民主党の年金流用禁止法案が参院厚労委で審議入りへ

民主党ニュース）年金保険料流用禁止法案の審議促進し、防衛省疑惑を解明する　簗瀬委員長

　簗瀬進参院国対委員長は１９日午後の定例記者会見で、年金保険料流用禁止法案の審議入りを発表した。

　簗瀬参院国対委員長は冒頭、民主党が参議院へ提出した年金保険料流用禁止法案について、１９日の議院運営委員会で、厚生労働委員会への付託が決定されたと報告。

　審議入りの意義について記者から問われると、年金保険料流用禁止法案について「政権を取った時に民主党が、対立を前提にしながら出していく本格的な議員立法」との認識を示した上、「いよいよ委員会審議のまな板に乗った。民主党が政権交代していくための歴史的な第一歩を示すことができた」と意義を語った。

　１１月１０日に設定された会期の前までに、衆議院で審議が可能な状況にするため、全力を挙げて取り組み、一刻も早い参議院での可決を目指す最も良い方法として、委員会に直ちに送ることにしたと説明した。

町村官房長官が舛添厚労相を叱る 「早ければ年内解散」発言で

　舛添要一厚労相（参院・全国比例）が「早ければ年内にでも解散・総選挙があるのではないか」と会合で述べたそうです。すぐさま、閣議（閣僚懇談会）の場で、町村信孝官房長官から注意を受けました。
　このような世間を混乱させる発言は閣僚のうちは、絶対に慎むべきです。

解散言及の舛添厚労相を注意＝町村官房長官 (時事通信) - goo ニュース

　町村信孝官房長官は１９日午前の閣僚懇談会で、年内の衆院解散・総選挙に言及した舛添要一厚生労働相に対し、「首相以外が解散に触れるのは不適切だ」と注意した。これに対し、厚労相は「慎重さを欠いていた」と釈明した。

　厚労相は１８日夜、都内で開かれた橋本龍太郎元首相をしのぶ会であいさつし、「早ければ年内にでも解散・総選挙があるのではないか」などと述べていた。

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Ｎｅｗｓ）米政府、海自からの給油「使い道の完全な特定は困難」

使い道の完全特定困難 米政府が給油問題で発表(共同通信) - goo ニュース

　【ワシントン１８日共同】米政府は１８日、海上自衛隊から米艦船に給油された燃料がアフガニスタンでの対テロ作戦以外には転用されていないとする声明を発表。ただ使い道の完全な特定は「困難」としておりテロ対策特措法の目的外の使用を完全には否定できない内容となった。声明は米艦船は複数の任務を同時にこなしているため使途を正確に突き止めるのは「困難を要する」などとしている。

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経済）かなりヤバイぞ原油高 年末に向け景気失速の懸念も

（写真はテレビ東京ウェブサイトから）

　クリスマス歳末商戦、春闘など年末～年度末にかけて、景気失速の可能性が出てきました。日経新聞記者だった私がそう感じざるを得ない数字が続々出てきています。

　年末にかけて財布のひもが固くなる消費不況→春闘での賃上げ見送り→さらなる消費不況という悪循環のサイクルに陥る黄信号が出ています。

　なにより原油高。

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ＝ナイメックス）では原油価格が史上初の９０ドル超えとのニュースが飛び込んできました。

　ＷＴＩとは「テキサス州西部産の軽油の先物取引価格」という地域限定の指標（金融商品）なのですが、このＷＴＩの価格で世界の原油の値段が決まってしまうというのが今現在の構図です。

　基本的には米英のユダヤ系を中心とする金融機関がアラブ石油王のオイルマネーと連携し、方向性を決めていると考えている人が多い。それがすべてではないですが、私もその認識におおむね賛同しています。

　原油高→世界的な穀物高の構図も深刻です。
　エネルギーが高いので、栽培や輸送のコストは拡大。
　小麦の価格が９月に史上最高値となり、日本でも輸入小麦が10月から値上がりし、「カップヌードル」や赤ちゃん向けのビスケットなどが値上がりしています。

　その一方で、日本国内のコメの値段（米価）は史上最安値だというんですから、人、モノ、カネの配置に間違いがあると言わざるを得ないでしょう。

　庶民の防衛策としては、パンをごはんに変えてみる。それと、石油製品（プラスティックなど）は必要なモノだけ年内に買いだめしておくということでしょうか。

　Ｇ７諸国とその一員でもある日本政府が国民を守らなければいけないのは言うまでもありません。

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［このエントリーの関連記事です］

ＮＹ原油、初の９０ドル突破　時間外取引で(朝日新聞) - goo ニュース

（要約）
　１８日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が同日夕の時間外取引で一時、１バレル＝９０．０２ドルまで上昇し、９０ドルの大台を初めて突破した。

