民）
②衆院・議運委与党側筆頭理事（自民）
③衆院・議運委野党側筆頭理事（民主）
④参院・議運委員長（民主）
⑤参院・議運委与党側筆頭理事（自民）
⑥参院・議運委野党側筆頭理事（民主）
というメンバー、衆参３人ずつ、自民・民主３人ずつ。無難かつ良いアイディアだと思います。この後、両院の議運委理事会に正式に提出する運びになるようです。これについて、
10月30日の福田首相と小沢民主党代表の党首会談を受け、「ねじれ国会」のルール作りで与野党が合意する初のケースとなる
と読売は伝えています。
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【関連エントリー】10/26付（10/25発生事項）
国会同意人事案件 政府リストが朝日新聞に流出 政府が候補者さしかえ作業
（写真は森ゆう子議員 民主党ニュースから）
【国会傍聴記 2007-10-31 参院・災害対策特別委員会】
参議院の「災害特」が３時間半ほど開かれました。
日本は今年も能登半島地震（３月25日）、新潟県中越沖地震（７月16日）と震災が相次ぎました。
ここ数年は、北陸地方で地震が多い傾向があります。
政府はこれまで東海地震など太平洋側を中心としていましたから、予算編成も含めて、国会での議論はとても大事です。
民主党からは新潟在住の風間直樹さん、自民党からは国土交通省出身の佐藤信秋さん（ともに全国比例）の今夏初当選組らが質問に立ちました。
政府からは泉信也・防災担当大臣・国家公安委員長（全国比例）が出席しました。
○自民党案（衆院提出）と民主党案（参院提出）が並立状態に
民主党会派を代表して、新潟選挙区の森ゆう子さんが「被災者生活支援法案」の趣旨説明をし、同法案が審議入りしました。
正式名称は「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」です。
ところで、この法案については、自民党が全く同じ名の法案を衆院に提出し、審議中です。
「Ｙａｈｏｏ!みんなの政治」というウェブサイトで比較できます。興味のある方はご覧ください。違いは住宅再建への支援金額などです。
「Ｙａｈｏｏ！みんなの政治」（提出日順）
民主党が参院に提出した議員立法
自民党が衆院に提出した議員立法
○今後の見通し
当然、このままいけば、
自民党案は衆院で可決→参院に送付
民主党案は参院で可決→衆院に送付
となり、肝心要の被災者支援に遅れが出てしまう可能性があります。
衆参両院の委員会審議だけでは限界があります。
法案の一本化を含めた自民、民主両党幹部の政治判断が求められます。
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関連エントリー）
9/27付民主党、能登・中越沖地震含めた被災者支援法案を参院に提出
民主党ネクスト厚労相の山田正彦さん（長崎３区比例）が舛添要一厚労相と対決。
ちょうど１週間前の菅直人さんの質問で出てきたミドリ十字の「フィブリノーゲン」が「フィブリノゲン」に製品名が変更された件を問い質しました。
（次のエントリーで第一報をお伝えしました）
10/24付エントリー【速報】菅さん「フィブリノーゲン→フィブリノゲンで承認延長」天下りの松下ミドリ十字社長
山田さんは冒頭、「きょうは30年前に話を戻します」と話して、薬害Ｃ型肝炎をもたらした血液製剤（血液凝固剤）の「フィブリノゲン」について集中的に質問しました。
ミドリ十字の製品「フィブリノーゲン」（1964年承認）が（といっても成分は同じです）「フィブリノゲン」（1976年承認）に製品名が変わった理由を問い質しました。
厚生省は1971年、「1967年以前に承認された前医薬品の再評価制度」を導入しました。その過程で、同製剤は「新規承認薬とみなし、再評価の対象に入れなかった」としています。
の経緯について、厚労省の高橋医薬食品局長は「承認日をもって機械的、画一的に処理した」と答えました。
舛添厚労相は「名前がちょこっと変わっただけで、再評価をやらなかったのは疑問だ」と答弁しました。
なお、菅さんは24日の厚労委で旧ミドリ十字松下康蔵元社長らの参考人質疑を要求しています。
（このエントリーは10月31日付朝日新聞夕刊15面「変更理由に再評価除外」の記事を参考に作成しました）
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日本農業新聞から、最近の動きをまとめてみました。
農水省は１９日、東京都内で「米システム検討会」の第２回会合を開いた。初回会合に続いて生産者代表委員から、米価下落問題への対策を求める意見が相次いだ。この日の主要テーマは「世界の食料需給」だったが、議論はしばしば、現在直面している“国内問題”に集まった。
「集落営農の組織から（米価下落で）再生産できないとの声が四方八方から上がっている」。
宮城県のＪＡみやぎ登米の阿部長壽組合長は、米価下落に直撃された担い手組織の窮状を訴えた。
スーパーで新米の販売が本格化してきた。２００７年産米の卸値が大幅下落しているのを受け、小売価格へも値下げが徐々に波及。
新潟「コシヒカリ」が５キロ１８９０円と、トップブランドを破格の値段で売る店も出ている。ただ、価格・需給動向に不透明な要素があることから、価格を前年並みに据え置くスーパーもある。出来秋の新米商戦は、各社各様の思惑で動きだしている。
日本農業新聞が４～１８日に主要スーパーを対象に調査、１１社が回答した。
米価下落に怒り 農水省前で要請活動／農民連
農民連は１日、政府に米価下落対策を求める要請活動を東京都内で行った。農水省前での集会や国会議員への要請などで、備蓄米の１００万トン水準に見合う買い入れを確実に行うことや、輸入米を主食用として販売することの中止を求めた。
白石淳一会長は「こんなに低い米価では来年米作りはできない。農政の見直しを求めたいが猶予はない。一刻も早く実施可能な下落対策を実現してほしい」と訴えた。
品目横断見直しを 所得対策てこ入れ／北海道議会
北海道議会は５日、農政改革の目玉として今年度から導入された品目横断的経営安定対策で、担い手への支援てこ入れを求める意見書を全会一致で採択した。全国トップの食料基地で大規模農家が多い北海道から、所得確保対策の充実を望む声が上がったことで、他県にも追随する動きが出そうだ。
米緊急対策 週内決着へ調整／備蓄積み増しが焦点
自民党は２４日、米価の大幅下落を受けた緊急対策をめぐって、政府との調整に入る。米価の浮揚に向けた政府備蓄米の積み増しなどによる過剰米の市場隔離と、農家の経営支援が柱になる見通し。２４日と２６日に農業基本政策小委員会を開き、今週中の決着を目指す。
米価の浮揚対策では、政府米を買い入れる一方で販売を抑制することで、現在約７０万トン程度の備蓄をどこまで積み増すかが焦点だ。豊作による過剰米を主食用以外に振り向ける集荷円滑化対策を、過剰作付けによる過剰米処理に活用できるかどうかも検討している。
品目横断を改善／農相会見
若林正俊農相は２５日、再任後の首相官邸での記者会見で、７月の参院選で焦点となった品目横断的経営安定対策について、農水省幹部を地方に派遣して意見を聴取していることを説明した上で、「意見を分類し、どのような方針を立てるのか考えてみたい」と述べ、農業者ら現場の意見を基に改善策を検討する意向を示した
同農相は、２４日までに同省幹部を３２県に派遣した結果、「（政策を現場で）実行する立場に立つと、苦しい、厳しい、現場が動かないといった意見もある」と指摘した。(10/26 14:47)
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