ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

【マスコミ】会計検査院の記事が増えてきた

2007年10月21日 15時48分45秒 | マスコミ批評

(写真は会計検査院の書面検査・実地検査のようす。検査院ウェブサイト「きっずぺーじ」から)

 最近の新聞報道で気付くこと。
 会計検査院の記事が増えてきました。

 会計検査院は憲法90条に基づく機関です。
国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない」と定められています。

 実は行政府の機関で、憲法に設置が義務づけられているのは会計検査院だけです。

 財務省、総務省、警察庁、経済産業省、外務省や内閣官房などの主要省庁ですら、憲法にその名称は見あたりません。

 ところが、その会計検査院。今まで新聞記事になることは、稀でした。
 検査院に担当記者を専属で配置しているマスコミは1社もなかったでしょう。少なくとも、私の古巣の日経政治部にはいませんでしたし、社会部にもいなかったと思います。

 実地検査があるので、検査院の役人は全国を飛び回って、けっこう仕事がきついらしいです。

 検査院の持つ情報は国民が共有すべき財産だと思います。
 検査院にもっと関心を持ちましょうよ。

 頑張れ!検査院!

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随意契約が半数以上の8万件 省庁契約で検査院指摘(共同通信) - goo ニュース

共同通信 2007年10月21日配信


 会計検査院が、中央省庁や出先機関などの2006年度(同年12月まで)の約14万件の契約方式を調べた結果、随意契約が約8万件で56・5%に上っていたことが21日、分かった。05、06年度の随意契約のうち、少なくとも601件は競争契約への移行を検討する余地があったと指摘している。

 政府は今年1月の「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」で、中央省庁などの随意契約の約60%を07年度中に競争性のある契約に切り替えることを決めるなどして適正化に向けた取り組みを進めている。

 検査院は「競争契約を原則とした会計法令の趣旨に基づき厳格な運用を行い、公正性、競争性、透明性の確保に努める必要がある」とする報告書を国会に提出した。

 検査院によると、中央省庁や出先機関などの06年度の契約の金額では、12月までの支払総額約2兆2000億円のうち、随意契約は約1兆3000億円で約62・2%を占めた。随意契約とした理由は、81・8%が「契約の性質、目的が競争を許さない」としているという。

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長妻さんの追求で「支給漏れ」明らかに 短期建設労働者の退職金20万人未払いか?

2007年10月21日 10時13分48秒 | 第168臨時会(2007年9月~1月)法案の嵐作戦

(写真は産経新聞)

 民主党長妻昭さん(東京7区比例)がまた一つ「支給漏れ」を明らかにしました。今回はとくに生活弱者を直撃しています。約20万人の短期建設労働者への退職金が未払いだとする読売新聞の記事。私が単純計算してみましたら、一人あたり20万円超のオカネが支払われていない可能性があります。

 これは「中退共」という共済制度で、中小企業が掛け金を払い続けると、定年退職する社員にまとまった退職金が支払われるしくみです。

 下町の太陽の周りには、父親から引き継いだ町工場の2世社長がよくいるのですが、平成不況は厳しくて、次々廃業していきました。
 ある工場も2代目社長が先が見えないため、会社を閉めようとしていたのですが、先代からの2人の社員から「あと2年で60歳になるので、もう2年だけ続けて欲しい」との懇願で、2年後の廃業を決めたという話を聞きました。

 このとき、中退共という制度があることを知りました。
 私は日経新聞社を退職してから、雇用保険の申請でハローワークに通っていましたが、PCで求人票をみると、現在の新規求人では退職金共済に入っている求人はほぼ皆無のようです。

 とはいえ、これまで共済金を掛けてきた人は当然、退職金がもらえるわけですから、中小企業で働いている方は、一度、退職金共済についても確認されたらどうでしょうか?

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短期建設労働者、約20万人の退職金未払いか(読売新聞) - goo ニュース

 建設業で働く短期労働者らを対象とした「建設業退職金共済制度」で、約20万人分の退職金が未払いとなっている可能性があることが19日、明らかになった。

 未払いの総額は不明だが、数百億円の規模に上る可能性もある。厚生労働省が同日、民主党の長妻昭衆院議員に説明した。

 同制度は、厚労省が所管する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運営している。
 建設業界では、労働者が短期間で勤め先を変え工事現場を移りながら働くケースが多く、特定の勤め先から退職金を受け取りにくい。
 このため、国が中小企業退職金共済法に基づき、独自の退職金制度を設けている。同機構と契約した事業主は掛け金を証紙を購入する形で支払い、労働者が働いた日数分だけ、労働者の手帳に証紙を張る仕組みだ。証紙が1年分たまると手帳を更新し、事業主が変わっても、各期間の掛け金を通算できる。

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