小麦は最高値、備蓄最低レベルに 国連食糧農業機関が調査(共同通信) - goo ニュース

2007年10月18日（木）09:51

　干ばつなど異常気象による減産やエネルギー価格の高騰が原因で、世界の穀物価格が急騰していることが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の１８日までの調査で分かった。小麦価格は９月に過去最高値を記録。トウモロコシもバイオ燃料向けの需要増が原因で高値で推移し、世界の穀物備蓄量は最低レベルにまで落ち込んだ。地球の温暖化が世界の食料事情に大きな影響を与え始めたことを示している。

若林農相、米価低迷で「備蓄目的で買い入れ検討」と答弁

【国会傍聴記　2007年10月17日　参院予算委員会基本的質疑のうち米価下落に関する部分】

　今回の傍聴記は新聞記事を見てから起こしました。今後、ときどきこういうこともあるでしょうが、インターネット審議中継を使って、当日のやりとりを見直すなどして、臨場感あるものに努めます。

（写真は農林水産大臣の若林正俊さん、同省ウェブサイトから）

　参院予算委員会では、自民党の野村哲郎さん（鹿児島選挙区）、紙智子さん（全国比例）が質問し、若林正俊農相（長野選挙区）が答弁しました。　

　若林農水相は１７日、政府が余剰米の買い入れを検討する方針を明らかにした。

　野村さん、紙さんは過去最低水準を更新したコメの値下がりに対する政府の方策を質問しました。若林農水相は「食糧法上、価格を支えるための買い入れはできない」としたうえで、「不作に備えた備蓄はできる。その趣旨の範囲内で（買い入れを）行うことは考えられる」と答えました。

　朝日新聞の記事では、コメ備蓄の適正水準は１００万トン程度と決まっているが、現在は７７万トンで、二十数万トンを買い入れる余裕はあるとのこと。

　また朝日新聞は問題点として、政府はこれ以外に、輸入米の在庫を今年３月末時点で１７５万トン抱え、保管費用も年間１７０億円（０５年度）支出しており、備蓄米名目で余剰米を買い増し、コメの価格を下支えすることに対しては、「税金による農家過保護」と批判される可能性もあると記事で指摘しています。

余剰米買い入れ検討　米価下落　農水相「備蓄名目で」(朝日新聞) - goo ニュース

［新聞読み比べ］

　朝日新聞では10月19日付２面の看板コーナー「時々刻々」で「米価低迷　農家悲鳴」「コシヒカリ11％下落」「減収招く政策に不信」と見出しを立てています。
　それと、毎日新聞の（おそらく）経済部の記者がこの問題を追いかけているようで、読み応えのある記事を書いていますので、紹介します。

＜０７年産米の価格下落問題＞備蓄米、在庫積み増しへ　過剰分を買い上げ－－農水省検討

2007年10月18日（木）05:37 （毎日新聞）

　２００７年産米の価格が下落している問題で、農林水産省は過剰米の一部を政府が買い上げ、備蓄米の在庫を積み増す方向で検討を始めた。現在の在庫が適正水準とされる１００万トンより少ない７７万トンにとどまっており、積み増す余地があるとみている。政府の売り渡し数量を買い入れ数量が上回るようにする見通しだが、具体的には１０月１５日現在の作況指数などをみて決める。

　若林正俊農相は１７日の参院予算委で、「（備蓄米の適正在庫との間に）二十数万トンの余裕がある。備蓄制度の範囲内で適切な運用を図る余地はある」と述べた。食糧法でコメの売買をめぐる政府の役割は備蓄運営に限られているが、適正在庫の確保が目的なら事実上の買い支えが可能との考えを示唆したもの。野村哲郎氏（自民）と紙智子氏（共産）の質問に答えた。

　一方、自民党の農業基本政策小委員会は同日、農政見直しに関する集中的な議論を始めた。参院選の敗北の原因の一つが農政だったとして、米価下落対策や農家への助成のあり方について「ゼロベースで検討する」（西川公也小委員長）としている。【位川一郎】

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政治資金規正法改正で民主党、与党に法案一本化を呼びかけ

政治資金改正法案を一本化、民主が与党と事前協議へ(読売新聞) - goo ニュース

民主党は１８日、政治資金規正法改正案を今国会で成立させることを目指し、与党案と民主党案の一本化を行う方向で、与党との協議に入る方針を固めた。

　民主党の山岡賢次国会対策委員長が２２日、自民、公明両党の国対委員長と個別に会談し、国会に近く提出する民主党案の内容を説明し、協力を呼びかける。

　民主党はこれまで、法案提出前の与党との事前協議に応じない姿勢を示してきた。しかし、「政治とカネ」をめぐる問題は国民の関心が高いと判断して、与党との協議に柔軟な姿勢に転じたと見られる。

　民主党の小沢代表や鳩山幹事長は１８日の国会役員会で対応を協議した結果、与党の協力を取り付けるため、民主党案を提出する前に、与党から意見を聴取し、一部修正を検討することで一致した。提出後も、国会審議などを通じて与党との話し合いによる法案一本化を目指す方針だ。

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